あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

クアンタム（QMCO）は、企業やクラウドの大手が持つ大量のデータを、安く、長く保存するための装置とソフトを手がける米国の会社です。主力はテープ・ライブラリ「Scalar」と、オブジェクトストレージ「ActiveScale」です。社名は似ていますが、量子コンピュータの会社ではありません。

株価は2026年3月30日の4.31ドルから、10月2日には34.50ドルまで、半年で約8倍になりました。その後は下げ、11月9日の終値は16.99ドルです。それでも2025年末の6.45ドルと比べると約2.6倍の水準にあります。

この1年で、会社の中身は大きく変わりました。2026年6月に私募で1億ドルを集めて借入をゼロにし、売上は4四半期続けて前の四半期を上回っています。一方で、株数は1年で約2.9倍に増え、純資産はまだマイナスで、10月には就任8か月の最高財務責任者（CFO）が解任されました。

本記事では、「古い記録方式」と見られがちなテープが、なぜ AI の時代に伸びているのか、そして財務の立て直しが株主にとって何を意味するのかを軸に、年次報告書（10-K）、四半期報告書（10-Q）、決算資料から整理します。

クアンタム（QMCO）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

クアンタム（QMCO）とは何の会社、どのような事業をしている？

クアンタムは、データの保存（ストレージ）を専門とする会社である。10-K によると、すぐに使うデータを置く「一次ストレージ」と、使う頻度は低いが長く残すデータを置く「二次ストレージ」の両方を手がけ、いまの伸びの中心は後者である。会社は Scalar のテープ・ストレージについて、「世界最大級のハイパースケーラーと、世界の数千の企業が使っている」と説明している。

• 会社名： Quantum Corporation
• 本社： コロラド州センテニアル
• 代表者： ヒューグ・メイラス（Hugues Meyrath）。社長兼 CEO
• 従業員： 約490人（2026年3月末、18か国）
• 売上高： 2.80億ドル（2026年3月期）
• 公式サイト： https://www.quantum.com/

社名の「クアンタム」から、量子コンピュータの銘柄と取り違えやすい。イオンキュー（IONQ）やリゲッティ・コンピューティング（RGTI）などの量子コンピュータ銘柄とは、事業も株価の動きの理由も別物である。

クアンタム（QMCO）の主力製品は？

10-K によると、製品は次のように分かれる。

出典：10-K（2026年3月期）。

このほか、テープの規格「LTO」の特許から、テープを作る会社のロイヤルティ（特許使用料）を受け取っている。

売上の中身：伸びているのはテープなどの二次ストレージ

2026年7〜9月期の売上は8,960万ドルで、前年同期の6,270万ドルから42.9%増えた。製品の区分ごとに分けると、伸びがどこから来たかがはっきりする。

出典：10-Q（2026年9月期）。前年同期比は計算。

全社の増収額2,691万ドルのうち、二次ストレージの増加が2,496万ドルで、増えた分の9割強が二次ストレージである。テープの媒体などのデバイス・メディアも伸びた。反対に、映像編集向けなどの一次ストレージは減っている。

利益率も上がった。製品の粗利率は32.7%で、前年同期の18.7%から大きく改善した。10-Q は、主力製品の数量が増えて構成が良くなったことと、平均の販売価格が上がったことを理由に挙げている。全社の粗利率は41.0%（前年同期37.6%）である。

地域別では、アジア太平洋が1,145万ドルと前年同期の579万ドルからほぼ倍になり、比率も9%から13%に上がった。米州は54%、欧州・中東・アフリカは31%である。

なぜ AI の時代にテープなのか

テープは、昔のパソコンのバックアップに使われた「古い記録方式」という印象が強い。それでも伸びている理由を、会社は次のように説明している。

決算発表で CEO のメイラス氏は、ハイパースケーラーのテープの需要が前年同期の2.6倍超になったとし、「AI によるインフラの負荷に対処するうえで、テープが戦略的な役割を持つと顧客が認識している」と述べた。7〜9月期には、複数年の評価を経て、Scalar i7 Raptor の大規模なハイパースケール導入という、同社の歴史でも有数の発注を得たという。評価の決め手は、信頼性、容量の密度、インフラの効率だったとしている。

テープの強みは、10-K の製品説明にある「容量あたりの費用が安い」「ネットから切り離して守れる」の2点である。AI の学習に使ったデータや生成されたデータには、すぐには使わなくても残しておきたいものが多いとみられる。すべてを電力を食うディスクに置き続けると、費用と電力がかさむ。会社は4〜6月期の決算で、顧客がデータの急増、費用の圧力、電力の制約に直面していると説明している。使う頻度の低いデータを安いテープに移すことは、その解決策の一つになる。

ネットから切り離せる点は、ランサムウェア（身代金を要求するサイバー攻撃）への備えとしても意味を持つ。オンラインの保存先がすべて暗号化されても、切り離したテープは残るためである。

ただし、ハイパースケーラー向けの売上の比率は開示されていない。10-K によると、上位5社の顧客が2026年3月期の売上の27%（前年度21%）を占め、うち1社は10%を超えた。少数の大口顧客の発注で、売上が大きく動く構造になりつつある。

財務の立て直し：借入をゼロにした代わりに、株数は約2.9倍に

クアンタムは長く借入の返済に苦しんできた。10-K は、2026年8月5日に期限が来るタームローンを返せないおそれから、継続企業の前提に重要な疑義があると記載していた。この疑義は、2026年6月の一連の取引で解消したとしている。

出典：10-K（2026年3月期）、10-Q（2026年9月期）、決算発表。

借入は、2025年6月末の1億430万ドルからゼロになった。7〜9月期の支払利息もゼロである。4〜6月期には、転換社債の評価に関する1億2,970万ドルなどの一時的な費用で、GAAP の純損失が1億5,530万ドルまで膨らんだが、これは立て直しに伴う会計上の費用である。

株主にとっての代償は、株数の増加である。発行済み株式数は、2025年11月の約1,372万株から、2026年11月の約3,956万株へ約2.9倍になった。私募の1,062万株に加え、転換社債の転換で Dialectic に1,410万株が渡った。Dialectic の運用会社の経営者は、クアンタムの取締役でもある（関連当事者の取引として 10-Q に記載）。

もう一点、9月末の純資産は7,221万ドルのマイナス（債務超過）である。過去からの累積の赤字が12.4億ドルあり、後述するワラントの負債8,326万ドルも負債に含まれる。借入はなくなったが、貸借対照表が健全な形に戻るには、まだ利益の積み上げが要る。

ワラントの評価替え：株価が上がると赤字が膨らむ仕組み

7〜9月期の GAAP の純損失4,480万ドルのうち、5,160万ドルはワラントの評価替えによる費用で、現金は出ていかない。

ワラントは、決まった価格で株を買える権利である。クアンタムが Dialectic に出したワラントは、主なものが最大265万株を1株8.81ドルで買える内容である（ほかに約11万株分がある）。会計上は負債として扱われ、四半期の末ごとに時価で測り直し、その変動を損益に入れる。10-Q は、7〜9月期の損失は「主に株価の変動による」と説明している。9月末の評価には、その日の株価31.72ドルが使われた。

株価が上がるほど、安く株を買える権利の価値は上がり、会社の負債は増えて損失になる。逆に株価が下がれば、評価益が出る方向に働く。11月9日の終値16.99ドルは9月末の約半分であり、12月末の株価が9月末を下回ったままなら、10〜12月期は評価益が出る方向になる（この計算は株価以外の前提でも変わるため、方向の目安にとどまる）。

会社が利益の見通しを調整後の数字だけで出しているのは、このためである。決算を読むときは、本業の調子は調整後の数字で、株主の価値の動きは GAAP の数字と株数で、分けて確かめる必要がある。

クアンタム（QMCO）のビジネスモデルは？どのように収益を生み出している？

装置を売り、保守で長く稼ぐ

収益の柱は、テープ・ライブラリやストレージ装置の販売（製品売上）と、導入後の保守・サポート（サービス売上）である。7〜9月期は製品が6,258万ドル（70%）、サービス・サブスクリプションが2,501万ドル（28%）だった。一度導入された装置には保守の契約が続くため、サービス売上は伸びは小さいが安定している。

テープの消耗品とロイヤルティ

テープ・ライブラリの導入が進むと、中に入れるテープの媒体も売れる。さらに、LTO の規格を作る企業連合の一員として、テープを作る会社から特許使用料を受け取る。装置の普及が、消耗品と特許の収入にもつながる構造である。

直販と販売店の組み合わせ

ハイパースケーラーや大企業には直接売り、ほかは OEM（他社ブランドでの販売）、販売代理店、付加価値再販業者を通じて売っている。製造は米国とメキシコの委託先が担い、テープの媒体は日本で作られている。10-K は、主要な製造を1社の委託先に頼っている点をリスクに挙げている。

クアンタム（QMCO）の経営陣

ヒューグ・メイラス（社長兼 CEO）

2022年9月から取締役を務め、2025年6月2日に CEO に就いた。前職は、複数の拠点の管理をクラウドのソフトで提供する ServiceChannel の最高製品責任者（2017〜2021年）で、同社はフォーティブに買収された。メイラス氏の就任後に借入の整理が進み、売上は4四半期続けて前の四半期を上回っている。

財務の責任者の交代

2026年10月9日、会社は CFO のウィリアム・ホワイト氏を「即日で解任した」と届け出た。ホワイト氏の CFO 就任は2026年2月で、在任は約8か月だった。理由は書かれておらず、会社は業務への支障は見込んでいないとしている。届け出の時点で後任の正式な CFO は決まっておらず、9月に就いた最高会計責任者のハイラル・パテル氏が財務の責任者を兼ねている。

9月28日には、取締役だったジェームズ・クランシー氏が最高執行責任者（COO）に就いた。デル・テクノロジーズでデータ保護の世界営業を率いた人物である。

株価は10月2日の高値から10月16日に18.48ドルまで下げており、この間に CFO の解任があった。下げの理由は特定できないが、10-K は2026年3月末時点で財務報告の内部統制が有効でないと結論づけており、財務の責任者の交代は確認しておきたい点である。

取引市場は？

クアンタムは、ナスダック（Nasdaq Global Market）に上場しており、ティッカーシンボルは「QMCO」。

クアンタム（QMCO）のセクター、業種、属するテーマは？

セクター

情報技術（Information Technology）：データを保存する装置とソフトを作る会社は、情報技術セクターに分類される。

業種

コンピューター・ストレージ：サーバーやクラウドの中で、データを保存する部分を担う業種。クアンタムはその中でも、テープなど長期の保存に強い。

属するテーマ

• AI データセンター・AI インフラ：AI で増え続けるデータの「置き場」を担う。計算の半導体や電力の陰で目立ちにくいが、データが増えるほど需要が増える分野である
• サイバー攻撃への備え：ネットから切り離せるテープは、ランサムウェアへの対策としても使われる

同じテーマの銘柄

• AIデータセンター・AIインフラ：デル（DELL）、スーパーマイクロコンピュータ（SMCI）、セレスティカ（CLS）、アリスタ・ネットワークス（ANET）、クレド・テクノロジー（CRDO）、エヌビディア（NVDA）、ルメンタム・ホールディングス（LITE）、ブロードコム（AVGO）、ほか10銘柄はテーマ記事で

配当は？

なし。10-K は、これまで配当を払ったことはなく、当面払う予定もないとしている。

クアンタム（QMCO）の競合企業は？

10-K で会社は、分野ごとに次の会社を競合に挙げている。

出典：10-K（2026年3月期）。

直近6か月の値動き（タップで拡大）
右上：6か月騰落率　左下：期間最高値からの下落率　橙：50日線　灰：200日線　チャートは毎週更新

競合の多くは、クアンタムの数十倍の規模を持つ総合的な IT 企業である。クアンタムは規模で劣る一方、テープとその周辺の保存に絞った専業である。大手にとってテープは品ぞろえの一つにすぎないが、クアンタムにとっては事業の中心であり、ハイパースケーラーの大型案件が1件入るだけで業績が大きく動く。

クアンタム（QMCO）が属する業界の規模と成長性は？

10-K で会社は市場規模の数字を示していない。業界の動きとして、会社は決算発表で、AI、分析、法令への対応、サイバー攻撃への備えによってデータの量が加速して増えていると説明している。

テープは、ディスクやクラウドに置き換えられて縮む市場とみられてきた。実際、クアンタムの売上は2024年3月期の3.12億ドルから2025年3月期の2.74億ドルへ12%減り、2026年3月期は2.80億ドルと横ばいだった。それが2026年度に入って、四半期で前年比+26%、+43%と急に伸びた。大量のデータを抱えるハイパースケーラーが、費用と電力の面からテープを見直していることが背景にあると会社は説明している。この流れが一時的な大型案件の積み重ねなのか、長く続く需要の変化なのかは、まだ数四半期の結果でしか確かめられない。

クアンタム（QMCO）の競合との差別化要素と優位性は？

ハイパースケーラーに選ばれてきた実績

Scalar のテープ・ライブラリは、世界最大級のハイパースケーラーが使っていると 10-K は書いている。7〜9月期の大型受注は、複数年の評価を経て決まったものだという。大量のデータを預かる顧客は、一度採用した保存の仕組みを簡単には変えないため、採用の実績そのものが参入の壁になる。

テープからオブジェクトストレージまでを1社で

テープの Scalar、オブジェクトストレージの ActiveScale、バックアップの DXi を持ち、データの価値や頻度に応じて置き場を分ける仕組みを1社で提供できる。会社は最近、データの置き場を価値・リスク・費用に応じて最適化する「Autonomous Data Management」を投入し、ActiveScale やテープと組み合わせて提供するとしている。

LTO の特許からの収入

LTO の企業連合の一員として、他社がテープを売るたびに特許使用料が入る。規模は小さいが、テープの市場全体の伸びを取り込める収入である。

一方で、テープ・ライブラリの主な競合の IBM は、資金力も顧客基盤もはるかに大きい。供給の面でも、7〜9月期は需要が供給を上回り、一部の出荷が遅れた。需要があっても部材を確保できなければ売上にならない点は、規模の小さい会社の弱みである。

クアンタム（QMCO）の業績について

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

クアンタム（QMCO）の将来性と今後の見通しは？

クアンタム（QMCO）の将来性を考えるうえでは、テープの需要の伸びと財務の立て直しがはっきり数字に出た一方で、株主の持ち分の薄まりと管理体制の課題が残っている点を押さえておきたい。

数字で見る直近の変化（2026年7〜9月期）

• 売上高： 8,960万ドル。前年同期比+42.9%、前期比+11%。4四半期続けて前期を上回った
• 二次ストレージ： 4,474万ドル、前年同期比+126%。売上の半分を占める
• 粗利率： 41.0%（前年同期37.6%）。製品の粗利率は32.7%（同18.7%）
• 調整後EBITDA： 1,110万ドル（前年同期50万ドル）。Non-GAAP で黒字は2四半期目
• GAAP の純損益： 4,480万ドルの赤字。うち5,160万ドルはワラントの評価替え
• 手元資金： 現金等6,750万ドル、借入ゼロ

会社の見通し（2026年10〜12月期）

• 売上： 9,100万ドル±200万ドル（7〜9月期の8,960万ドルを上回る）
• 調整後EBITDA： 910万ドル±100万ドル（7〜9月期の1,110万ドルを下回る）
• 調整後営業費用： 2,800万ドル±100万ドル（7〜9月期は2,690万ドル）

売上は伸び続ける一方、費用が増えて調整後の利益は一服する見通しである。

株価の水準

11月9日の終値16.99ドルと11月5日時点の発行済み株式数（約3,956万株）から、時価総額は約6.7億ドルと計算できる。借入がないため、現金を差し引いた企業価値は約6.0億ドルで、直近1年の売上（約3.23億ドル）の約1.9倍にあたる。10〜12月期の調整後EBITDA の見通しの中央値を4倍した3,640万ドルと比べると、約17倍である。

ただし、調整後EBITDA には株式報酬などが含まれていない。株価は3月の安値から一時約8倍になり、10月の高値からは半分になるなど、値動きが非常に大きい。

注目しているポイント

• 受注残の消化： 1億ドル近い受注残を、部材の確保に合わせてどこまで売上に変えられるか
• ハイパースケーラーの需要の続き方： 大型案件の一時的な積み重ねか、継続する需要か。上位顧客の比率の開示に注目
• 一次ストレージの下げ止まり： 映像編集向けなどは前年同期比−27%。二次ストレージの伸びで補えているうちに下げ止まるか
• CFO の後任： 正式な CFO の任命と、内部統制の不備の解消
• ワラントの評価替え： 10〜12月期の GAAP の損益が株価でどう振れるか

リスクと不確実性

• 顧客の集中： 上位5社で売上の27%、1社で10%超（2026年3月期）。最低購入の義務はない
• 供給の制約： 需要が供給を上回り、一部の出荷が遅れている。主要な製造を1社の委託先に頼る
• 株数の増加： 1年で約2.9倍。ワラントや株式報酬で、さらに増える余地がある
• 債務超過： 純資産は7,221万ドルのマイナス（9月末）
• 内部統制と訴訟： 2025年に四半期決算を訂正し、内部統制は有効でないとされている。株主の集団訴訟も続いている
• 経営の交代： CEO は2025年6月就任、CFO は就任8か月で解任された
• 株価の変動の大きさ： 半年で約8倍、その後1か月余りで約半分と、上下ともに大きく動く

テープの需要の伸びと借入の解消は、決算の数字で確かめられる。一方で、その伸びが少数のハイパースケーラーの案件にどこまで頼っているのかは開示されておらず、株主の持ち分は大きく薄まった。四半期ごとに、受注残が売上に変わる速さと、管理体制の立て直しを確かめていく必要がある。

QMCO 2026年Q2決算：売上は前年同期比43%増、テープのハイパースケーラー需要が2.6倍超で受注残も過去最高

発表日：2026/11/09

QMCOの決算ハイライト

クアンタムの2026年Q2（2026年7〜9月、会社の呼び方では2027年度第2四半期）は、売上高が8,960万ドルと前年同期の6,270万ドルから42.9%増え、4四半期続けて前四半期を上回った。製品売上が6,258万ドルと前年同期の3,537万ドルから大きく伸びた一方、保守などのサービス・サブスクリプション売上は2,501万ドルで前年同期の2,562万ドルをやや下回った。

粗利率は41.0%で、前年同期から3.4ポイント、前四半期から1.7ポイント改善した。GAAP営業費用は2,990万ドルで売上の33.4%と、前年同期の50.6%から大きく下がった。調整後純利益は980万ドル（1株0.25ドル）、調整後EBITDAは1,110万ドルの黒字で、Non-GAAPで黒字となったのは2四半期目である。

一方、GAAPの純損益は4,480万ドルの赤字（1株1.14ドルの損失）だった。ワラント（新株予約権）の公正価値の変動による5,160万ドルの非現金の費用が含まれている。前年同期の純損失は4,650万ドルで、両期とも赤字である。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 8,960万ドル（前年同期比42.9%増、前四半期比11%増）
• 粗利率: 41.0%（前年同期は37.6%、前四半期から1.7ポイント改善）
• 調整後EBITDA: 1,110万ドル（前年同期は50万ドル）
• 現金等: 6,750万ドル（2026年3月末は1,620万ドル）、借入はゼロ

インサイト

伸びの中心はテープである。CEOは、ハイパースケーラーのテープ需要が前年同期の2.6倍超になったとし、AIによるインフラの負荷に対してテープが戦略的な役割を持つと顧客が認識していると説明している。受注残は過去最高の1億ドル近くに達し、Scalar i7 Raptor の大規模なハイパースケール導入という、同社の歴史でも有数の発注を得た。ActiveScale のコールドストレージでも過去最大の受注があった。

ただし、供給の制約は残る。会社はディスクドライブの確保は改善し、遅れていた注文を出荷できるようになったとする一方、需要が供給を上回る状態が続き、一部で出荷の時期に影響していると述べている。売上の伸びが需要ではなく部材の確保で決まる局面がしばらく続く可能性がある。

GAAPの赤字にはワラントの評価替えが大きく効いている。会社は、ワラントの公正価値の変動は将来の株価に左右されるため、見通しの段階では予測できないとしている。

今後の見どころ

会社は2026年Q3（10〜12月）の売上高を9,100万ドル±200万ドル、調整後EBITDAを910万ドル±100万ドル、調整後の1株利益を0.20ドル±0.10ドルと見込んでいる。売上は今期を上回る一方、調整後EBITDAの見通しは今期の1,110万ドルを下回る。調整後営業費用も2,800万ドル±100万ドルと、今期の2,690万ドルより多い。

受注残の1億ドル近くを、部材の確保に合わせてどこまで売上に変えられるかが次の焦点である。あわせて、ワラントの評価替えでGAAPの損益が株価に連動して大きく振れる点は、決算を読むときに調整後の数字と分けて見る必要がある。

出典

Quantum Reports Fiscal Second Quarter 2027 Financial Results

QMCO 2026年Q1決算：借入をゼロにし、2023年度以来のNon-GAAP黒字に。売上は26%増でガイダンスの上限を上回る

発表日：2026/08/10

QMCOの決算ハイライト

クアンタムの2026年Q1（2026年4〜6月、会社の呼び方では2027年度第1四半期）は、売上高が8,080万ドルと前年同期の6,430万ドルから26%増え、7,500万ドル±200万ドルのガイダンスを上回った。製品売上は5,387万ドルに伸び、サービス・サブスクリプション売上は2,467万ドルで前年同期の2,494万ドルとほぼ同じだった。粗利率は39.3%で、前年同期の35.3%から改善した。

GAAP営業費用は2,670万ドルで、前年同期の3,530万ドルから減った。調整後純利益は400万ドル（1株0.18ドル）、調整後EBITDAは800万ドルの黒字で、Non-GAAPの黒字は2023年度以来となった。

一方、GAAPの純損益は1億5,530万ドルの赤字（1株7.06ドルの損失）で、前年同期の1,720万ドルの赤字から膨らんだ。借入と転換社債をなくす取引に伴う一時的な費用で、転換社債の公正価値に関する1億2,970万ドル、ワラントに関する1,630万ドル、債務消滅損1,170万ドルが含まれる。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 8,080万ドル（前年同期比26%増）
• 粗利率: 39.3%（前年同期は35.3%）
• 調整後EBITDA: 800万ドル（前年同期は650万ドルの赤字）
• 借入残高: ゼロ（前年同期の6月末は1億430万ドル）

インサイト

この四半期の大きな変化は、財務の立て直しで借入がゼロになったことである。6月末の現金等は5,460万ドルで、前年同期の3,750万ドルから増えた。支払利息は210万ドルと、前年同期の650万ドルから減っている。GAAPの大きな赤字は、この立て直しに伴う一時的な費用によるものと会社は説明している。

本業では、CEOが受注残は過去最高の水準に増えたとし、APACと米州で数百万ドル規模の案件を複数獲得したと述べている。一方で、供給の制約で需要に十分に応えられていないとも認めており、追加の部材の確保に注力するとしている。

今後の見どころ

会社は2026年Q2（7〜9月）の売上高を8,200万ドル±200万ドル、調整後EBITDAを600万ドル±100万ドル、調整後の1株利益を0.12ドル±0.10ドルと見込んでいる。供給の制約の中で、過去最高の受注残をどこまで売上に変えられるかが次の確認点になる。

借入がなくなった一方、ワラントは残っている。ワラントの評価替えがGAAPの損益を左右するため、次の決算でも調整後の数字と分けて見る必要がある。

出典

Quantum Reports Fiscal First Quarter 2027 Financial Results

それより前の決算と、発表後の株価の動きは「クアンタム（QMCO）の決算まとめ」にまとめています。

【QMCO】クアンタムの決算まとめ｜2026年Q2

クアンタムの2026年Q2（2026年7〜9月、会社の呼び方では2027年度第2四半期）は、売上高が8,960万ドルと前年同期の6,270万ドルから42.9%増え、4四半期続けて前四半期を上回った。製品売上が6,258万ドルと前年同期の3,537万ドルから大きく伸びた一方、保守などのサービス・サブスクリプション売上は2,501万ドルで前年同期の2,562万ドルをやや下回った。

mifsee.com

2026.11.11

まとめ

クアンタム（QMCO）は、テープ・ライブラリやオブジェクトストレージなど、大量のデータを安く長く保存する装置を手がける会社です。量子コンピュータの会社ではありません。

2026年7〜9月期は、売上が前年同期比+43%の8,960万ドルとなり、増えた分の9割強をテープなどの二次ストレージが占めました。会社は、ハイパースケーラーのテープの需要が前年の2.6倍超になったと説明しています。6月には私募で1億ドルを集めて借入をゼロにし、調整後の利益も黒字になりました。

一方で、株数は1年で約2.9倍に増え、純資産はまだマイナスです。GAAP の損益はワラントの評価替えで株価とともに大きく振れ、10月には CFO が解任されました。次の決算（2027年2月ごろの見込み）で、受注残を売上に変えられているか、財務の責任者と管理体制が整うかが、今後を見るうえでの節目になります。

この記事 クアンタム（QMCO）とは？AI時代のデータを長く保存するテープ・ストレージの強みと将来性 は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

グリッドダイナミクス（GDYN）は、米国の大企業から AI・データ基盤・クラウドの開発を請け負う IT サービス会社です。シリコンバレーに本社を置き、欧州、インド、中南米の技術者が開発を担っています。

2026年10月29日に発表した7〜9月期の決算を受けて、株価は翌30日に1日で約41%上げ、13.36ドルになりました。6月につけた安値（5.21ドル）からは2倍を超えています。一方で、2021年12月の高値（42.08ドル）と比べると、11月6日の終値13.10ドルはまだ3割ほどの水準です。

注目を集めたのは、従業員が前年より8%減ったのに、売上は約10%増え、粗利率は33.3%から40.3%に上がった点です。AI が普及すると「技術者の人数×単価」で稼ぐ IT 受託は苦しくなる、という見方が広がるなかで、逆の数字が出たことになります。

本記事では、この変化は事業の形が変わった結果なのか、それとも一時的な要因が重なった結果なのかを軸に、年次報告書（10-K）、四半期報告書（10-Q）、決算資料、同業5社の開示を突き合わせて確かめます。

グリッドダイナミクス（GDYN）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

グリッドダイナミクス（GDYN）とは何の会社、どのような事業をしている？

グリッドダイナミクスは、2006年に創業した IT サービス会社である。10-K によると、分散システムやリアルタイムのデータ処理、機械学習の開発を土台としてきた。会社は現在、自らを「フォーチュン1000企業のための AI 変革のパートナー」と位置づけている。2020年3月に SPAC（特別買収目的会社）の ChaSerg Technology Acquisition との合併でナスダックに上場した。

• 会社名： Grid Dynamics Holdings, Inc.
• 創業： 2006年
• 本社： カリフォルニア州サンラモン
• 代表者： レナード・リブシッツ（Leonard Livschitz）。CEO
• 従業員： 4,559人（2026年9月末、契約者を含む）
• 顧客数： 222社（2026年1〜9月）
• 売上高： 4.12億ドル（2025年）
• 公式サイト： https://www.griddynamics.com/

グリッドダイナミクス（GDYN）の主力サービスは？

10-K によると、サービスは次の5つの領域に分かれる。ただし会社はこの領域ごとの売上を開示しておらず、開示があるのは次節の業種別の売上である。

出典：10-K（2025年）。

業種別の売上：主役が交代している

2026年7〜9月期の業種別の売上は次のとおりである。

出典：10-Q（2026年9月期）。増減額と一部の前年同期比は計算。

3年前の最大の業種は小売で、金融は全体の9.2%（2023年、2,884万ドル）にすぎなかった。金融は2025年に1億38万ドルと3.5倍に増えて小売に迫ったが、2026年は横ばいに転じている。いま成長を引っ張っているのはテクノロジー企業であり、成長の主役は数年単位で入れ替わってきた。

働いた時間で請求する契約が中心

案件の多くは、技術者が働いた時間に応じて請求する「タイム・アンド・マテリアル」である。この契約は短期で、顧客は短い予告で解約できると 10-K は説明している。売上の見通しが利きにくい構造といえる。

一方、10-Q には「戦略の一環として、固定価格の案件が増えている」との記述がある。固定価格なら、AI で開発の工数が減った分は会社の利益として残る。時間で請求する契約では、効率が上がると請求時間も減ってしまう。固定価格への移行は、AI の効率化を自社の利益に変えられるかを左右するが、比率は開示されていない。

決算で株価が約41%上げた理由：予想を大きく超えた利益

2026年7〜9月期の結果を、会社が3か月前に出していた予想と比べると、上振れたのは売上よりも利益である。

出典：2026年4〜6月期と7〜9月期の決算発表。

売上は予想の上限をわずかに上回った程度だが、調整後EBITDA は予想の上限を3割以上上回った。売上高に対する比率は20.0%で、前年同期の12.2%から大きく上がった。会社が約束していた300ベーシスポイント（3ポイント）の利益率改善は、計画より1四半期早く超えたという。

GAAP でも改善は確認できる。営業損益は前年同期の24万ドルの赤字から914万ドルの黒字へ転じ、純利益は617万ドル（前年同期118万ドル）になった。

CEO のリブシッツ氏は「一時的なものではなく、事業モデルの大幅な強化を反映している」と述べている。この言葉を、次の節で数字から検証する。

人が減って利益が増えた理由：3つの要因を分ける

売上原価が減った

売上が1,013万ドル増えたのに、売上原価は6,945万ドルから6,821万ドルへ1.8%減った。10-Q は、粗利率の上昇の要因を「効率の向上、1人あたり売上の増加、稼働率の上昇」の組み合わせと説明している。

従業員1人あたりの四半期の売上を計算すると、約2.1万ドルから約2.5万ドルへ、約20%増えた（期末の人数で計算した概算）。

人員の減少は欧州に集中している

出典：10-Q（2026年9月期）。増減は計算。

純減412人に対して、欧州だけで407人減っている。米州では逆に増えており（5月に買収したアルゼンチンの Ekumen の人員も含まれるとみられる）、全体の人数の減少を「AI が技術者の仕事を置き換えた」とだけ読むのは早い。10-K は、大勢の若手で支える従来の体制が崩れ、経験豊富な技術者が AI と働く形に変わると説明している。人数の減少が、この考え方どおりの入れ替えなのか、稼働していない人員の整理なのかは開示からは切り分けられない。

基準になる前年同期が低かった

粗利率の改善幅には注意が必要である。比較対象の2025年7〜9月期の33.3%は、2025年の中でも低い水準だった。

出典：各四半期の決算発表。

2026年に入って3四半期続けて上がっており、向きは明らかである。ただ、2025年初めの36.8%と比べた改善は3.5ポイントであり、前年同期比の7ポイントより小さい。

もう一点、人員整理の費用は調整後EBITDA の外に置かれている。退職金などのリストラ費用は1〜9月で628万ドルと、前年同期の178万ドルの3.5倍に増えた。株式報酬（1〜9月で1,819万ドル）も調整後の利益からは除かれている。調整後EBITDA と GAAP の営業利益（1〜9月で673万ドル）の差は大きく、両方を見る必要がある。

成長の偏り：増収額のほぼすべてを上位5社が占める

7〜9月期の好決算で、最も見落とされやすいのが顧客の集中である。

出典：10-Q（2026年9月期）。上位6〜20社と増減額は計算。各期の上位顧客同士の比較で、顔ぶれが同じとは限らない。

全社の増収額1,013万ドルに対して、上位5社の増加は1,018万ドルである。今回の増収は、ほぼ上位5社だけで生まれたことになる。顧客数は222社で前年と同じだった。

会社は2025年10〜12月期の発表で、上位3社はいずれも AI の分野の先導企業で、うち2社は世界的なテクノロジー企業、1社は「最大の決済テクノロジー会社」だと説明している。社名は開示していない。業種別でテクノロジーが増収額の約8割を占めたことと合わせると、巨大テクノロジー企業の AI 開発の予算が、この会社の成長を大きく左右していると読める。

強みでもあり弱みでもある。大手の中核案件を任されている証拠である一方、前述のとおり契約は短期で解約しやすい。最大の1社が予算を絞れば、売上の18%近くが揺れることになる。

「AI売上31%」をどう読むか

会社は決算発表のたびに、AI 関連の売上の比率を伸びの中心として示している。

出典：各四半期の決算発表。

ここで2つのことに注意したい。

1つ目は、この数字が決算発表だけの指標だという点である。10-K と 10-Q の本文に「AI revenue」という項目は見当たらず、財務諸表の区分にもなっていない。何を AI の売上に数えるかの定義も示されていないため、従来の案件に AI の機能が加わった場合の扱いは分からない。

2つ目は、AI 以外の売上の動きである。売上1.143億ドルの31%は約3,540万ドルで、前年比で45%超伸びたのなら、前年同期の AI 売上は約2,440万ドルを下回る。すると AI 以外の売上は、前年同期の約7,970万ドル以上から今期の約7,890万ドルへと、ほぼ横ばいか、わずかに減っている計算になる（比率が四捨五入された値のため概算）。

つまり、全社の増収分は AI の売上の増加で説明できる。AI 以外の事業は伸びておらず、AI の需要が弱まれば、全社の成長率も大きく鈍るという構図である。

グリッドダイナミクス（GDYN）のビジネスモデルは？どのように収益を生み出している？

上級の技術者を組み込む

顧客の開発チームの中に経験豊富な技術者を送り込み、共同で開発を進める。会社はこれを「コ・クリエーション」と呼び、案件が進むと顧客の社内にも技術が移っていくとしている。大量の若手で作業を請け負う従来の受託とは逆の考え方である。

開発の型「GAIN」と40以上の部品

AI を前提に開発の体制と手順を組み直した「GAIN」（Grid Dynamics AI-Native）を事業の土台としている。さらに、AI・データ・クラウドで再利用できる部品（アクセラレーター）を40以上持ち、納期の短縮につなげていると説明している。CEO は4〜6月期に「AI ネイティブの開発による生産性の向上が業績に表れている」と述べた。

クラウド大手と一緒に売る

Google Cloud、AWS、Microsoft Azure、エヌビディア（NVDA）などとの提携を営業の柱にしており、これらの提携が2025年の売上の19%超に貢献した。顧客の紹介を受けられる反面、提携先の方針に営業が影響される面もある。

拠点を世界に分散する

米州、欧州、インドに開発拠点を置き、時差を利用して24時間開発を進める。インドは人員で上位2か国の一つになった。2026年5月には、アルゼンチンのブエノスアイレスを拠点とするロボット開発の Ekumen を1,830万ドルで買収し、ロボットを動かす「Physical AI」の分野に広げている。10-Q はこの買収の業績への影響を「重要でない」としており、今回の増収の大半は買収によるものではないと読める。

グリッドダイナミクス（GDYN）の創業者と経営陣

レナード・リブシッツ（CEO）

2006年から取締役を務め、2014年に CEO に就いた。LED の会社 Luxera の共同創業者で、それ以前はフィリップス・ルミレッズ、フォード・モーターなどで技術や営業の要職を務めた。ウクライナのハリコフ国立工科大学とケース・ウェスタン・リザーブ大学で修士号を取得している。

保有株は約259万株（3.0%、2025年11月時点）。

取締役会長と大株主

取締役会長のロイド・カーニー氏は、ネットワーク機器のブロケードで CEO を務め、ブロードコムへの55億ドルの売却を率いた人物である。最高財務責任者はアニル・ドラドラ氏が務めている。

見落とされやすいのが株主の構成である。最大の株主は中国の上場企業 Beijing Teamsun Technology で、16.4%を保有している（2025年11月の委任状説明書。もとは2024年9月の届出）。Teamsun はかつての親会社である香港の Automated Systems Holdings（ASL）の親会社にあたる。Teamsun の会長と ASL の CEO は、グリッドダイナミクスの取締役も兼ねている（2025年11月時点）。

次に多いのはブラックロック（11.6%）、バンガード（6.5%）、ワサッチ（5.4%）である。

米国の大企業の AI 開発を担う会社の筆頭株主が中国企業であることは、米中の対立が強まる局面で確認しておきたい点である。Teamsun の保有が事業の制約になっているという記述は、確認した書類の範囲では見当たらない。ただ 10-K は、一部の顧客契約に、会社の支配権が変わると顧客が解約できる条項があると書いている。

取引市場は？

グリッドダイナミクスは、ナスダック（Nasdaq）に上場しており、ティッカーシンボルは「GDYN」。

グリッドダイナミクス（GDYN）のセクター、業種、属するテーマは？

セクター

情報技術（Information Technology）：企業のシステムを開発する IT サービスは、情報技術セクターに分類される。

業種

IT サービス・デジタルエンジニアリング：既製のソフトを売るのではなく、顧客ごとのシステムを作って収益を得る業種。アクセンチュアのような総合コンサルより、開発の現場に特化している。

属するテーマ

• 企業の AI 導入：実験から本番の運用へ移す段階の開発を請け負う。会社は普及の障害をモデルそのものではなく、システムの統合や管理、コストの制御だと説明している
• AI による IT 受託の再編：AI で開発の工数が減ると受託企業の売上が減る、という懸念の中心にある業種で、その行方を数字で確かめられる銘柄である
• Physical AI・ロボット：Ekumen の買収で参入した。売上への影響はまだ小さい

同じテーマの銘柄

• AI・ソフトウェア：イノデータ（INOD）、ゼータ・グローバル・ホールディングス（ZETA）、スノーフレーク（SNOW）、アップラビン（APP）、パランティア・テクノロジーズ（PLTR）、C3 AI（AI）、アンプリチュード（AMPL）、アピアン（APPN）、ほか2銘柄はテーマ記事で

同じ業種の銘柄

• 人材・ビジネスサービス：ロバート・ハーフ（RHI）

配当は？

なし。上場以来、現金配当を払っておらず、10-K は今後も当面払う意向はないとしている。

株主への還元は自社株買いで行っている。2025年10月に最大5,000万ドルの枠を決め、2026年1〜9月に3,550万ドルで530万株を買い戻した。平均の取得価格は約6.70ドルと計算でき、結果として決算前の安い株価で買えたことになる。発行済み株式数は2025年末の8,464万株から、2026年9月末に8,032万株へ減っている。

グリッドダイナミクス（GDYN）の競合企業は？

10-K で会社は、中堅のデジタル企業としてグローバント（GLOB）とエンダバ（DAVA）、世界的なコンサルとしてアクセンチュア（ACN）、EPAM、キャップジェミニ、インド系としてコグニザント（CTSH）、インフォシス、TCS、ウィプロを挙げている。ほかに、AI 専門のコンサルや顧客の社内開発部門とも競合するとしている。

直近の四半期を並べると、売上の増加、人員の減少、粗利率の上昇が同時に起きているのはグリッドダイナミクスだけである。

出典：各社の決算発表。粗利率の※は売上原価に減価償却費を含まない値から計算したもので、他社より高めに出る。従業員の前年比は計算。エンダバの数値は下記のとおり会社が「依拠すべきでない」としている。

直近6か月の値動き（タップで拡大）
右上：6か月騰落率　左下：期間最高値からの下落率　橙：50日線　灰：200日線　チャートは毎週更新

比較で目を引くのはグローバントである。人員は同じように約9%減っているが、売上は横ばいで、粗利率は下がった。人を減らすこと自体は業界に広がっており、差が出ているのは減らした後に売上と利益率が付いてきたかどうかである。

エンダバは別の問題を抱えている。2026年10月28日、監査委員会の調査の結果として2026年度の決算を修正すると発表し、2025年9月期以降の四半期決算は「依拠すべきでない」とした。年次報告書の提出も遅れており、暫定の CEO と CFO が就いた。株価は1.75ドル（11月6日）まで下がっている。同じ業種の中堅企業でも、状況は大きく分かれている。

グリッドダイナミクス（GDYN）が属する業界の規模と成長性は？

10-K で会社は市場規模の数字を示していない。業界の大きさは、同業の売上を並べると実感しやすい。アクセンチュアの1四半期の売上は187億ドル、コグニザントは57億ドル、EPAM は14億ドルである。これに対して、グリッドダイナミクスは1.1億ドルにとどまる。

規模が小さいことは、大手の案件をいくつか獲得するだけで数字が大きく動くことを意味する。今回、上位5社の増加だけで全社の成長率が約10%になったのは、その表れである。逆に、案件を失ったときの影響も同じように大きい。

業界の成長率は高くない。各社の直近の売上の伸びは横ばいから+6%程度にとどまり、EPAM の10〜12月期の見通しは前年比−0.2%〜+0.9%、グローバントの2026年通期の見通しは−1.1%〜+0.3%である。業界全体が伸び悩むなか、AI の予算を取り込めた会社だけが伸びている構図といえる。

グリッドダイナミクス（GDYN）の競合との差別化要素と優位性は？

大量処理の開発から AI へつながる技術の系譜

会社は20年近く、分散システムや止められない業務システムの開発を手がけてきたとしている。10-K は、複数の AI が協調して働く「エージェント型 AI」に必要な信頼性や障害対応には、リアルタイムの商取引やクラウド基盤を支えてきた技術がそのまま生きると説明している。

売上に占める AI の比率が同業より高い

AI の売上比率を数字で開示している同業のうち、エンダバは15%（ただし依拠すべきでないとされた時期の数字）である。EPAM、コグニザント、アクセンチュアは比率を示していない。定義が各社で異なるため単純に比較はできないが、AI を全社の中心に置く姿勢は開示の面でも際立っている。

小回りが利く規模と財務の余裕

現金は3.04億ドルで、負債の総額7,857万ドルを大きく上回る。自社株買いと買収を同時に進められる財務の余裕がある。人員が約4,600人と小さいため、体制を組み替えやすい点は大手にない利点である。

一方で、参入障壁が高い業種とはいえない。顧客は複数の会社に発注するのが一般的だと 10-K も書いており、優位性は個々の技術者の力と顧客との関係に依存している。

AI は追い風か逆風か

この会社にとって AI は両方の顔を持つ。

追い風の面では、AI 売上が3四半期続けて前年比45%超で伸びており、全社の増収を支えている。AI を本番で動かすには既存のシステムとの統合や管理が欠かせず、ここに外部の開発会社の需要がある。

逆風の面では、AI が開発の工数を減らすと、働いた時間で請求する契約では売上が減る方向に働く。前節までの数字では、AI 以外の売上はすでに伸びが止まっている。さらに 10-K は、顧客が社内開発に切り替える可能性も競争の要因に挙げている。

したがって確かめるべき点は、AI の案件の増加が、従来の案件の減少をどこまで上回り続けるかである。今回の決算は上回った1四半期の結果であり、その差が続くかどうかが評価の分かれ目になる。

グリッドダイナミクス（GDYN）の業績について

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

グリッドダイナミクス（GDYN）の将来性と今後の見通しは？

グリッドダイナミクス（GDYN）の将来性を考えるうえでは、利益率の改善がはっきり数字に出た一方で、その持続性と成長の広がりはまだ確かめられていない点を押さえておきたい。

数字で見る直近の変化（2026年7〜9月期）

• 売上高： 1.143億ドル。前年同期比+9.7%、前期比+5.7%で過去最高
• AI 売上の比率： 31%。3四半期続けて前年比45%超
• GAAP粗利率： 40.3%（前年同期33.3%）
• 調整後EBITDA： 2,290万ドル、売上比20.0%（前年同期1,270万ドル、12.2%）
• 利益： 純利益は617万ドル（前年同期118万ドル）、1株利益は0.08ドル（同0.01ドル）
• 手元資金： 現金は3.04億ドル（2025年末は3.42億ドル）。買収と自社株買いで減少した

年間で見ると、2025年の売上は4.12億ドル（前年比+17.5%）で、2021年の2.11億ドルからほぼ倍になった。一方、GAAP の営業損益は2022年から2025年まで4年続けて赤字だった。

会社の見通し（2026年10〜12月期）

• 売上： 1.135億〜1.155億ドル（中央値は7〜9月期とほぼ同じ）
• 調整後EBITDA： 2,000万〜2,200万ドル（中央値は売上比約18.3%で、7〜9月期の20.0%を下回る）

株価の水準

11月6日の終値13.10ドルと9月末の発行済み株式数から、時価総額は約10.5億ドルと計算できる。現金を差し引いた企業価値は約7.5億ドルで、直近1年の売上（約4.33億ドル）の約1.7倍にあたる。10〜12月期の調整後EBITDA の予想中央値を4倍した8,400万ドルと比べると、約9倍である。

ただし調整後EBITDA には株式報酬などが含まれていない点に注意が必要である。また株価は6月の安値から約2.5倍になっており、今回の決算で期待はすでに大きく織り込まれている。

注目しているポイント

• 粗利率が40%近くで定着するか： 10〜12月期の見通しは利益率の一服を示している。次の決算で粗利率の水準を確かめたい
• 売上の増加が再開するか： 10〜12月期の見通しは前期からほぼ横ばいである。季節要因か伸びの鈍化かを見極める必要がある
• 上位顧客以外の伸び： 上位6〜20社の売上は減っている。顧客の広がりが戻るか
• AI 以外の売上： 下げ止まるか、AI に置き換わって減り続けるか
• 固定価格の案件の増加： 比率の開示が出てくれば、事業の形が変わったかの直接の証拠になる
• 金融と小売の回復： 金融は横ばい、小売は7〜9月期に増収へ戻った

リスクと不確実性

• 顧客の集中： 最大の1社で売上の17.9%、上位5社で45.4%を占める。テクノロジー大手の予算に左右されやすい
• 解約されやすい契約： 案件の多くは短期で、顧客は短い予告で解約できる
• AI による工数の減少： 時間で請求する契約では、効率化が売上の減少につながりうる
• 「AI売上」の不透明さ： 定義が示されておらず、財務諸表の区分でもない
• 東欧の地政学リスク： ウクライナで戦闘が続き、従業員が在籍する。10-Q はロシアが米国企業の現地資産の掌握を試みる可能性にも触れ、モルドバ、アルメニア、セルビアの情勢も不確実性に挙げている。移転などの再編費用は1〜9月で99万ドル計上された
• 米中関係： 筆頭株主は中国の上場企業であり、取締役も出している
• 税負担の重さ： 7〜9月期の税引前利益1,137万ドルに対し、税金は521万ドルと負担が重い
• 株価の変動の大きさ： 決算1回で株価が約41%動いた。上下ともに大きく動く銘柄である

粗利率の上昇と利益の上振れは、数字で確かめられる。一方で、増収の大半は上位5社に偏っており、AI 以外の売上は伸びていない。1四半期の好決算だけでは、事業の形が変わったと判断するには早く、10〜12月期と来年の決算で粗利率と顧客の広がりを確かめていく必要がある。

GDYN 2026年Q3決算：売上は過去最高、粗利率40%でAI売上は全体の31%に

発表日：2026/10/29

本決算のポイント

グリッドダイナミクスの2026年7〜9月期は、売上高が1.143億ドルと前年同期比9.7%増、前期比5.7%増で過去最高を更新した。会社予想の上限1.14億ドルをわずかに上回り、AI関連の売上は全体の31%まで高まった。CEO は、AI売上が3四半期続けて前年比45%超で伸びたと説明している。

大きく変わったのは利益である。GAAP粗利率は40.3%と前年同期の33.3%から7ポイント上がり、純利益は620万ドル（前年同期120万ドル）、1株利益は0.08ドル（同0.01ドル）となった。調整後EBITDAは2,290万ドル（前年同期1,270万ドル）で過去最高となった。

業種別では、最大のテクノロジー・メディア・通信が前年同期比29.3%増で全体を牽引し、小売も13.3%増と戻った。10〜12月期の会社予想は、売上高1.135億〜1.155億ドル、調整後EBITDA 2,000万〜2,200万ドルである。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 1.143億ドル（前年同期比+9.7%、前期比+5.7%）
• GAAP粗利率: 40.3%（前年同期33.3%）
• 調整後EBITDA: 2,290万ドル、売上比20.0%（前年同期1,270万ドル、12.2%）
• 従業員数: 4,559人（前年同期4,971人）

投資家目線のインサイト

注目は、従業員が前年同期の4,971人から4,559人へ減る中で売上が増え、粗利率が上がった点である。CEO は今回の利益率について「一時的なものではなく、事業モデルの大幅な強化を反映している」と述べた。約束していた300ベーシスポイントの利益率改善も、計画より1四半期早く超えたという。

ただし、一時的か構造的かの判定にはまだ材料が足りない。40.3%は1四半期の実績であり、定着を判断するのは早い。10〜12月期の調整後EBITDA予想は2,000万〜2,200万ドルと、今回の実績を下回る水準である。

ローライトは、業種の偏りである。金融は前年同期とほぼ同じ2,570万ドルにとどまり、ヘルスケア・製薬とその他は前年同期を下回った。

今後の見どころ

最初の確認点は、10〜12月期も粗利率を40%近くで保てるかである。売上予想の範囲は1.135億〜1.155億ドルと今回の実績とほぼ同じ水準で、利益率の維持が焦点になる。

次に、AI売上の比率と伸びが続くかを見たい。比率は31%まで上がったが、テクノロジー顧客への依存が強まる形での成長でないかも、業種別の売上で併せて確かめたい。現金は3.043億ドルあり、自社株買いと買収の使い方も注目点である。

出典

Grid Dynamics Reports Record Third Quarter 2026 Financial Results

GDYN 2026年Q2決算：AI売上がはじめて全体の3割を超え、売上は7%増

発表日：2026/07/30

本決算のポイント

グリッドダイナミクスの2026年4〜6月期は、売上高が1.082億ドルと前年同期比7.0%増、前期比3.9%増だった。会社予想の上限1.08億ドルをわずかに上回った。AI関連の売上は全体の30.7%と、はじめて3割を超えた。CEO によると、AI売上は2四半期続けて前年比50%超で伸びた。

利益は調整後と GAAP で分かれた。GAAP粗利率は36.6%と前年同期の34.1%から改善し、調整後EBITDAは1,470万ドル（前年同期1,270万ドル）に増えた。一方で GAAP純利益は290万ドル（前年同期530万ドル）、1株利益は0.03ドル（同0.06ドル）と減った。

7〜9月期の会社予想は売上高1.12億〜1.14億ドル、調整後EBITDA 1,650万〜1,750万ドル、通期の売上高予想は4.35億〜4.65億ドルである。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 1.082億ドル（前年同期比+7.0%、前期比+3.9%）
• AI売上の比率: 30.7%
• GAAP粗利率: 36.6%（前年同期34.1%）
• 調整後EBITDA: 1,470万ドル（前年同期1,270万ドル）

投資家目線のインサイト

成長の中心はテクノロジー・メディア・通信で、前年同期比36.4%増、全体の31.8%を占めた。最大級のテクノロジー顧客の需要が伸びを支えている構図である。CEO は上位顧客の複数が前期比で2桁成長したとし、テクノロジーと金融を最も戦略的な顧客層に挙げた。

CEO は「AIネイティブの開発による生産性の向上が業績に表れ始めた」と述べ、300ベーシスポイントの利益率改善の約束も順調だと説明した。従業員は4,838人と前年同期の5,013人から減っており、人数を増やさずに売上を伸ばす形が見え始めた四半期といえる。

ローライトは、GAAPの純利益の減少と、1〜6月の営業キャッシュフローが1,450万ドルと前年同期の2,370万ドルを下回った点である。

今後の見どころ

7〜9月期の調整後EBITDA予想1,650万〜1,750万ドルに届くかが、利益率改善の約束を測る最初の関門になる。会社は計画どおりと説明しており、数字で確かめたい。

ロボット分野の Ekumen を加えた Physical AI の取り組みが、売上につながるかも注目点である。上位顧客に偏った成長が、顧客の広がりを伴うものに変わるかも見ていきたい。

出典

Grid Dynamics Reports Second Quarter 2026 Financial Results

それより前の決算と、発表後の株価の動きは「グリッドダイナミクス（GDYN）の決算まとめ」にまとめています。

【GDYN】グリッドダイナミクスの決算まとめ｜2026年Q3

グリッドダイナミクスの2026年7〜9月期は、売上高が1.143億ドルと前年同期比9.7%増、前期比5.7%増で過去最高を更新した。会社予想の上限1.14億ドルをわずかに上回り、AI関連の売上は全体の31%まで高まった。CEO は、AI売上が3四半期続けて前年比45%超で伸びたと説明している。

mifsee.com

2026.11.10

まとめ

グリッドダイナミクス（GDYN）は、米国の大企業向けに AI・データ・クラウドの開発を請け負う IT サービス会社です。

2026年7〜9月期は、従業員が8%減る中で売上が約10%増え、粗利率は40.3%まで上がりました。調整後の利益が会社予想を大きく超えたことを受けて、株価は決算の翌日に約41%上げています。同業5社と比べても、売上の増加、人員の減少、粗利率の上昇が同時に起きているのはこの会社だけでした。

一方で、増収分のほぼすべてを上位5社が占め、AI 以外の売上は伸びていないと計算できます。会社が強調する「AI売上」の定義も示されておらず、10〜12月期の見通しは売上も利益率も一服する内容です。次の決算（2027年2〜3月ごろの見込み）で、粗利率を保てるか、上位顧客以外にも成長が広がるかが、今後を見るうえでの節目になります。

この記事 グリッドダイナミクス（GDYN）とは？大企業のAI導入を支える事業の強みと将来性 は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

戦場の主役が、高価な戦闘機やミサイルだけではなくなってきています。ウクライナや中東の戦闘で、1機あたり数千ドルのドローンが大きな戦果を上げ、米国防総省は安いドローンを大量に買う仕組みへと舵を切りました。

2027年度の国防予算の要求額は1.5兆ドルで、そのうちドローンと対ドローン兵器に700億ドル超が充てられています。2026年度の要求額（無人システム134億ドル、対ドローン31億ドル）の4倍を超える規模です。

ただ、「ドローン関連」として名前が挙がる会社の事業はさまざまです。実際に調べてみると、話題の使い捨てドローンの受注先には非上場の新興企業が多く、上場企業の売上は、ドローンを撃ち落とす装置や部品、大型の無人機から立ち始めています。

そこでこの記事では、各社の決算資料（米SECの提出書類）を読み、お金がどこに流れ、上場企業のどこで売上になっているかを地図にして、注目する6銘柄を選びました。大手防衛企業、AIソフト、ETF、日本企業の動きもあわせてまとめています。数字は2026年11月8日時点で確認したものです。

なぜ今、防衛テック・ドローンが注目されているのか？

国防予算の中で、ドローンの比重が急に大きくなった

2026年4月に公表された2027年度の国防予算の要求は1.5兆ドルで、通常の予算1.15兆ドルと、別の法律（財政調整法）で確保をめざす3,500億ドルからなる（Breaking Defense）。ドローンと対ドローン兵器には700億ドル超が割り当てられ、自律型の兵器を担当する新しい組織 DAWG（国防自律戦争グループ）の予算は、2026年度の2.26億ドルから最大546億ドルへ増える（DefenseScoop）。

お金の向かう先が「少数の高価な兵器」から「多数の安い無人機と、それを防ぐ装置」へ広がっていることが、このテーマの核心である。

安いドローンを競争で買う「Drone Dominance」

国防総省は、総額10億ドル超を4段階で使い、片道攻撃用の小型ドローンを買う「Drone Dominance Program」を2026年に始めた。第1段階は25社が実地の競技（Gauntlet）に参加し、約1.5億ドルの発注が予定された（DefenseScoop）。段階が進むほど発注数は増え、受注できる会社は絞られていく。

業界の集計によると、第2段階では6万機の発注が報じられ、第3段階には4.5億ドルが用意されている。

大型の無人戦闘機は量産の段階に入った

有人の戦闘機に随伴する無人機 CCA（協調戦闘機）では、米空軍が2026年6月17日に、ジェネラル・アトミクスの FQ-42A とアンドゥリルの FQ-44A の量産契約を結んだ。2020年代の終わりまでに少なくとも150機を配備する計画で、2027年度に9.97億ドルを要求している（DefenseScoop）。機体の2社はどちらも非上場である。

防衛テック・ドローンの「どこで儲かるか」地図

ドローンの予算がどこで売上になるかを、5つの層に分けると次のようになる。

個人投資家にとって大事なのは、話題の小型機では受注先に非上場の会社が多く、上場企業の数字は対ドローンや部品のほうで見えやすいことである。 小型機の会社が競争に勝っても負けても、モーターや電子部品は必要になる。また、ドローンが増えるほど、それを防ぐ装置の需要も増える。

MiFsee厳選の防衛テック・ドローン関連銘柄6選

選ぶ基準は、MiFsee のテーマ記事共通の3つである。

1. テーマの事業が会社の中心、またはその売上が開示されている
2. 売上が伸びている（直近の決算が前年同期比でプラス）
3. 数字で言える材料がある

大手の中で L3ハリスだけを厳選に入れたのは、対ドローンの受注額を具体的に開示しているためである。ほかの大手は後の表にまとめた。

エアロバイロンメント（AVAV）｜小型無人機と徘徊型弾薬の代表格

小型の偵察機 Puma、徘徊型弾薬（目標の上空で待機して攻撃する小型の兵器）Switchblade、レーザーで無人機を落とす LOCUST などを持つ米国企業である。

選んだ理由

• 2026年5〜7月期の売上は4.81億ドルで、前年同期比6%増。受注のうち予算が確保された分は15億ドルと、前年同期から37%増えた
• 会社は2027年4月期の売上を21.25億〜22.25億ドルと見込む
• 小型機・攻撃・対ドローンのレーザーまで、地図の複数の層に事業がある

懸念

• 2026年5〜7月期は営業損失が1,090万ドル、純損失が510万ドル。通期の純利益の見通しも1,000万〜2,700万ドルと小さい
• 買収で事業を広げたため、のれん以外の無形資産の償却が利益を圧迫している

クレイトス（KTOS）｜無人機とジェットエンジンを自社で持つ

ジェット無人機「ヴァルキリー」や標的機に加え、ミサイルやドローン用の小型ジェットエンジンを手がける。

選んだ理由

• 2026年7〜9月期の売上は4.72億ドルで、前年同期比35.7%増。受注は10.37億ドルで、売上に対する受注の比率は2.2倍
• 受注残は26億ドルで過去最高。会社は2026年の売上見通しを17.8億〜18.1億ドルに引き上げた
• 2027年にはジェットエンジン約1,500基の販売を見込む

懸念

• 無人機部門の売上は7,460万ドルで、前年同期の8,720万ドルから減った（前年に海外向けヴァルキリーの出荷があった反動）
• 2026年の営業利益の見通しは200万〜700万ドルで、先行投資の負担が重い

決算の詳しい中身は クレイトス（KTOS）の記事 にまとめている。

L3ハリス（LHX）｜対ドローンの受注額が見える大手

通信・宇宙・ミサイル用の推進装置を手がける防衛大手で、対ドローン装置 VAMPIRE を持つ。

選んだ理由

• 2026年7〜9月期の受注は193億ドルで、受注残は過去最高の532億ドル。売上は61億ドルで前年同期比7%増
• VAMPIRE の受注は、米国と同盟国から5億ドルを超えた
• ミサイル部門の受注は売上の11.8倍に達した

懸念

• 売上の規模が大きく、対ドローンは会社全体の一部にとどまる
• 受注をどれだけ早く売上に変えられるかは、工場の増強次第である

オンダス（ONDS）｜買収で広げる対ドローンと自律システム

自律型ドローン、対ドローン、地上ロボットなどを、買収を重ねて束ねている会社である。

選んだ理由

• 2026年4〜6月期の売上は8,380万ドルで、前年同期の約13倍
• 受注残は6月末で約6.13億ドルと、2025年末の6,800万ドルから大きく増えた
• 2026年の売上目標を5.25億〜5.50億ドルに引き上げ、現金などは14億ドルある

懸念

• 伸びの多くは買収によるもので、同じ事業どうしで比べた増収率は85%である
• 売上目標の達成には、下半期に出荷を大きく増やす必要がある

決算の詳しい中身は オンダス（ONDS）の記事 にまとめている。

レッドキャット（RCAT）｜米陸軍の偵察ドローンを量産

米陸軍の短距離偵察ドローン計画（SRR）に採用された Black Widow を作る会社である。

選んだ理由

• 2026年4〜6月期の売上は2,020万ドルで、前年同期比527%増
• 子会社 Teal は Drone Dominance の第2段階に進んだ
• 現金は3.26億ドルあり、海上ドローンにも事業を広げている

懸念

• 上半期の売上は3,566万ドルで、会社の通期目標1.5億〜1.8億ドルに届くには下半期に大きな増加が必要である
• 売上総利益率は16.1%で、まだ低い

決算の詳しい中身は レッドキャット（RCAT）の記事 にまとめている。

アンユージュアル・マシーンズ（UMAC）｜ドローンの部品を米国で作る

モーターなどのドローン部品を米国内で作る会社である。中国製に頼らない供給網を求める流れの恩恵を受けやすい位置にいる。

選んだ理由

• 2026年7〜9月期の売上は1,390万ドルで、前年同期比551%増
• 月に10万個のモーターを追加で作れる自動生産ラインの導入を進めている
• 小型機のどの会社が受注しても、部品の需要につながりうる

懸念

• 売上は前の四半期から17%減った
• 純損失は2,500万ドルで、その多くは保有株の評価損などの現金の動きを伴わない項目である。保有株の値動きで損益がぶれやすい

厳選から外した銘柄

大手防衛企業

ミサイルや迎撃弾の需要で、受注残はどの会社も大きく積み上がっている。ただ、ドローンは事業のごく一部である。

直近6か月の値動き（タップで拡大）
右上：6か月騰落率　左下：期間最高値からの下落率　橙：50日線　灰：200日線　チャートは毎週更新

電子部品・AIソフト・その他のドローン

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宇宙からの監視も防衛の大きな予算先である。ロケットラボ（RKLB）、プラネット・ラボ（PL）、レッドワイヤー（RDW） などは 宇宙関連銘柄の記事 にまとめている。

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防衛テック・ドローンに投資できるETFは？

SHLD は大手の比率が高く、ドローンの専業は小さい。専業の値動きを取りにいくなら、組入銘柄の中身を見てから選びたい。

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日本の関連企業

日本でも防衛費の増額が続いており、防衛大手とドローンの会社が注目されている。

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防衛テック・ドローンの課題と、投資するうえでの注意点

予算：要求額と、実際に決まる額は違う

1.5兆ドルはあくまで要求額で、3,500億ドルは別の法律の成立が前提である。クレイトスは11月5日の決算で、米国の国防予算が暫定予算のままであることを2027年の見通しの前提に挙げている。予算が決まる時期と金額は、このテーマで最も確かめるべき数字である。

競争：受注先は段階ごとに絞られる

Drone Dominance は段階が進むほど受注できる会社が減る設計で、発注の単価も競争で下がりやすい。第1・第2段階で報じられた受注先には非上場の会社が多く、上場企業が勝ち残るとは限らない。

株価：期待がいったん剥がれている

2026年11月6日の終値は、約半年前と比べてレッドキャットが−64%、オンダスが−43%、クレイトスが−38%、エアロバイロンメントが−32%と、専業ほど大きく下げている。予算の増加と株価は同じ速さでは動かない。

決算の読み方：買収と非現金の項目に注意

増収率が高い会社の多くは、買収で売上を積み上げている。同じ事業どうしの伸び（有機成長）と、現金の動きを伴わない損益を分けて読みたい。

まとめ

防衛テック・ドローンの関連銘柄を決算資料で見直してみると、予算の流れは非常に強い一方、上場企業の売上になる場所は、話題の小型機よりも対ドローン・部品・エンジンのほうが見えやすいと感じました。

規模と事業の広さではエアロバイロンメントとクレイトス、対ドローンでは L3ハリスとオンダス、部品ではアンユージュアル・マシーンズと、それぞれ見るべき数字が違います。

2027年度の予算が議会でどう決まるか、Drone Dominance の次の受注先がどこになるかが、当面の確かめどころです。

この記事は、決算が出るたびに数字を見直していきます。

この記事 防衛テック・ドローン関連銘柄｜米国株の注目6社と「どこで儲かるか」の地図（日本株も） は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

スマートフォンのチップも、AIを動かすGPUも、設計した会社が自分の工場でつくっているとは限りません。設計だけを手がけ、製造は専門の会社に任せる分業が、半導体では当たり前になっています。その製造を最も多く引き受けているのが、台湾に本社を置くTSMC（TSM）です。

2026年7〜9月期の売上は、新台湾ドル建てで1兆4,942億台湾ドル、米ドル建てでは467.2億米ドルでした。前年同期比で米ドル建ては41.2%増、売上の68%がAIを含むHPC（高性能計算）向けです。ところが同じ会社が、2026年の設備投資に520億〜560億米ドルをかける計画を示しています。

稼ぐ力と、それを支える投資の重さは、どう釣り合っているのでしょうか。本記事では、AI向けの比率が高まる中で、先端の製造・粗利率・設備投資がどう連動しているかを軸に、決算資料（6-K）と年次報告書（20-F）から確かめます。なお、TSMCは新台湾ドルで決算を出す会社です。金額には通貨を添え、米ドルと混ざらないようにしています。

TSMC（TSM）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

TSMC（TSM）とは何の会社？

TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）は、他社が設計した半導体を受託して製造する「ファウンドリ」の専業会社である。自社ブランドの製品は持たず、設計会社の図面をもとに、シリコンの円盤（ウェハー）の上に回路をつくる。会社は1987年2月に設立され、台湾証券取引所には1994年、米国のニューヨーク証券取引所にはADS（米国預託証券）として1997年10月から上場している（20-F）。

• 会社名： Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（TSMC）
• 設立： 1987年2月（台湾）。台湾証券取引所に1994年、NYSEにADSとして1997年に上場
• 本社所在地： 台湾・新竹サイエンスパーク
• 代表者： C.C.ウェイ（C.C. Wei）。会長兼CEO
• 従業員数： 90,557人（2025年12月末、20-F）
• 売上高： 3兆8,090億台湾ドル（2025年12月期、20-F。会社の便宜上の換算で約1,214億米ドル）
• 公式サイト： https://www.tsmc.com/

2025年は、12インチウェハー換算で約1,500万枚を出荷した。年間の生産能力は1,700万枚を超える（20-F）。

TSMC（TSM）の主力製品やサービスは？

TSMCの「製品」は、顧客ごとに違うチップをつくる製造サービスである。20-Fは、売上を用途別に次の6つのプラットフォームに分けている。

• HPC（高性能計算）： AIのGPUやASIC（特定用途向けのチップ）、パソコンやサーバーのCPU、高速のネットワーク用チップなど。会社は「成長の主な原動力」と説明している
• スマートフォン： 高級機向けの最先端プロセスから、普及機向けまで
• IoT： 4nm・5nm・6nm・7nmなどの技術を使う、機器をつなぐチップ
• 自動車： 車載向けの3nm（N3A）、組み込みメモリなど
• デジタル家電： テレビやセットトップボックス、AIカメラなど
• その他

チップをつくる工程の先に、複数のチップを1つにまとめて積み重ねる「先端パッケージ」がある。TSMCは「3DFabric」の名で、CoWoS（チップを並べて基板に載せる技術）やSoIC（チップを積み重ねる技術）を提供している（20-F）。AIのGPUは、計算チップと高速メモリを近づけて載せる必要があり、この工程が欠かせない。ただし、先端パッケージが売上に占める比率は、20-Fでは開示されていない。

次の図は、先端の製造からAI向けの売上、粗利率、設備投資までの流れと、その代償を数字でまとめたものである。

AI向けの比率は3年で43%から68%へ

HPCの比率が、売上の構成を塗り替えた

TSMCの売上を用途別に見ると、HPCの比率が年々高まっている。

出典：2023〜2025年は20-F（用途別の売上比率）、2026年7〜9月期は決算プレゼン資料（6-K）。四捨五入のため合計は100%にならない場合がある

2025年のHPCの売上は2兆1,929億台湾ドルで、前年から48%増えた（20-F）。スマートフォンも11%増だったが、増加額の大半はHPCが占めた。2026年7〜9月期は、HPCが前期比22%増、スマートフォンが10%増だった。

数字の裏にある「1枚あたり」の変化

2026年7〜9月期のウェハー出荷は、12インチ換算で447.6万枚と、前年同期比で9.6%しか増えていない。一方、米ドル建ての売上は41.2%増えた。売上を出荷枚数で割ると、1枚あたりの売上は約10,400米ドルで、前年同期の約8,100米ドルから約29%高い（筆者の計算。売上にはウェハー以外も含むため目安である）。

売上の伸びの大半は、枚数ではなく、1枚あたりの単価の上昇で説明できる。20-Fは、2025年の売上増の理由として、先端技術（7nm以下）の比率が高まったことによる平均販売価格（ASP）の上昇と、出荷枚数の増加を挙げている。価格の引き上げ自体が含まれるかどうかは、資料からは確かめられない。

顧客は大手に集中している

20-Fによると、売上の上位10社への依存は、2023年の70%から2024年の76%、2025年の78%へ高まった。最大の顧客は2025年に売上の19%（2023年は25%）、2番目の顧客は17%（同11%）である。顧客名は開示されていない。

売上を、顧客の本社がある地域で分けると、北米が2023年の68%から2025年の75%へ上がった（20-F）。AIのチップを設計する大手が北米に集まっていることが、数字にも出ている。テーマの全体像は、AIデータセンター関連銘柄の記事で整理している。

先端の製造：2nmが8%、先端技術は売上の79%

世代が入れ替わる速さ

TSMCは、回路の細かさ（nm）の世代ごとに売上の比率を開示している。7nm以下を「先端技術」と呼ぶ。

出典：20-F、2026年7〜9月期の決算発表（6-K）。ウェハー売上に占める比率

2026年4〜6月期は、2nmが3%、3nmが30%、5nmが33%、7nmが11%（合計77%）だった。2nmは1四半期で3%から8%に上がり、先端技術の合計も77%から79%へ上がっている。

世代が替わると利益率が揺れる

20-Fは、新しい世代の量産を始めた年には粗利率が押し下げられると書いている。2nmの量産が始まった直後の今期は、まさにその時期にあたる。今期の粗利率が前期より下がった一因にも、この影響が含まれる可能性があるが、会社は内訳を開示していない。

粗利率は66.4%：為替と世代交代の間で

粗利率は2年間で10ポイント以上改善

TSMCの粗利率は、2023年の54.4%、2024年の56.1%、2025年の59.9%と上がってきた。2025年の改善について、20-Fは「稼働率の上昇とコスト改善が主因で、為替が一部を打ち消した」と説明している。

次の表は、直近4四半期の推移である。

出典：各四半期の決算発表（6-K）。2026年7〜9月期の数字は、会社によると取締役会の承認前のもの

2026年7〜9月期は、粗利率が前期から1.3ポイント下がったものの、前年同期の59.5%と比べれば6.9ポイント高い（決算プレゼン資料）。営業利益率も50.6%から58.7%へ上がった。

台湾ドルと米ドルで、成長率が違って見える理由

2026年7〜9月期の売上は、台湾ドル建てで前年同期比50.9%増、米ドル建てで41.2%増と、約10ポイントの差がある。理由は為替である。TSMCの売上は、ほぼすべて米ドル建てで、決算だけを台湾ドルで出している（20-F）。7〜9月期の平均為替レートは1米ドル＝31.98台湾ドルで、前年同期の29.91台湾ドルから約7%、台湾ドルが安くなった（決算プレゼン資料）。同じ米ドルの売上が、換算すると台湾ドル建てで大きく見える。

逆の影響もある。20-Fは、米ドルが台湾ドルに対して1%安くなると、営業利益率が約0.3ポイント下がると書いている（2025年の実績に基づく試算）。設備投資の半分超が台湾ドル以外の通貨（主に米ドル、ユーロ、円）建てであり、為替は利益率にも効く。成長率を読むときは、どの通貨かを必ずそろえる必要がある。

設備投資は2026年に520億〜560億米ドル：稼ぐ力との釣り合い

設備投資は2年で約1.3倍

TSMCの設備投資は、2023年に9,498億台湾ドル、2024年に9,560億台湾ドル、2025年に1兆2,724億台湾ドル（約409億米ドル）だった。売上に対する比率は、2025年で約33%（筆者の計算）である。20-Fは、2026年の設備投資を520億〜560億米ドルと見込んでいる（2026年4月時点）。2025年の約409億米ドルより、約27〜37%多い水準である（筆者の計算）。

使い道は、2nmと3nmの生産能力の拡大、特殊な技術と先端パッケージの拡大、新しい世代の研究開発だとしている。研究開発費は2025年に2,464億台湾ドルで、売上の6.5%だった。

2026年7〜9月期は、稼ぎが投資を上回った

直近の四半期のキャッシュフローは、次のとおりである（決算プレゼン資料、単位は台湾ドル）。

• 営業活動によるキャッシュフロー： 9,197.7億台湾ドル
• 設備投資： 4,432.1億台湾ドル（売上の約30%、筆者の計算）
• フリーキャッシュフロー： 4,765.6億台湾ドル（営業キャッシュフローから設備投資を引いた額）
• 現金配当： 1,555.9億台湾ドル

現金と市場性のある有価証券は、2026年9月末で4兆169.8億台湾ドルあり、長期の有利子負債は8,183.8億台湾ドルである。設備投資が売上の3割に達しても、フリーキャッシュフローは黒字で、配当もまかなえている。重い投資を、稼ぐ力が支えている構図である。配当は普通株1株あたり7.00台湾ドル（2026年4〜6月期分、配当落ち日は2026年12月10日）で、四半期ごとに決議される。ただし、この構図は、需要が続くことが前提である。20-Fも、需要が伸びなければ投資の負担が業績を圧迫すると書いている。

海外工場：アリゾナ・熊本・ドレスデン

TSMCは、台湾の外にも先端の工場を広げている。

• 米国アリゾナ（Fab 21）： 最初の工場が2024年末に量産を始めた。2つ目は建設中、3つ目は2025年に着工し、2026年には追加の土地も取得した。米国のCHIPS法で、最大66億米ドルの直接支援と最大50億米ドルの融資を受ける契約を2024年11月に結んでいる
• 日本・熊本（Fab 23、JASM）： 2024年12月に量産を開始した。2つ目の工場は2025年10月に着工している。TSMCの出資比率は約72.6%（2026年2月末）。ソニー、デンソー、トヨタが少数株主である
• ドイツ・ドレスデン（Fab 24、ESMC）： 2024年に着工した。TSMCの出資比率は70.0%で、ボッシュ、インフィニオン、NXPが各10%を持つ。欧州チップス法に基づき、最大50億ユーロの国の支援を受ける契約を結んでいる
• 中国（Fab 10：上海、Fab 16：南京）： 既存の工場

20-Fは、海外工場が粗利率に与える影響を数字で示していない。筆者の見立てでは、新しい工場は立ち上げの費用が重く、稼働が安定するまで利益率を押し下げる方向に働く。今の66.4%という粗利率は、これらの海外工場の負担を抱えたうえでの数字だと読めるが、その大きさは資料からは確かめられない。2026年8月には、ソニーセミコンダクタソリューションズと次世代のイメージセンサー向けの合弁会社をつくる合意も発表している（決算プレゼン資料）。

TSMC（TSM）のビジネスモデルは？

顧客から製造を受託し、技術の世代で稼ぐ

TSMCの収益は、顧客ごとに違うチップの製造を受託する対価である。顧客は、半導体の設計会社（ファブレス）と、自社でチップを設計するシステム企業の両方にわたる（20-F）。TSMCは、顧客の設計と競合しない専業の製造会社として信頼を得ており、回路の細かさ（技術の世代）で優位に立つことで、ウェハー1枚あたりの価格を高く保つ。

前払いで増設し、顧客と一緒に世代を進める

20-Fによると、TSMCは長期の需要予測に基づいて生産能力を増やし、顧客と共同で次の世代の設計環境（EDAや設計部品）を整えている。筆者の整理では、顧客が新しい世代に移るたびに製造の単価が上がる構造にあり、開発と設備に先に投じて、需要が立ち上がったところで回収する形になっている。これが設備投資の重さの背景にある。

通貨は米ドルで稼ぎ、台湾ドルで報告する

前述のとおり、売上のほぼすべては米ドル建てで、決算は台湾ドルで報告される。米国の投資家が見るADSの価格は米ドルだが、会社の決算書は台湾ドルである。

取引市場は？

TSMCの株式は、台湾証券取引所に「2330」で、米国ではNYSEにADSとして「TSM」で上場している。ADS1口は普通株5株に相当する（20-F）。2026年9月末の発行済み株数は259.32億株で、ADS換算では約51.9億口になる（筆者の計算）。

2026年11月6日のADSの終値は375.44ドルで、時価総額は約1兆9,470億ドルである（筆者の計算）。過去1年の終値の最高値は、2026年10月5日の485.80ドルで、そこから約23%低い。1年前の最安値（2025年11月21日の終値275.06ドル）からは約36%高い。

TSMC（TSM）のセクター、業種、属するテーマは？

セクター

情報技術（Information Technology）

業種

半導体の受託製造（ファウンドリ）

属するテーマ

AIデータセンター、AI半導体、エヌビディア関連。AIデータセンター関連銘柄の記事では、設計する会社と製造する会社の分業の中で、TSMCがどう位置づけられるかを整理している。エヌビディアを軸にしたお金の流れは、エヌビディア関連銘柄の記事で扱っている。

同じテーマの銘柄

• 半導体：ブロードコム（AVGO）、クアルコム（QCOM）、ナビタス・セミコンダクター（NVTS）、マーベル・テクノロジー（MRVL）、クレド・テクノロジー（CRDO）、アームホールディングス（ARM）、シールSQ（LAES）、アステラ・ラブス（ALAB）、ほか8銘柄はテーマ記事で
• AIデータセンター・AIインフラ：エヌビディア（NVDA）、アドバンスド・マイクロ・デバイセズ（AMD）、マイクロン・テクノロジー（MU）、シエナ（CIEN）、セレスティカ（CLS）、コヒレント（COHR）、スーパーマイクロコンピュータ（SMCI）、クアンタム（QMCO）、ほか6銘柄はテーマ記事で
• エヌビディア関連：イノデータ（INOD）、コアウィーブ（CRWV）、ルメンタム・ホールディングス（LITE）、ネビウス・グループ（NBIS）、デル（DELL）、アリスタ・ネットワークス（ANET）、バーティブホールディングス（VRT）

同じ業種の銘柄

• 半導体：シーバ（CEVA）、AXT（AXTI）

配当は？

TSMCは、四半期ごとに現金配当を決議している。2025年の第1四半期分は普通株1株あたり約5.00台湾ドルだった（20-F）。2026年4〜6月期分は7.00台湾ドルで、配当落ち日は2026年12月10日、支払い予定日は2027年1月7日である（決算プレゼン資料）。ADS保有者は、普通株5株分の配当を、預託銀行を通じて受け取る形になる。台湾ドル建てで決まるため、米ドルでの受取額は為替で変わる。

TSMC（TSM）の競合企業は？

20-Fは、競合を「他の受託製造会社と、自社で製造もする半導体メーカー」と説明しており、個別の社名は挙げていない。また、各国政府が自国の半導体産業を支援する補助金を出しており、競合が補助を受けられる場合があることもリスクとして挙げている（米国、中国、欧州、韓国、日本）。

社名を当てはめるのは筆者の整理で、先端の受託製造ではサムスン電子（SSNLF）と、受託事業を育てるインテル（INTC）が先端技術で競合する存在といえる。成熟した世代の製造では、グローバルファウンドリーズ（GFS）や台湾のUMC（UMC）が近い立場にある。

直近6か月の値動き（タップで拡大）
右上：6か月騰落率　左下：期間最高値からの下落率　橙：50日線　灰：200日線　チャートは毎週更新

顧客の側では、エヌビディア（NVDA）、ブロードコム（AVGO）、AMD（AMD）、クアルコム（QCOM）、マーベル（MRVL）などが、TSMCに製造を任せる設計会社として知られる。TSMC自身は顧客名を開示していない。詳しくは エヌビディアの記事、ブロードコムの記事、AMDの記事、クアルコムの記事、マーベルの記事 にまとめている。

直近6か月の値動き（タップで拡大）
右上：6か月騰落率　左下：期間最高値からの下落率　橙：50日線　灰：200日線　チャートは毎週更新

TSMC（TSM）の差別化要素と優位性は？

先端の世代をいち早く量産に乗せる力

20-Fは、7nm・5nm・3nm・2nmを、他社や多くの総合半導体メーカーより早く量産に乗せてきたと書いている。2026年7〜9月期には、2nmが売上の8%に達した。新しい世代で量産の実績を持つ会社は限られ、その差が価格と粗利率に表れているといえる。

設計から先端パッケージまでの一体提供

TSMCは、製造だけでなく、設計の環境（OIP）、複数のチップを組み合わせる先端パッケージ（3DFabric、CoWoS、SoIC）まで提供している。顧客にとっては、設計から量産までを同じ会社に任せられる。AIのGPUのように、計算チップと高速メモリを近づけて載せる製品では、製造と先端パッケージを切り離しにくい。

設備投資を続けられる財務の厚み

前述のとおり、2026年7〜9月期は営業キャッシュフローが設備投資を上回り、現金と有価証券は4兆台湾ドルを超える。巨額の投資を自前のキャッシュでまかなえることは、競合が簡単に真似できない点である。

一方で、強みの裏にある弱み

顧客の集中（上位10社で売上の78%）と、製造の台湾集中は、強みの裏返しでもある。また、新しい世代の立ち上げは利益率を押し下げ、海外工場は費用がかさむ。次節以降で、リスクとして整理する。

TSMC（TSM）のリアルタイム株価チャート

期間を変えて詳しく見たい場合は、以下のチャート（TradingView）を使ってください。RSI（Relative Strength Index）も表示しています。相場の過熱感を見る指標です。

※RSIが70％～80％を超えると買われ過ぎ、20％～30％を割り込むと売られ過ぎの目安とされます。

TSMC（TSM）の業績について

TSMCの会計年度は12月末で終わる。四半期の決算は、近年は次の時期に発表されている。

• 第1四半期（1〜3月）: 4月中旬
• 第2四半期（4〜6月）: 7月中旬
• 第3四半期（7〜9月）: 10月中旬
• 第4四半期・通期: 1月中旬

月次の売上も、毎月10日前後に6-Kで発表している。2026年9月の売上は5,118.6億台湾ドルで、前月比0.6%減、前年同月比54.6%増だった。1〜9月の累計は3兆8,987.3億台湾ドルで、前年同期比41.1%増である。

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

TSMC（TSM）の将来性と今後の見通しは？

TSMCの将来性は、AI向けの需要を2nmなどの先端技術の拡大で受け止め続けられるかと、設備投資と海外工場の負担を利益率の高さで吸収できるかにかかっている。

数字で見る直近の変化（2026年7〜9月期）

• 売上高： 467.2億米ドル（前年同期比41.2%増）。台湾ドル建てでは1兆4,942億台湾ドル（50.9%増）
• 粗利率・営業利益率： 66.4%・58.7%（前年同期は59.5%・50.6%）
• 純利益： 7,630億台湾ドル（前年同期比68.7%増）。希薄化後EPSは29.43台湾ドル（ADR1口あたり4.60米ドル）
• HPCの売上比率： 68%（前期比22%増）
• 2nm・3nm・5nmの売上比率： 8%・33%・28%（先端技術の合計は79%）

出典：2026年7〜9月期の決算発表（6-K）と決算プレゼン資料

会社は2026年10〜12月期の売上を523億〜543億米ドル、粗利率を65〜67%、営業利益率を56.5〜58.5%と見込む（為替は1米ドル＝31.8台湾ドルを前提）。2026年通期の売上は、米ドル建てで前年比約44%増の見通しである。いずれも会社の見通しで、実績は異なる可能性がある。

見通しと実績の差

TSMCは決算のたびに、次の四半期の売上の幅を示している。直近3回は、実績が幅の上端かそれ以上だった。

出典：各四半期の決算発表（6-K）

会社の見通しが保守的に置かれ、実績が上端かそれ以上に届く傾向が続いている。ただし、見通しはこれからも変わる。2026年10〜12月期の実績が、523億〜543億ドルの幅のどこに入るかは、2027年1月の決算発表で確かめたい。

株価の動き

決算の発表は、米国の取引開始前（日本時間の夜）が多い。発表前日の終値と、発表日の終値を比べると、次のように動いている。

売上が見通しの上端を超えた2026年7〜9月期でも、発表日の株価は小幅に下がった。株価は10月5日に485.80ドルの高値をつけたあと、11月6日に375.44ドルまで下がっている。決算の内容そのものより、期待の高さが株価を左右している面があると、筆者は考えている。これは推測で、資料からは確かめられない。

注目しているポイント

• 2nmの立ち上がり： 売上比率が8%からどこまで上がるか。粗利率が65〜67%の幅に収まるか
• AI向けの比率： HPCが68%からさらに上がるか。顧客の集中（上位10社で78%）がどう動くか
• 設備投資とフリーキャッシュフロー： 2026年の設備投資（520億〜560億ドル）が、稼ぐ力に見合って回収されるか
• 海外工場の立ち上がり： アリゾナ・熊本・ドレスデンの稼働が、利益率に与える影響
• 為替： 米ドルと台湾ドルの水準。1%の変動が営業利益率に約0.3ポイント効く

リスクと不確実性

• 台湾への集中： 主要な本社機能と生産設備の大半が台湾にあり、売上の多くも台湾での事業から生まれている。20-Fは、軍事的な緊張や貿易摩擦、自然災害、停電や水不足が事業に影響しうると書いている
• 顧客の集中： 上位10社が売上の78%、最大の顧客1社が19%を占める。大手顧客の設備投資計画の変更や、顧客が自社で製造を手がける動きが影響する
• 設備投資の重さ： 2026年の設備投資は520億〜560億ドル。需要が想定を下回れば、減価償却費などの負担が利益を圧迫する
• 為替： 米ドルが台湾ドルに対して安くなると、営業利益率が下がる。ADS保有者にとっては、台湾ドル建ての配当の受取額も変わる
• 貿易・規制： 米国の関税や、輸出規制が顧客の需要に影響する。20-Fは、特定の顧客向けの出荷が規制の対象になる場合の影響にも触れている
• 補助金の条件： 米国CHIPS法や欧州の補助金は、条件に違反すると返還を求められる可能性がある
• 株価の変動： 過去1年の終値の最高値と最安値は約1.8倍離れている

TSM 2026年Q3決算：売上は米ドルで前年同期比41.2%増、2nmが売上の8%に

発表日：2026/10/15

本決算のポイント

2026年7〜9月期の連結売上高は1兆4,942億台湾ドルで、前年同期比50.9%増、前期比17.6%増だった。純利益は7,630億台湾ドルで前年同期比68.7%増、希薄化後EPSは29.43台湾ドル（ADR1口あたり4.60米ドル）である。米ドル建ての売上高は467.2億米ドルで、前年同期比41.2%増と、台湾ドル建てより伸びは小さいものの高い成長を保った。

粗利益率は66.4%、営業利益率は58.7%、純利益率は51.1%だった。純利益は前期比8.0%増で、売上の伸び（前期比17.6%増）を下回るペースで増えている。

抑えておくべきKPI

• 売上高（台湾ドル建て）: 1兆4,942億台湾ドル（前年同期比50.9%増、前期比17.6%増）
• 売上高（米ドル建て）: 467.2億米ドル（前年同期比41.2%増、前期比16.2%増）
• 粗利益率／営業利益率: 66.4%／58.7%
• ウェハー売上に占める先端技術の比率: 7nm以下の先端技術が79%（2nmが8%、3nmが33%、5nmが28%、7nmが10%）

重要なインサイト

今期の特徴は、2nmがウェハー売上の8%に達した点である。3nmは33%、5nmは28%で、7nm以下の先端技術の合計は79%を占める。最先端の2nmが立ち上がる一方で、既存の3nmと5nmが売上の大半を支えている構図である。

台湾ドル建ての売上は前年同期比50.9%増だが、米ドル建てでは41.2%増にとどまる。為替の影響で台湾ドル建ての数字が大きく見える面があり、読み比べるときは通貨をそろえる必要がある。希薄化後EPSは29.43台湾ドルで、前年同期の17.44台湾ドルから68.7%増えた。

今後の見どころ

2026年10〜12月期のガイダンスは、売上高が523億〜543億米ドル、粗利益率が65〜67%、営業利益率が56.5〜58.5%である。売上は今期の467.2億米ドルから一段の増加を見込む一方、利益率は今期の66.4%と58.7%を含む幅になっている。

経営陣は引き続き先端プロセスへの強い需要と2nmの急速な立ち上がりを見込んでいる。次回は、2nmの比率がどこまで上がるかと、利益率がガイダンスの範囲に収まるかを確かめたい。なお、ガイダンスのうち利益率は、台湾ドルと米ドルの為替レートの前提を置いて示されている。

出典

TSMC Reports Third Quarter EPS of NT$29.43

TSM 2026年Q2決算：純利益は前年同期比77.4%増、営業利益率は60.3%

発表日：2026/07/16

本決算のポイント

2026年4〜6月期の連結売上高は1兆2,704億台湾ドルで、前年同期比36.0%増、前期比12.0%増だった。純利益は7,066億台湾ドルで前年同期比77.4%増、前期比23.4%増となり、希薄化後EPSは27.25台湾ドル（ADR1口あたり4.31米ドル）である。米ドル建ての売上高は402.0億米ドルで、前年同期比33.7%増だった。

粗利益率は67.7%、営業利益率は60.3%、純利益率は55.6%と高い水準を保った。純利益の伸び（前年同期比77.4%増）が売上の伸び（36.0%増）を大きく上回ったのが今期の特徴である。

抑えておくべきKPI

• 売上高（台湾ドル建て）: 1兆2,704億台湾ドル（前年同期比36.0%増、前期比12.0%増）
• 売上高（米ドル建て）: 402.0億米ドル（前年同期比33.7%増、前期比12.0%増）
• 粗利益率／営業利益率: 67.7%／60.3%
• ウェハー売上に占める先端技術の比率: 7nm以下の先端技術が77%（2nmが3%、3nmが30%、5nmが33%、7nmが11%）

重要なインサイト

今期は、3nmが出荷の売上の30%、5nmが33%を占め、7nm以下の先端技術の合計は77%に達した。最先端の2nmはまだ3%だが、経営陣は2nmの急速な立ち上がりを見込んでいる。

純利益が売上より大きく伸びたが、本文には利益増の要因の内訳が書かれていないため、一時的な要因と構造的な要因の切り分けは決算発表だけでは判断できない。米ドル建てで見ると売上の伸びは33.7%で、台湾ドル建ての36.0%より小さい点にも注意したい。

今後の見どころ

2026年7〜9月期のガイダンスは、売上高が446億〜458億米ドル、粗利益率が65〜67%、営業利益率が56〜58%である。営業利益率のガイダンス（56〜58%）は今期の60.3%を下回る水準で、利益率がやや低下する前提になっている。

経営陣は引き続き先端プロセスへの強い需要を見込んでいる。次回は、2nmの比率の上昇と、利益率がガイダンスの範囲に収まるかを確かめたい。なお、ガイダンスのうち利益率は、台湾ドルと米ドルの為替レートの前提を置いて示されている。

出典

TSMC Reports Second Quarter EPS of NT$27.25

それより前の決算と、発表後の株価の動きは「TSMC（TSM）の決算まとめ」にまとめています。

【TSM】TSMCの決算まとめ｜2026年Q3

2026年7〜9月期の連結売上高は1兆4,942億台湾ドルで、前年同期比50.9%増、前期比17.6%増だった。純利益は7,630億台湾ドルで前年同期比68.7%増、希薄化後EPSは29.43台湾ドル（ADR1口あたり4.60米ドル）である。米ドル建ての売上高は467.2億米ドルで、前年同期比41.2%増と、台湾ドル建てより伸びは小さいものの高い成長を保った。

mifsee.com

2026.11.11

まとめ

TSMC（TSM）は、他社が設計した半導体を製造する専業の会社で、AI向けの先端チップの製造を担っています。2026年7〜9月期の売上は、米ドル建てで467.2億米ドル（前年同期比41.2%増）、新台湾ドル建てで1兆4,942億台湾ドルでした。売上の68%がAIを含むHPC向けで、7nm以下の先端技術はウェハー売上の79%を占め、2nmも8%まで立ち上がっています。

粗利率は66.4%と、前年同期の59.5%から大きく改善しました。一方で、2026年の設備投資は520億〜560億米ドルの計画で、売上の約3割が設備に向かっています。それでもフリーキャッシュフローは黒字で、配当もまかなえています。顧客は上位10社で売上の78%を占め、製造は台湾に集まる点が、事業の前提となるリスクです。

次の決算（2027年1月の見込み）では、2nmの比率と、粗利率が見通しの幅に収まるかが節目になります。本記事は調査内容の共有であり、売買を勧めるものではありません。

この記事 TSMC（TSM）とは？AI向けが売上の68%、先端チップの製造で売上41%増の将来性 は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

ファブリネット（FN）は、光通信の部品や装置を、顧客に代わって作る会社です。ケイマン諸島で設立された会社ですが、工場の中心はタイにあり、従業員は約2.2万人です。製品の設計と販売は顧客が行い、ファブリネットは光の部品を精密に組み立てて納める役を担っています。

2026年7〜9月期の売上は14億7,450万ドルで、前年同期比51%増えました。伸びを引っ張っているのはデータセンター向けで、同期の売上の52.7%を占め、前年同期から77.6%増えています。一方で、売上の10%を超える顧客は3社で合計46.7%を占め、顧客への依存が大きい会社でもあります。

株価は、2026年11月6日の終値が327.13ドルで、1年前（2025年11月5日）の486.91ドルより約33%低く、2026年5月14日の終値ベースの最高値746.47ドルからは約56%低い水準です。売上が伸びる一方で、株価は大きく動いています。

本記事では、光の部品の「作る」を担う会社の売上はどこから伸びているのか、顧客の集中・税・設備投資という3つの重さをどう見ればよいのかを軸に、10-K（2026年6月期）と10-Q（2026年9月期）、決算資料から確かめます。

ファブリネット（FN）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

ファブリネット（FN）とは何の会社？

ファブリネット（Fabrinet）は、光通信、車載、産業用レーザー、医療機器、センサーなどの会社（OEM）から製造を請け負う、受託製造サービスの会社である。設計や販売は顧客の仕事で、ファブリネットは「光を扱う精密な組み立て」に強みを持つ。10-Kによると、設立は1999年8月（ケイマン諸島）で、事業を始めたのは2000年1月である。

10-Kは、多くの顧客で「製造を外部に出す先は、当社だけ」だと説明している。

• 会社名： Fabrinet
• 設立： 1999年8月（ケイマン諸島）。事業開始は2000年1月
• 主な拠点： タイ（主力の製造）、中国、米国、イスラエル
• 従業員： 21,521人（2026年6月26日。うち21,020人が製造）
• 代表者： シーマス・グレイディ（Seamus Grady）。会長兼CEO
• 売上高： 46億4,110万ドル（2026年6月期）
• 公式サイト： https://www.fabrinet.com/

会計年度は6月末ごろの金曜日で終わる。2026年度は2026年6月26日に終わった年度で、本記事の「2026年7〜9月期」は、会社が「2027年度第1四半期」と呼ぶ期間である。

ファブリネット（FN）の主力製品やサービスは？

10-Kによると、ファブリネットが作る製品は大きく3つに分かれる。

• 光通信の部品・装置： 光の経路を切り替えるROADM、光増幅器、変調器のほか、波長を変えられるレーザー、トランシーバー（光信号と電気信号を変換する部品）、トランスポンダー、データセンターやコンピューターの群をつなぐ光ケーブル（AOC）
• 産業用レーザー： 半導体の検査・切断、DNA解析などのバイオ、計測、金属加工に使われるレーザー
• センサー： 自動車の圧力・ジャイロなどのセンサーと、医療向けの非接触の温度センサー

製造そのものに加えて、プロセスの設計、部品の調達、基板の組み立て、最終の組み立てと試験までを一貫して請け負う。さらに、レンズ、結晶、ガラスなどの特注の光学部品を自社で作り、自社の製品にも使い、市場にも売っている（工場は中国の福州と米国ニュージャージー州）。

10-Kは、どの製品をどの顧客のために作っているかを対応づけて書いていない。顧客名と製品の関係は、書類から分からない。

売上5割増の中身：データセンター向けが増収の約7割

データセンター向けだけが大きく伸びた

ファブリネットは、2026年度の第4四半期から、売上の区分を「光通信／それ以外」から3つに改めた。データセンター向け、通信インフラ向け、車載・産業・その他である（過去も組み替え済み）。データセンター向けには、データセンター同士をつなぐ装置（DCI）や高性能計算（HPC）向けも含まれる（10-Q）。

出典：10-Q（2026年9月期）

売上の増加は4億9,640万ドルで、そのうちデータセンター向けが3億3,950万ドル、全体の約68%である（筆者の計算）。10-Qは増収の理由を、「主要顧客のデータセンター向けと通信インフラ向けの需要の増加」と書いている。

2026年度の通期では、通信インフラ向けが先に伸びた

出典：10-K（2026年6月期）

2026年度は通信インフラ向け、2026年7〜9月期はデータセンター向けと、伸びの主役が移っているのが数字から見える位置である。通期では、データセンター向けの比率は46.2%から47.9%へ上がり、7〜9月期の52.7%で過半に達した。四半期の売上は、2026年度に9億7,810万ドル、11億3,290万ドル、12億1,430万ドル、13億1,580万ドルと積み上がり、2027年度の第1四半期に14億7,450万ドルとなった。

顧客の集中：売上の57.4%が4社

比率でみると、NVIDIAが下がり、シスコが上がった

10-Kは、売上の10%以上を占める顧客の名前と比率を載せている。

出典：10-K（2026年6月期）

比率を売上高にかけて概算すると、NVIDIA向けは2024年度の約10億1,200万ドルから、2025年度の約9億4,400万ドル、2026年度の約7億5,700万ドルへと2年続けて減っている。シスコ向けは、2025年度の約6億2,200万ドルから2026年度の約9億2,400万ドルへ増えた（いずれも筆者の概算。比率が小数第1位までのため誤差がある）。10-Kは、NVIDIAの比率が下がった理由を書いていない。

売上の伸びは、特定の1社に頼る形から、複数の大手に分かれる形へ移りつつある。ただし、2026年7〜9月期も10%超の顧客は3社で合計46.7%（前年同期51.5%）あり、10-Qは社名を明かしていない。

集中が高い会社に起きること

10-Kは、顧客が少数であることの危うさを次のように説明している。

• 価格の交渉力： 顧客が大きいため、価格や利益率で圧力を受けうる
• 確定注文は13週まで： 顧客からは最長1年の予測を受けるが、拘束力はなく、確定の発注は13週先までしか取れない
• 自社製造への切り替え： 顧客が買収などで製造能力を持つと、需要が減る。10-Kは、ノキアによるインフィネラの買収（2025年2月）などを例に挙げている
• 売掛金の集中： 2026年9月末は、売掛金の10%以上を占める顧客が4社

アマゾンへのワラント

アマゾンは顧客であると同時に、ファブリネットの株を買う権利（ワラント）を持っている。2025年3月に発行され、最大381,922株を208.48ドルで買える権利で、アマゾンからの支払いに応じて少しずつ行使できる枠が増える。2026年9月25日時点で、行使できる枠は108,862株である（10-Q）。権利の費用は売上から差し引かれ、2026年7〜9月期は246万ドル（前年同期29万ドル）だった。顧客に株を買う権利を渡す形で、取引を深めるつくりである。

利益の中身：粗利率は1割強で、税が変わった

粗利率は動かず、営業利益率が少し上がる

受託製造は部品を仕入れて組み立てるため、粗利率は1割強にとどまる。10-Kによる粗利率は、2024年度12.4%、2025年度12.1%、2026年度12.0%で、わずかに下がり続けている。2026年7〜9月期は11.8%（前年同期11.9%）である。

一方、営業利益率は、2024年度9.6%から2026年度10.0%、2026年7〜9月期9.9%（前年同期9.6%）と少し上がった。売上が増えても、販売費・一般管理費の増え方が小さいためである。7〜9月期の販管費は2,674万ドルで、売上の1.8%（前年同期2.3%）。利益の水準は低く、売上の量で稼ぐモデルだといえる。

税の負担が増えた

7〜9月期のGAAPの純利益は1億350万ドルで、前年同期の9,590万ドルから8%増にとどまった。営業利益が55%増えたにもかかわらず、純利益の伸びが小さい理由は2つある。

出典：10-Q（2026年9月期）

• 税： 10-Qは、実効税率の上昇を「主にピラー2（国際的な最低税率15%のしくみ）の追加課税」と説明している。この課税は7〜9月期に1,990万ドルで、2026年度の通期では5,740万ドルだった。実効税率は2026年度も14.8%（前年度6.4%）に上がっている（10-K）
• 台湾のRaytek株の評価損： 13.8%を持つ非上場株の評価を市場価格で見直し、2,150万ドルの損失を計上した。2026年3月に約3,240万ドルで取得した投資で、帳簿の価値は8,910万ドルから6,760万ドルに下がった（10-Q）

タイでは、チョンブリ県の工場の一部で法人税の免税が2026年6月に終わり、2026年7月から2031年6月までは50%の免除になる。別の建物は2031年まで免税、新しい工場（ナバナコン）は2027年8月から8年間の優遇で、この2つは投資額が上限と、10-Qは書いている。いずれも、顧客の製品をタイから輸出することなどが条件である。

非GAAPの1株利益（4.34ドル）とGAAPの2.86ドルの差には、株式報酬に加えて、ピラー2の追加課税とRaytek株の評価損が入っている。会社の非GAAPは、これらを除いた数字である（決算発表）。

タイの工場と設備投資：キャッシュは成長に先行して出ていく

設備投資は2年で5倍超

出典：10-K、10-Q。2027年度1〜3月期は2026年7〜9月期

売上は2024年度から2026年度で約6割増えたが、営業キャッシュフローから設備投資を引いた、手元に残るお金は、ほぼゼロまで減った。設備投資の中身は、タイのチョンブリ県の新しい工場棟（延べ約200万平方フィート、契約額は約1億3,250万ドル）、2026年5月に買ったナバナコンの約8エーカーの土地、2026年7月に米国のサンタクララ近くで買った建物3棟である（10-Q）。10-Kは、2027年度の設備投資が2026年度より増えると見込んでいる。

営業キャッシュフローが減ったのは、売掛金と棚卸資産が増えたためである。2026年9月末の棚卸資産は11億9,310万ドルで、2026年6月末の10億2,120万ドルから増えた。10-Qは、次の四半期の需要に備えた積み増しと説明している。また、設備投資の契約残（第三者への支払いの約束）は1億6,410万ドルである。

資金面では、現金と短期投資は7億5,580万ドル（2026年9月末。6月末は8億7,510万ドル）で、タイの銀行から7,470万ドルの長期借入も受けた（10-Q）。会社は、手元の資金などで少なくとも12か月の運転資金と設備投資をまかなえると書いている。

立地：製造の大半がタイにある

10-Kによると、ファブリネットの資産と製造の大半はタイにあり、タイの自社所有の工場の面積は約387.5万平方フィートである（中国は約34.8万、米国は約10万、イスラエルは約2.7万）。会社はタイについて次のリスクを書いている。

• 政治の不安定： 過去に軍が政権に関わる政情不安やデモがあり、将来の不安定が出荷や製造を止めうる
• 賃金・優遇措置： 最低賃金の引き上げや、免税などの優遇の取り消しがありうる
• 過去の洪水： 2011年のタイの洪水で、一部の顧客が自社製造や別の受託先へ移した

一方で、10-Kは、低コストの地域に製造を集めていることを強みにも挙げている。工場の増設が需要に見合えば稼働が上がり、見合わなければ空きが出る。10-Kは、どちらの場合のリスクも書いている。

ファブリネット（FN）のビジネスモデルは？

製造を請け負い、部品の調達までを担う

売上は、顧客から受けた製造の注文を作って納めることで入る。部品や原材料は、ファブリネットが数千社の仕入先から調達する（10-K）。10-Kによると、重要な材料の一部は1社か少数の仕入先に頼っており、長期の購買契約は結んでいない。

工場の中の工場

ファブリネットは、顧客ごとに専用の技術者と製造の区画を設ける「ファクトリー・ウィズイン・ア・ファクトリー」を売りにしている。顧客の知的財産を守るためで、顧客によっては、社名を伏せることや、生体認証などの追加の安全対策を求める。顧客の技術は、その顧客の製品を作る目的にしか使えない契約である。

立ち上げは米国・イスラエルで、量産はタイで

試作や量産の準備を行う拠点を、米国（シリコンバレーのFabrinet West）とイスラエルに置き、量産の段階でタイへ移す。10-Kによると、量産の前には、顧客の認定と試験に3〜6か月以上かかる。会社は、この厳しい認定の過程が、顧客との長い取引につながると説明している。

売上の地域

出荷先でみた売上の75.4%は北米以外である（2026年7〜9月期。前年同期76.3%）。内訳はアジア・太平洋が72.0%、北米が24.6%、欧州が3.4%。10-Qによると、タイ向けの売上が8億750万ドル、米国向けが3億4,280万ドルである。

取引市場は？

ファブリネットの株式はニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場しており、ティッカーシンボルは「FN」である。発行済み株数は35,717,516株（2026年10月23日）で、2026年11月6日の終値327.13ドルで計算すると、時価総額は約117億ドルである（筆者の計算）。

2026年11月6日の終値は、過去1年の最高値746.47ドル（終値ベース、2026年5月14日）から約56%低い。最安値は292.97ドル（2026年11月5日）で、そこから約12%高い。11月2日の決算発表の翌日に株価は上がったが、その後に下げて、11月5日に最安値を付けている。

ファブリネット（FN）のセクター、業種、属するテーマは？

セクター

情報技術（Information Technology）

業種

光部品の受託製造（ネットワーク関連）

属するテーマ

光通信、AIデータセンター。光トランシーバーやレーザー、光ファイバーを作る会社と、その受託製造の位置づけは、光通信関連銘柄の記事で層ごとに整理している。同記事では、ファブリネットを、光トランシーバーなどの組み立てを請け負う「受託製造」の層に置いている。

同じテーマの銘柄

• 光通信・ネットワーク：ルメンタム・ホールディングス（LITE）、コヒレント（COHR）、アリスタ・ネットワークス（ANET）、シエナ（CIEN）、ヴィアヴィ・ソリューションズ（VIAV）、AXT（AXTI）、クレド・テクノロジー（CRDO）、マーベル・テクノロジー（MRVL）、ほか1銘柄はテーマ記事で

配当は？

ファブリネットは、現金配当を出す予定がない。10-Kは、利益は事業に使う方針で、配当は取締役会の判断によると書いている。その代わり、自社株買いの枠を設けており、2026年10月に枠を1億300万ドル積み増して、合計6億3,730万ドルとした（10-Q）。2026年7〜9月期は76,721株を平均379.83ドルで買い、2,910万ドルを使った。

ファブリネット（FN）の競合企業は？

10-Kは、光の受託製造の競合として、次の会社の名前を挙げている。

• 受託製造・EMS： ベンチマーク・エレクトロニクス（BHE）、セレスティカ（CLS）、ジェイビル（JBL）、サンミナ（SANM）、ベンチャー（Venture Corporation）
• 光部品の会社： InnoLight（蘇州）、Eoptolink
• 顧客自身の製造： 10-Kは、これが「主な競争相手」だと書いている。顧客が余った製造能力を持つと、発注を減らされやすい

特注の光学部品では、CASTECH、エクセリタス、Photop（コヒレントの子会社）が競合である。

筆者の整理では、同じ光の部品の市場に属する会社として、コヒレント（COHR）、ルメンタム（LITE）、アプライド・オプトエレクトロニクス（AAOI）などがある。10-Kは、売上の10%以上の顧客だけを載せており、これらの会社との取引の有無は書類から分からない。顧客のNVIDIAについては、エヌビディア（NVDA）の記事で整理している。

直近6か月の値動き（タップで拡大）
右上：6か月騰落率　左下：期間最高値からの下落率　橙：50日線　灰：200日線　チャートは毎週更新

ファブリネット（FN）の差別化要素と優位性は？

光に特化した製造の技術

10-Kは、光の精密な組み立て、ファイバーの位置合わせ、信頼性試験、複雑な基板の組み立てなどを、自社の技術として列挙している。顧客から製造を移すときは、顧客の工程を「そのままの形で（コピー・イグザクト）」再現し、変数を減らして認定を早めるという。

顧客と競合しない

10-Kは、光とメカの両方の技術を持ちながら、顧客と直接競合しない受託製造の会社は他にないと書いている（会社の見方）。設計や販売に入らない立場が、顧客との長い関係につながるという説明である。

特注の光学部品を自分で作る

結晶、レンズ、ガラスなどを自社で作ることで、組み立てに使う部品の一部を内製し、仕入先を減らせる。10-Kは、これが顧客の製品開発を早め、部品の数と費用を減らすと説明している。

一方で、強みの裏にある弱み

認定の長さは、顧客にとっての乗り換えにくさにつながる一方、新しい顧客や製品の立ち上げに時間がかかることも意味する。また、顧客に求められるのは「量」と「立ち上げの速さ」であり、価格の交渉力は顧客が握る。粗利率が1割強で動かないのは、その表れとみられる（筆者の推測）。

ファブリネット（FN）のリアルタイム株価チャート

期間を変えて詳しく見たい場合は、以下のチャート（TradingView）を使ってください。RSI（Relative Strength Index）も表示しています。相場の過熱感を見る指標です。

※RSIが70％～80％を超えると買われ過ぎ、20％～30％を割り込むと売られ過ぎの目安とされます。

ファブリネット（FN）の業績について

ファブリネットの会計年度は6月末ごろの金曜日に終わる。四半期の決算は、近年は次の時期に発表されている。

• 第1四半期（7〜9月）: 11月上旬（2026年は11月2日）
• 第2四半期（10〜12月）: 2月上旬（2026年は2月2日）
• 第3四半期（1〜3月）: 5月上旬（2026年は5月4日）
• 第4四半期・通期（4〜6月）: 8月中旬（2026年は8月17日）

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

ファブリネット（FN）の将来性と今後の見通しは？

ファブリネットの将来性は、データセンター向けの伸びを保てるか、設備投資を売上と手元のお金に見合う形にできるか、そして顧客の分散を進められるかにかかっている。

数字で見る直近の変化（2026年7〜9月期）

• 売上高： 14億7,450万ドル（前年同期比51%増）
• 営業利益： 1億4,600万ドル（営業利益率9.9%、前年同期9.6%）
• GAAPの1株当たり純利益： 2.86ドル（前年同期2.66ドル）。非GAAPは4.34ドル（前年同期2.92ドル）
• 営業キャッシュフロー： 2,130万ドル（前年同期1億260万ドル）。設備投資は1億5,870万ドル
• 現金と短期投資： 7億5,580万ドル（2026年9月末）

出典：2026年7〜9月期の決算発表・10-Q

会社の見通し

会社は2026年10〜12月期（2027年度第2四半期）の売上を16億〜16億5,000万ドルと見込む。7〜9月期（14億7,450万ドル）からの伸びは、約8.5%〜11.9%である（筆者の計算）。1株当たり利益は、GAAPが3.81〜3.96ドル、非GAAPが4.77〜4.92ドルと見込んでいる。いずれも会社の見通しで、実績は異なる可能性がある。

CEOのグレイディ氏は、「複数の主要プログラムにまたがる幅広い需要」と新製品の立ち上がりが成長を支え、「第2四半期に向けて並外れた勢いがある」と述べている。

株価の動き

決算は取引終了後に発表される。発表日の終値と、翌営業日の終値を比べると、次のように動いている。

売上が伸びた決算が続いたなかでも、発表の翌日に下がった回が3回ある。2026年11月の発表では、売上が会社の見通しの範囲を上回り、翌日の株価は上がった。決算の翌日の反応は一方向ではなく、数字の増減だけでは動きを説明できない。

注目しているポイント

• データセンター向けの比率： 52.7%から、さらに上がるか。通信インフラ向けの伸びが続くか
• 顧客の分散： 10%超の顧客の合計が46.7%から下がるか、新しい顧客が加わるか
• 設備投資と営業キャッシュフロー： 設備投資が増えるなかで、営業キャッシュフローから設備投資を引いた額がプラスに戻るか
• 税率： 実効税率20.1%が続くのか、タイの免税の変更の影響がどう出るか
• 粗利率： 11.8%前後で動かないのか、新製品の立ち上がりで変わるか

リスクと不確実性

• 顧客の集中： 売上の10%超の顧客が、2026年度は4社で57.4%。1社の方針変更が売上を大きく動かす
• 顧客の確定注文は短い： 確定の発注は最長13週先。需要の落ち込みが、固定費の重さと重なると、利益が大きく下がりうる
• タイへの集中： 資産と製造の大半がタイにある。政情・賃金・税の優遇の変更の影響を受ける
• 税の変化： ピラー2の追加課税で、実効税率が上がった。法令や解釈の変更で、さらに動く可能性がある
• 設備投資の先行： 営業キャッシュフローから設備投資を引いた手元のお金が、2026年度はほぼゼロ。増設した工場が稼働するまでの負担が続く
• 材料の調達： 重要な材料の一部は1社か少数の仕入先に頼り、供給の不足の経験がある
• 株価の変動： 終値ベースの過去1年の最高値と最安値は2.5倍離れている

FN 2027年Q1決算：売上高は前年同期比51%増の14億7,450万ドル、非GAAP EPSは4.34ドル

発表日：2026/11/02

FNの決算ハイライト

ファブリネットの2027年Q1（2026年9月25日終了）は、売上高が14億7,450万ドルで前年同期比51%増となり、会社のガイダンスレンジを上回る過去最高の第1四半期だった。CEOのシーマス・グレイディ氏は、複数の主要プログラムにまたがる幅広い需要と、新製品の立ち上がりが成長を支えたと述べている。

利益面では、非GAAPの1株当たり利益が4.34ドルで前年同期の2.92ドルから5割近く増えた。GAAPの1株当たり純利益は2.86ドル（前年同期2.66ドル）で、増え方は非GAAPより小さい。GAAPの純利益は1億350万ドルで、前年同期の9,590万ドルから増えた。

2027年Q2のガイダンスは、売上高が16億ドル〜16億5,000万ドル、非GAAP 1株当たり利益が4.77〜4.92ドルである。取締役会は自社株買い枠を1億300万ドル積み増し、枠の合計は6億3,730万ドルとなった。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 14億7,450万ドル（前年同期9億7,810万ドル、前年同期比51%増）
• 営業利益率（GAAP）: 9.9%（前年同期9.6%）。非GAAPは10.8%（前年同期10.6%）
• 粗利率（GAAP）: 11.8%（前年同期11.9%）。非GAAPは12.1%（前年同期12.3%）
• 営業キャッシュフロー: 2,130万ドル（前年同期1億260万ドル）。設備投資は1億5,870万ドル（前年同期4,530万ドル）

インサイト

売上が5割増えても粗利率は11.8%と前年同期並みで、利益率が大きく改善したわけではない。営業利益率は9.9%と前年同期の9.6%から上がったものの、成長の中心は量の拡大にある。受託製造という事業の性格どおり、粗利率は1割強の狭いレンジで推移している。

GAAPの純利益の伸びが非GAAPより小さい理由は、営業外の項目にある。非上場株式の評価損を含むその他費用が2,160万ドル出たほか、法人税費用は2,600万ドルと前年同期の550万ドルから増えた。営業利益そのものは1億4,600万ドルで前年同期比55%増と、売上の伸びを上回っている。

キャッシュフローは、売掛金が1億4,330万ドル、棚卸資産が1億7,820万ドル増えたことで、営業キャッシュフローが2,130万ドルにとどまった。買掛金の増加2億6,210万ドルが一部を相殺しているが、成長に伴い運転資金の負担が重くなっている。

今後の見どころ

2027年Q2のガイダンスは売上高16億ドル〜16億5,000万ドルで、売上が引き続き高い水準で伸びるかが最初の確認点になる。会社は「第2四半期に向けて並外れた勢いがある」と述べている。

もう1つは、設備投資と運転資金の動きである。Q1は設備投資が1億5,870万ドルに増え、長期借入金の調達も7,480万ドルあった。売上の拡大に見合ってキャッシュを生み出せるかは、次の決算でも営業キャッシュフローで確かめたい。

出典

Fabrinet Announces First Quarter Fiscal Year 2027 Financial Results

FN 2026年Q4決算：売上高は前年同期比45%増の13億1,580万ドル、通期は46億4,000万ドルで36%増

発表日：2026/08/17

FNの決算ハイライト

ファブリネットの2026年Q4（2026年6月26日終了）は、売上高が13億1,580万ドルで前年同期比45%増となり、会社のガイダンスレンジを上回る過去最高の四半期だった。CEOのシーマス・グレイディ氏は、非GAAPの1株当たり利益も売上以上の速さで伸び、過去最高を更新したと述べている。

通期（2026年度）の売上高は46億4,000万ドルで前年度の34億2,000万ドルから36%増、こちらも過去最高である。通期の非GAAP 1株当たり利益は14.09ドル（前年度10.17ドル）、GAAPの1株当たり純利益は13.05ドル（前年度9.17ドル）だった。

2027年Q1のガイダンスは、売上高が13億7,500万ドル〜14億2,500万ドル、非GAAP 1株当たり利益が4.10〜4.25ドルである。

抑えておくべきKPI

• 売上高: Q4は13億1,580万ドル（前年同期9億970万ドル）、通期は46億4,000万ドル（前年度34億2,000万ドル）
• 営業利益率（GAAP）: Q4は10.2%（前年同期9.8%）、通期は10.0%（前年度9.5%）
• 粗利率（GAAP）: Q4は12.0%（前年同期12.2%）、通期は12.0%（前年度12.1%）
• 営業キャッシュフロー: 通期で2億5,670万ドル（前年度3億2,840万ドル）。設備投資は2億5,250万ドル（前年度1億2,110万ドル）

インサイト

Q4の売上は前年同期の約1.4倍に増え、営業利益率は9.8%から10.2%へ改善した。一方、粗利率は12.0%と前年同期の12.2%からわずかに下がっており、利益率の改善は粗利率よりも、売上の拡大に対して販管費の伸びが小さかったことによる。Q4の販管費は2,369万ドルで、前年同期の2,217万ドルからほぼ横ばいだった。

GAAPの純利益はQ4が1億3,930万ドルで、前年同期の8,720万ドルから増えた。非GAAPの純利益も1億4,910万ドル（前年同期9,560万ドル）で、利益の伸びは売上の伸びを上回っている。

通期の営業キャッシュフローは前年度より減った。設備投資が通期で2億5,250万ドルと前年度の2倍超になっており、成長に向けた投資が先行している。自社株買いは通期で523万ドルにとどまり、前年度の1億2,570万ドルから大きく減っている。

今後の見どころ

2027年Q1のガイダンスは売上高13億7,500万ドル〜14億2,500万ドルで、Q4の過去最高の水準を維持または上回れるかが最初の確認点になる。会社は2027年度に向けて、事業全体で複数の大きな成長要因があると述べている。

リスクとして、会社は少数の顧客・仕入先への依存、タイを含む複数国での事業運営、需要の変動を挙げている。設備投資の拡大が営業キャッシュフローにどう表れるかも、次の決算で確かめたい。

出典

Fabrinet Announces Fourth Quarter and Fiscal Year 2026 Financial Results

それより前の決算と、発表後の株価の動きは「ファブリネット（FN）の決算まとめ」にまとめています。

【FN】ファブリネットの決算まとめ｜2027年Q1

ファブリネットの2027年Q1（2026年9月25日終了）は、売上高が14億7,450万ドルで前年同期比51%増となり、会社のガイダンスレンジを上回る過去最高の第1四半期だった。CEOのシーマス・グレイディ氏は、複数の主要プログラムにまたがる幅広い需要と、新製品の立ち上がりが成長を支えたと述べている。

mifsee.com

2026.11.10

まとめ

ファブリネット（FN）は、シスコ、NVIDIA、ノキア、アマゾンなどを顧客に持ち、光通信の部品や装置を精密に組み立てる受託製造の会社です。2026年7〜9月期の売上は14億7,450万ドルで前年同期比51%増え、データセンター向けが売上の52.7%、前年同期比77.6%増と、伸びの主役になりました。

一方で、売上の10%超の顧客は3社で46.7%を占め、2026年度は4社で57.4%でした。粗利率は1割強、営業利益率は約10%と水準は低く、税の負担が増え、設備投資が営業キャッシュフローを上回る時期に入っています。工場の大半がタイにある点も、見ておきたい前提です。

次の決算（2027年2月上旬の見込み）では、10〜12月期の売上が見通し（16億〜16億5,000万ドル）に収まるか、データセンター向けの比率がどこまで上がるか、設備投資と営業キャッシュフローの差がどう動くかが、今後を見るうえでの節目になります。

この記事 ファブリネット（FN）とは？光部品の受託製造で売上5割増、データセンター向けが伸びる将来性 は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

AIのデータセンターは、1か所に収まらなくなってきています。年次報告書（10-K）は、大規模なAIモデルの学習に巨大なGPUの集まりが必要になり、その需要がデータセンターの立地を左右して、学習の処理が地理的に分散しつつあると説明しています。離れた拠点を光ファイバーでつなぐ装置を作っている会社が、シエナ（CIEN）です。

2026年5〜7月期の売上は16.7億ドルで、前年同期比37%増でした。非GAAPの営業利益率は22.5%（前年同期は10.7%）まで上がり、会社は2027年度の売上を「少なくとも30%増」とする早期の見通しも示しています。それでも株価は、2026年6月2日の終値627.00ドルから、11月6日の終値243.39ドルまで約61%下がりました。

本記事では、決算資料・10-K・10-Qをもとに、成長の中身を確かめます。軸にするのは、成長の速さを左右しているのが、需要そのものよりも、供給能力と少数の大口顧客の動きではないかという見方です（筆者の見方です）。事業の仕組みとリスクもあわせて整理します。

シエナ（CIEN）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

シエナ（CIEN）とは何の会社？

シエナ（Ciena Corporation）は、ネットワークの機器・ソフトウェア・サービスを、クラウド事業者や通信会社などのネットワーク運営者に提供する企業である。10-Kは自社を「ネットワーク技術の会社」と説明し、中心は光ネットワーク（光ファイバーで大量のデータを遠くまで送る装置）である。会社は決算資料で、自社を「規模を持つ唯一の光システムの専業」と呼んでいる。

CEOのゲイリー・スミスは1997年に入社し、2001年5月から社長兼CEOを務める。CFOのマーク・グラフは、インテルのデータセンター部門のCFOやアルテラのCFOを経て、2025年8月に入社した（10-K）。

• 会社名： Ciena Corporation
• 本社所在地： 米国メリーランド州フルトン（10-Qの記載。10-Kの提出時はハノーバー）
• 代表者： ゲイリー・スミス（Gary B. Smith）。社長兼CEO
• 従業員数： 9,080人（2025年11月1日、10-K）。約56%が米州、約36%がアジア太平洋に所属
• 売上高： 47億6,950万ドル（2025年度）
• 会計年度： 10月末に最も近い土曜日に終わる。2025年度は2025年11月1日、2026年度は2026年10月31日に終わる
• 公式サイト： https://www.ciena.com/

製品の製造は、カナダ・メキシコ・タイ・ベトナム・米国の受託製造会社に任せており、自社では工場に大きな投資をしていない（10-K）。

シエナ（CIEN）の主力製品やサービスは？

10-Kは事業を4つの区分に分けている。2026年5〜7月期の売上（16億7,110万ドル）に占める割合は次のとおり。

出典：2026年5〜7月期の決算発表

光ネットワークの主な製品は次の4つである（10-K）。

• 6500パケット光プラットフォーム： 都市間・国をまたぐ幹線ネットワークに容量を足す中核の装置
• ウェーブサーバー： データセンター同士をつなぐ、小型で省電力の装置。データセンター間の暗号化通信にも対応する
• 6500 RLS（光の回線システム）： 光の波長を振り分け、増幅し、遠隔で設定を変えられる
• コヒーレント・プラガブル： 光の送受信部分を差し込み式の小型部品にしたもの。シエナの装置だけでなく、他社のスイッチやルーターにも載せられる

これらの中心にあるのが、会社が自前で開発する光の信号処理技術「WaveLogic（ウェーブロジック）」である。次の図は、AI向けの投資が光ネットワークの売上と利益率にどう表れているかを、2026年5〜7月期の数字でまとめたものである。

3つの市場：従来の通信網、AIをつなぐ光、接続部品

会社は決算説明資料で、事業の舞台を3つに分けている。

• 従来の広域通信網（WAN）： 通信会社の基幹網と、その運用
• AIの広域通信（AI-WAN）： データセンター同士をつなぐ「データセンター間接続」と、離れた拠点を1つの計算機のように使う「スケールアクロス」
• 接続部品（インターコネクト）： データセンターの内部やラック間をつなぐ部品

10-Kは、2025年10月に買収したヌービス・コミュニケーションズ（Nubis）を、データセンターの内側へ広がる戦略の一部に位置づけている。ヌービスは、AI向けの超小型・低消費電力の光・電気の接続部品を作る会社で、買収額は合計約2億7,050万ドルだった。通信網を作ってきた会社が、データセンターの内側にも入っていこうとしていることが分かる。

AIの需要はなぜ光に流れる？：離れたデータセンターを1つにつなぐ

学習の処理が分散すると、拠点間の通信が増える

10-Kによると、大規模なAIの学習には、結合された巨大なGPUの集まりが必要で、大きな帯域・低い遅延・省電力が求められる。その需要がデータセンターの立地に影響し、学習の処理が地理的に広がりつつある。また、AIを収益化するために、推論（学習済みモデルを動かす処理）を、利用者に近い地域やネットワークの端に置く動きも強まっているという。拠点が分かれるほど、拠点間を結ぶ光の容量が必要になる。データセンター全体の整理は、AIデータセンター関連銘柄の記事にまとめている。

クラウド事業者向けが売上の53%、前年同期比82%増

決算説明資料によると、2026年5〜7月期のクラウド事業者向けの売上は全体の53%で、前年同期比82%増えた。全体の伸び（37%）の倍以上である。10-Qも、米州の売上が前年同期比42.6%増の13億1,680万ドルになったのは、主に米国のクラウド事業者向けの販売が増えたためと説明している（アジア太平洋は58.4%増、欧州・中東・アフリカは2.9%減）。

地域別の構成は、米州が78.8%、欧州・中東・アフリカが10.8%、アジア太平洋が10.4%である。売上の約8割が米州に集中しており、米国だけで約13億ドルにのぼる（10-Q）。

光トランシーバーが、装置の外へ広がっている

決算説明資料では、プラガブル（差し込み式の光トランシーバー）の売上が前年同期の2倍超になった。次世代の「WaveLogic 6 Nano」を使った800ZR（データセンター間用の800Gの規格）の出荷は、前の四半期の2倍を超えている。さらに、ハイパースケーラー（超大手のクラウド事業者）の新しい調達方式に向けて、光モジュールの大型の直接受注を得たと説明している。装置を売る会社が、顧客のスイッチに直接載せる部品も売り始めたことを示す。光トランシーバー分野全体の整理は、光通信関連銘柄の記事にまとめている。

少数の大口顧客に支えられた成長

5〜7月期は、クラウド事業者2社で売上の4割強

10-Qによると、2026年5〜7月期に売上の10%以上を占めた顧客は2社で、どちらもクラウド事業者である。

出典：10-Q（2026年5〜7月期）。個別の社名は開示されていない

前年同期は、クラウド事業者Aが2億1,795万ドル（17.9%）、通信会社1社が1億3,301万ドル（10.9%）で、合計は28.8%だった（筆者の計算）。年度で見ると、2025年度は上位5社が売上の49.7%、クラウド事業者1社が17.9%（8億5,160万ドル）、通信会社のAT&Tが10.5%だった（10-K）。

集中度は四半期ごとに動く

決算発表が開示する「売上の10%以上の顧客の合計」は、2025年8〜10月期が3社で43.6%、2025年11月〜2026年1月期が3社で47.4%、2026年2〜4月期が2社で34.0%、2026年5〜7月期が2社で41.7%と推移した。10-Qは、クラウド事業者向けの販売が増えるにつれて、少数の顧客が複数の事業区分で大きな割合を占めるようになっていると説明している。

顧客の集中は、成長の裏返しであり、同時に最大のリスクでもある。この数字は、少数の大手クラウド事業者の設備投資計画が変わると、売上が大きく動きうることを意味する。会社自身も、見通しの前提として「クラウド事業者が、直近の公表どおりのAI設備投資を実行すること」を挙げている（決算説明資料）。

受注は供給を上回っている：成長の速さを決める「部品の確保」

受注残は21億ドルから50億ドルへ

10-Kによると、受注残（製品とサービスの合計）は、2025年度末に50億ドルとなり、前年度末の21億ドルから大きく増えた。会社は、この増加の多くはAIの接続需要を反映する一方で、一部は業界全体の供給の逼迫によるものと説明している。2026年5〜7月期の10-Qも、受注が売上を大きく上回っており、業界全体の供給の制約と合わせて「過去最高水準の受注残」になっていると書いている。

なお、10-Qが載せる残存履行義務（キャンセルできない注文のうち、まだ売上にしていない分）は、2026年8月1日時点で25億ドルである。多くは1年以内に売上になり、残りも通常は3年以内に売上になる。受注残と残存履行義務は定義が違う数字で、そのまま比べることはできない。

仕入れ先との長期契約と、33億ドルの購入契約

供給を確保するため、会社は仕入れ先と複数年の供給契約を結んでおり、一部は確定的な購入義務や前払いを伴う（10-Q）。2026年8月1日時点の、受託製造会社と部品の仕入れ先への購入契約の残高は33億ドルである。5〜7月期の売上原価（9億1,186万ドル）の約3.6四半期分にあたる（筆者の計算）。一部はキャンセルや日程変更が認められているが、全額ではない。

10-Kは、光部品や電子部品の一部は、供給元が1社または少数に限られると書いている。決算説明資料が挙げる見通しの前提にも、「光部品と基板の世界的な供給が、おおむね安定していること」が含まれる。光の部品の土台になるインジウムリン基板の不足は、光通信関連銘柄の記事で詳しく扱っている。受注が供給を上回っている間は、売上の伸びは需要よりも、部品をどれだけ確保できるかに左右されるというのが、筆者の読みである。

利益率はなぜ上がった？：売上37%増に対し、営業費用は5%増

直近4四半期で営業利益率が9ポイント以上上昇

非GAAP（会社が一時的な費用などを除いて示す指標）の利益率は、売上の拡大とともに上がってきた。

出典：各四半期の決算発表。売上は米ドル

2026年5〜7月期は、売上が37%増えたのに対し、非GAAPの営業費用は4億30万ドルで前年同期比5.2%増にとどまった。研究開発費は2億3,667万ドルで前年同期より12%増えている（10-Q）。売上が増えても費用の伸びが小さい「営業レバレッジ」が効き、営業利益率が11.8ポイント上がった。

粗利率の上昇には、一時的な要素も含まれる

10-Qは、GAAPの粗利率が41.3%から45.4%に上がった理由を、製品の粗利率の改善とし、その要因として「コスト削減、価格の最適化、製品構成、関税の払い戻し」を挙げている。関税の払い戻しは、毎期続くとは限らない。会社が示す次の四半期（2026年8〜10月期）の非GAAP粗利率の見通しは45%（±0.5ポイント）で、5〜7月期の46.4%より低い水準である。

2027年度の見通し：売上3割以上、営業利益率25〜27%

2026年9月3日の決算説明資料では、2027年度の早期の見通しも示された。売上は少なくとも30%増、非GAAPの粗利率は45〜46%、非GAAPの営業利益率は25〜27%である。会社の見通しであり、実績は異なる可能性がある。2026年度の売上見通しは、期ごとに引き上げられてきた。

出典：各四半期の決算発表

直前の見通しとの比較でも、2026年5〜7月期の実績は、売上が16億2,500万ドル（±5,000万ドル）の見通しの上端付近（16億7,110万ドル）、非GAAPの粗利率が45%（±0.5ポイント）の見通しを上回る46.4%、営業利益率が19〜20%の見通しを大きく上回る22.5%だった（2026年6月の見通しとの比較）。

資金：28.75億ドルの転換社債と、自社株買い

利息ゼロの転換社債で、定期借入を返した

2026年6月11日、シエナは2031年満期・利率0.00%の転換社債を、元本28億7,500万ドル発行した（10-Q）。初期の転換価格は1株あたり約746.66ドルである。調達の使い道は、定期借入（2030年満期のターム・ローン）の返済と、一般的な事業目的、供給網の能力を高めるための投資だと説明している。9か月累計のキャッシュフロー計算書では、債務の返済に11億4,093万ドルを支払っている。

発行と同時に、会社は9億8,843万ドルで転換社債の上乗せ分に備える「ボンド・ヘッジ」を買い、8億7,343万ドルを新株予約権（ワラント）の売却で受け取った（キャッシュフロー計算書）。ヘッジは、転換で増える株式（約390万株）の希薄化を和らげる役割である。

5〜7月期の支払利息は580万ドルで、前年同期の2,281万ドルから大きく減った（10-Q）。2026年8月1日の現金及び現金同等物は24億4,570万ドルで、2025年11月1日の10億9,200万ドルから増えている。決算説明資料の純負債は4億3,100万ドル（前年同期は2億400万ドル）、フリーキャッシュフローは1億1,600万ドルで前年同期より14%減った。

転換価格と、いまの株価の距離

転換価格の約746.66ドルは、2026年11月6日の終値243.39ドルの約3.1倍である（筆者の計算）。10-Qによると、転換のときは元本を現金で払い、転換価値が元本を超えた分は、現金か株か、あるいはその組み合わせで払う（会社が選ぶ）。株価が転換価格を大きく下回っている間は、株数が増える場面は想定しにくい。一方で、社債の満期（2031年9月）に元本を返す義務は残る。

自社株買いも並行している

会社は10億ドルの自社株買いの枠を持ち、決算説明資料によると、そのうち約6億6,500万ドルを実行した。5〜7月期だけで1億7,170万ドルを使い、2026年8月28日時点の残りの枠は2億9,900万ドルだった（10-Q）。そのほかに、従業員向けの株式報酬の納税のための株の買い入れが、9か月累計で2億7,834万ドルある。

シエナ（CIEN）のビジネスモデルは？

3種類の顧客

• クラウド事業者： ウェブ・インターネットのサービスやデータセンター、クラウド、SaaS、AI、ストレージなどを運営する会社。直接の購入に加え、通信会社の回線の大口の利用者でもあり、通信網の仕様にも影響を与えている（10-K）
• 通信会社： 地域・全国・国際の固定・携帯の通信事業者、海底ケーブルの運営者など。近年は、クラウド事業者向けに専用の光ファイバー網を貸す形態（MOFN）を提供している（10-K）
• その他： ケーブル・複合サービス事業者、政府、研究・教育機関、企業

売るもの

売上の大半は、装置などの製品と、設置・保守などのサービスの組み合わせである。2026年5〜7月期の売上は、製品が13億9,027万ドル、サービスが2億8,086万ドルだった（決算発表）。装置を入れたあとの保守・サポートが、継続的な売上の土台になる。

製造は外部、設計に集中

製品の組み立ては受託製造会社に任せ、部品は受託製造会社や部品商社が会社の仕様に基づいて調達する。会社は、この方式で資本を節約し、需要の変化に素早く対応できると説明している（10-K）。一方で、先の節のとおり、部品の確保が成長の速さを左右する面もある。

取引市場は？

シエナはニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場しており、ティッカーシンボルは「CIEN」である。発行済み株数は1億4,181万株（2026年8月28日時点、10-Q）。2026年11月6日の終値243.39ドルで計算すると、時価総額は約345億ドルである（筆者の計算）。

2026年11月6日の終値は、過去1年の最高値627.00ドル（2026年6月2日）から約61%低く、最安値176.45ドル（2025年11月20日）からは約38%高い（株価データから筆者が計算）。

シエナ（CIEN）のセクター、業種、属するテーマは？

セクター

情報技術（Information Technology）

業種

通信機器（光伝送）

属するテーマ

光通信、AIデータセンター。光トランシーバーやレーザーなど、光の部品全体の関連銘柄は光通信関連銘柄の記事、AIの計算基盤全体はAIデータセンター関連銘柄の記事で整理している。

同じテーマの銘柄

• 光通信・ネットワーク：アリスタ・ネットワークス（ANET）、ルメンタム・ホールディングス（LITE）、ヴィアヴィ・ソリューションズ（VIAV）、ファブリネット（FN）、コヒレント（COHR）、マーベル・テクノロジー（MRVL）、AXT（AXTI）、クレド・テクノロジー（CRDO）、ほか1銘柄はテーマ記事で
• AIデータセンター・AIインフラ：スーパーマイクロコンピュータ（SMCI）、エヌビディア（NVDA）、セレスティカ（CLS）、TSMC（TSM）、アステラ・ラブス（ALAB）、マイクロン・テクノロジー（MU）、デル（DELL）、コアウィーブ（CRWV）、ほか4銘柄はテーマ記事で

配当は？

シエナは、これまで現金配当を支払ったことがない。10-Kは、利益は事業に使う方針で、当面は配当を出す予定はないと書いている。株主への還元は、自社株買いで行っている。

シエナ（CIEN）の競合企業は？

10-Kは、競合として次の社名を挙げている。通信ネットワーク機器は、少数の非常に大きな多国籍企業が占めている市場だと書かれている。

• 従来の競合： ノキア（NOK）、ファーウェイ、シスコ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ZTE。多くは、シエナより資金・販売力・製品の幅で大きいと10-Kは書いている
• データセンター内で新たに競合する会社： マーベル・テクノロジー（MRVL）、クレド・テクノロジー（CRDO）、ブロードコム（AVGO）。インターコネクト戦略で、データセンターの内側へ入ることで競合が増えると10-Kは書く
• 自動化ソフトの競合： シスコ、ノキア、アムドックス、サービスナウ、ネットクラッカー、エリクソン

10-Kはまた、将来は、仕入れ先を含む部品会社が、差し込み式の光部品などで競合しうると書いている。社名を当てはめるのは筆者の整理で、光トランシーバーを作るコヒレント（COHR）やルメンタム（LITE）が近い存在である。一方、スイッチとモデムを別の会社から買う方式が広がると、スイッチ側の代表であるアリスタ・ネットワークス（ANET）は、シエナの光部品を載せる側の立場になる（筆者の整理）。

直近6か月の値動き（タップで拡大）
右上：6か月騰落率　左下：期間最高値からの下落率　橙：50日線　灰：200日線　チャートは毎週更新

シエナ（CIEN）の差別化要素と優位性は？

自前の光技術「WaveLogic」と研究開発

光の信号を遠くまで高速に送る「コヒーレント光」の信号処理技術を、WaveLogicとして自社で開発している。研究開発費は2025年度に8億4,830万ドル（前年度比11%増）で、2026年5〜7月期は2億3,667万ドルだった。会社は約2,400件の特許を持つ（2025年12月2日時点、10-K）。

市場シェアの位置づけ（会社資料）

決算説明資料は、第三者の調査会社のデータとして、データセンター間接続で世界1位、北米の光ネットワーク全体で1位、海底ネットワークで世界1位と示している（2026年第2四半期時点・中国を除く）。会社は、この数字を自社で検証していないと断っている。1,700社超の顧客を持ち、80か国超で事業をしている。

装置から部品へ

前節のとおり、装置に加えて、他社のスイッチに載せる差し込み式の部品と、ヌービスの接続部品を持つ。10-Kは、ネットワーク運営者が、ハードとソフトを分けて買う方式や、スイッチとモデムを別の会社から買う方式を試していると説明し、幅広い製品を提供できる会社に有利に働くと見ている。

一方で、強みの裏にある弱み

幅を広げるほど、競合が増える。データセンターの内側では、半導体のマーベル、クレド、ブロードコムと競うことになる。部品の仕入れ先に限られる点や、関税の影響も弱みになりうる。10-Kは、米国政府が半導体と関連製品の輸入を調査しており、追加の関税が課される可能性があると書いている。

シエナ（CIEN）のリアルタイム株価チャート

期間を変えて詳しく見たい場合は、以下のチャート（TradingView）を使ってください。RSI（Relative Strength Index）も表示しています。相場の過熱感を見る指標です。

※RSIが70％～80％を超えると買われ過ぎ、20％～30％を割り込むと売られ過ぎの目安とされます。

シエナ（CIEN）の業績について

シエナの会計年度は10月末に最も近い土曜日に終わる。決算は、近年は次の時期に発表されている（いずれも米国東部時間の朝）。

• 第1四半期（11〜1月）: 3月上旬（2026年は3月5日）
• 第2四半期（2〜4月）: 6月上旬（2026年は6月4日）
• 第3四半期（5〜7月）: 9月上旬（2026年は9月3日）
• 第4四半期・通期（8〜10月）: 12月上旬〜中旬（2025年は12月11日）

年度の業績は次のとおりである。

出典：10-K（2025年度）、2025年度第4四半期の決算発表。前年度比は筆者の計算

2025年度のGAAPの1株利益は0.85ドルで、非GAAPの2.64ドルとは差がある。10-Kによると、2025年度には、研究開発中の技術8,910万ドルの開発を中止した費用があり、第4四半期には人員を4〜5%減らす計画も始めている。

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

シエナ（CIEN）の将来性と今後の見通しは？

シエナの将来性は、クラウド事業者のAI投資が続くなかで、供給能力を広げて受注を売上に変えられるか、そして少数の大口顧客への依存が高いまま利益率を保てるかにかかっている。

数字で見る直近の変化（2026年5〜7月期）

• 売上高： 16億7,110万ドル（前年同期比37.0%増）
• 非GAAP営業利益率： 22.5%（前年同期10.7%）
• GAAP純利益： 2億6,642万ドル（前年同期は5,031万ドル）
• 現金及び現金同等物： 24億4,570万ドル（2026年8月1日）
• 購入契約の残高： 33億ドル（2026年8月1日）

出典：2026年5〜7月期の決算発表、10-Q

会社は2026年8〜10月期の売上を17億5,000万ドル（±5,000万ドル）、非GAAPの営業利益率を20%（±0.5ポイント）と見込む。通期の売上見通しは64億2,000万ドル（±5,000万ドル）である。いずれも会社の見通しで、実績は異なる可能性がある。

株価の動き

シエナの決算は米国東部時間の朝に発表されるため、発表前の最後の終値は前営業日である。前営業日の終値と、発表当日の終値を比べると、次のように動いている。

出典：株価データから筆者が計算。発表当日の値動きは、決算の内容以外の要因も含む

直近3回は、売上見通しを引き上げた決算でも、発表当日の株価は下がっている。決算の内容が期待に届かなかったのか、期待がすでに高かったのかは、数字だけでは切り分けられない。また2026年11月5日には、シエナの終値が前日比15.2%下がった。同日は半導体のSOXXが12.1%、ナスダック100のQQQが6.5%、光通信関連のコヒレントが13.0%、ルメンタムが18.7%下がっており、地合いの影響も大きいとみられる（筆者の計算と推測を含む）。

注目しているポイント

• 供給能力： 部品の確保が進み、購入契約33億ドルが売上に変わっていくペース
• 顧客の集中度： 売上の10%以上の顧客の合計（41.7%）が、どう推移するか
• 粗利率： 関税の払い戻しなどを除いた粗利率が、見通しの45%前後で保てるか
• 2027年度の見通し： 売上3割以上増、営業利益率25〜27%が、次回の決算（2026年12月上旬〜中旬の見込み）で維持されるか
• フリーキャッシュフロー： 在庫と売掛金の増加が先行するなかで、利益が現金に変わるペース

リスクと不確実性

• 顧客の集中： 上位2社で売上の4割強。1社の発注の増減が全体に響く
• AI投資の前提： 会社の見通しは、クラウド事業者が公表どおりAI設備投資を続けることを前提にしている
• 供給の制約： 光部品の供給元が1社または少数に限られるものがあり、供給の乱れは売上に直結する
• 購入契約の重さ： 33億ドルの購入契約があり、需要が変われば在庫や費用の負担になりうる
• 関税： 関税の払い戻しが粗利率を押し上げた期がある。政策が変われば逆に働く
• 転換社債： 28億7,500万ドルの転換社債は、満期（2031年9月）に元本を返す義務がある。転換価値が元本を超えた分を株で払うと、株数が増える（ヘッジで一部を和らげる）
• 競争： 大手の通信機器会社に加え、データセンターの内側では半導体各社との競争が増える
• GAAPと非GAAPの差： 非GAAPは株式報酬などを除くため、GAAPより利益が良く見える。株式報酬は9か月累計で1億6,318万ドルある（10-Q）
• 株価の変動： 過去1年の最高値と最安値は3.5倍以上離れている

CIEN 2026年Q3決算：売上16.7億ドル（前年同期比37%増）、非GAAP営業利益率は22.5%に上昇

発表日：2026/09/03

本決算のポイント

2026年5〜7月期（会計年度の第3四半期）の売上高は16.7億ドルで、前年同期の12.2億ドルから37%増えた。非GAAPの1株利益は2.11ドルで、前年同期の0.67ドルから215%増となった。売上の伸びを上回るペースで利益が拡大した四半期である。

GAAPベースの1株利益は1.83ドル（前年同期は0.35ドル）だった。非GAAPの粗利率は46.4%（前年同期は41.9%）、営業利益率は22.5%（同10.7%）で、いずれも前年同期より改善している。

会社は2026年度の売上見通しを64.2億ドル（±0.5億ドル）に引き上げた。中間値で前年度比35%増にあたる。次の四半期（8〜10月期）の売上見通しは17.5億ドル（±0.5億ドル）で、非GAAPの粗利率は45%（±50bp）、営業利益率は20%（±50bp）を見込む。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 16.7億ドル（前年同期比37.0%増）
• 光ネットワーク（Optical Networking）の売上: 11.9億ドル（前年同期は8.2億ドル。売上の71.3%）
• 非GAAP営業利益率: 22.5%（前年同期は10.7%）
• 現金及び現金同等物: 24億4,570万ドル（2026年8月1日時点。2025年11月1日は10億9,200万ドル）

投資家目線のインサイト

光ネットワークの売上は前年同期比46%増の11.9億ドルで、会社全体の37%増を上回った。売上の71.3%を占める主力の光ネットワークが、会社全体の伸びを引っ張っているといえる。CEOは、AIが「ネットワーク投資の波」を重ねて生んでいると述べ、需要の背景にAI向けの投資を挙げている。

利益面では、営業費用（非GAAP）が前年同期比5.2%増にとどまる一方で売上が37%増えたため、営業利益率が11.8ポイント改善した。売上が増えても費用の増え方が小さい「営業レバレッジ」が効いている。CFOも営業レバレッジの拡大を強調している。

ローライトは顧客の集中である。売上の10%以上を占める顧客が2社あり、合計で売上の41.7%を占めた。また、9か月累計の営業活動によるキャッシュフローは6億8,360万ドルで、前年同期の4億3,500万ドルより増えている。

今後の見どころ

次の四半期は売上17.5億ドル（±0.5億ドル）の見通しで、会社が示す非GAAPの粗利率45%（±50bp）は今期の46.4%より低い水準である。粗利率が見通しどおりに収まるか、供給能力の拡大が売上に結びつくかが確認点になる。

2026年度の売上見通しは64.2億ドルで、四半期ごとの売上が見通しの範囲に入るかが問われる。売上の4割強を2社が占めるため、顧客の発注の動きにも注意したい。

出典

Ciena Reports Fiscal Third Quarter 2026 Financial Results

CIEN 2026年Q2決算：売上15.7億ドル（前年同期比40%増）、非GAAP1株利益は約4倍に

発表日：2026/06/04

本決算のポイント

2026年2〜4月期（会計年度の第2四半期）の売上高は15.7億ドルで、前年同期の11.3億ドルから40%増えた。非GAAPの1株利益は1.64ドルで、前年同期の0.42ドルから290%増となった。売上の大幅な伸びに加えて、利益が約4倍に膨らんだ決算である。

GAAPベースの1株利益は1.49ドル（前年同期は0.06ドル）だった。非GAAPの粗利率は44.9%（前年同期は41.0%）、営業利益率は19.5%（同8.2%）で、いずれも前年同期より改善した。

会社は2026年度の売上見通しを63億ドル（±1億ドル）に引き上げた。中間値で前年度比32%増にあたる。次の四半期（5〜7月期）の売上見通しは16.25億ドル（±0.5億ドル）とした。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 15.7億ドル（前年同期比39.5%増）
• 光ネットワーク（Optical Networking）の売上: 11.0億ドル（前年同期は7.7億ドル。売上の70.0%）
• 非GAAP営業利益率: 19.5%（前年同期は8.2%）
• 非GAAP粗利率: 44.9%（前年同期は41.0%）

重要なインサイト

売上の約7割を占める光ネットワークが11.0億ドルと前年同期の7.7億ドルから大きく伸び、会社全体の成長を支える構図になっている。CEOは、広域の通信網とデータセンターの内外をつなぐ高速通信の長期戦略が、AIによる複数年の需要と合致していると述べている。

営業費用（非GAAP）は前年同期比7.7%増の3億9,780万ドルにとどまり、売上の伸びを大きく下回った。費用の伸びを抑えながら売上を伸ばせているため、営業利益率が11.3ポイント改善している。CEOは供給環境が動的であるなかでの着実な実行を強調している。

ローライトは顧客の集中で、売上の10%以上を占める顧客が2社あり、合計で売上の34.0%だった。

今後の見どころ

次の四半期は売上16.25億ドル（±0.5億ドル）、非GAAPの粗利率は45%（±50bp）、営業利益率は19%から20%の見通しである。粗利率が45%前後を保てるかが、利益の拡大を測る確認点になる。

2026年度の売上見通しは63億ドル（±1億ドル）で、会社は営業利益率を19%（±50bp）と見込む。供給能力が需要に追いつくかが、見通しの達成を左右するとみられる。

出典

Ciena Reports Fiscal Second Quarter 2026 Financial Results

過去の決算と、発表後の株価の動きは「シエナ（CIEN）の決算まとめ」にまとめています。

【CIEN】シエナの決算まとめ｜2026年Q3

2026年5〜7月期（会計年度の第3四半期）の売上高は16.7億ドルで、前年同期の12.2億ドルから37%増えた。非GAAPの1株利益は2.11ドルで、前年同期の0.67ドルから215%増となった。売上の伸びを上回るペースで利益が拡大した四半期である。

mifsee.com

2026.11.08

まとめ

シエナ（CIEN）は、データセンター同士をつなぐ光ネットワーク装置と光トランシーバーを、クラウド事業者や通信会社に売る専業の会社です。2026年5〜7月期の売上は16.7億ドルで前年同期比37%増え、クラウド事業者向けは売上の53%、前年同期比82%増でした。非GAAPの営業利益率は22.5%（前年同期は10.7%）に上がり、会社は2027年度の売上を少なくとも30%増と見込んでいます。

一方で、売上の10%以上を占めるクラウド事業者2社の合計は41.7%に達し、成長は少数の大手顧客の投資に支えられています。受注は供給を上回り、33億ドルの購入契約で部品の確保を急いでいます。6月には28億7,500万ドルの転換社債を発行して定期借入を返済しました。株価は2026年6月の高値から約61%低い水準にあります。

次の決算（2026年12月上旬〜中旬の見込み）では、供給能力の拡大が売上に結びつくか、粗利率と顧客の集中度がどう動くかが、今後を見るうえでの節目になります。本記事は調査内容の共有であり、売買を勧めるものではありません。

この記事 シエナ（CIEN）とは？光ネットワーク専業、売上37%増でAIデータセンターをつなぐ将来性 は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

「AIのデータセンターには、光通信が要るらしい」。そこまでは聞いたことがあっても、何がどう要るのか、結局どの会社にお金が流れるのかは、漠然としたままの方が多いのではないでしょうか。

光通信は、光を出すレーザー、光を運ぶ光ファイバー、電気と光を変えるトランシーバー、離れたデータセンターを結ぶ装置、信号を整えるチップ、スイッチ、そして土台の材料まで、層が何段にも分かれています。この記事では、部品の流れとお金の流れの2本の筋で、米国株16社と日本の材料メーカー2社を決算資料でつなぎ直しました。株価の動きを見逃さないよう、紹介する全銘柄に6か月のチャートを付けています。

この記事を読み終えると、次の4点を自分の言葉で説明できることを目指しています。

• 仕組み： AIのデータセンターで、なぜ銅線ではなく光が要るのか
• お金の流れ： 大手クラウドの設備投資が、どの順番で光の機器、光ファイバー、部品、材料まで届くのか
• 選ぶ視点： どこが足りず、どこの利益率が高く、何が変わると勝ち負けが入れ替わるのか
• 16社の立ち位置： 層ごとに、何を作り、どんな数字で、何がリスクなのか

数字は、各社の決算発表と米国の開示書類（EDGAR）にあるものだけを使い、時点を添えています（2026年11月8日時点）。特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。

AIデータセンターで光が要る理由（仕組み）

数千個のチップを、速く、遠くまでつなぐ

AIの計算は、数千〜数万個のGPUなどの演算チップを同時に動かして行う。チップは大量のデータを絶えずやり取りするため、データをどれだけ速く運べるかが、データセンター全体の性能を左右する（アリスタの記事）。

クレド・テクノロジーの年次報告書は、つなぐ側の負担が増えた様子を3つの数字で示している。

• GPU同士を直接つなぐ単位は、2024年に機器1台の8個から、ラック1つの72個に広がった
• 大手クラウドのサーバーの通信速度は、2023年に200G、2024年に400G、2025年に800Gと、毎年倍になった
• 1本の線あたりの速度も、50Gから100G、200Gへ上がった

つなぐ本数が増え、1本あたりの速さも上がっている。光の需要は、この2つが重なったところにある。

銅線が届く範囲と、光の出番

データセンターのケーブルには、速度と距離に応じて3つの選択肢がある。クレド・テクノロジーの年次報告書の整理は次のとおりである。

出典：クレド・テクノロジーの記事（年次報告書）

銅は速度が上がるほど遠くへ届かなくなり、光は遠くへ届く代わりに電力と費用がかさむ。そのため、近い距離は銅線（チップ付きを含む）、遠い距離は光、と距離で使い分ける形になっている（筆者の整理）。アリスタはAIのネットワークを、ラックの中（Scale Up）、複数のラックにまたがる範囲（Scale Out）、離れたデータセンター同士（Scale Across）の3つに分けている。光の出番は距離が伸びるほど増え、最近はラックの中でも、チップのすぐ近くまで光を引き込むNPO・CPOという技術が出てきた（ルメンタムの記事）。

光が要る理由は、チップを増やすほど遠くまでつなぐ必要が生まれ、速さが上がるほど銅線の届く距離が縮むからである。

光トランシーバーの中身と、部品の流れ

光トランシーバーは、サーバーやスイッチの電気信号を光に変え、光ファイバーで数メートルから数十キロ先へ送る部品である（コヒレントの記事）。受け取る側では光を電気に戻す。データセンターの中だけでなく、離れたデータセンター同士（Scale Across）は、光ファイバーと、その上で信号を送る光伝送装置で結ぶ。光の層に並ぶ部品と装置は、次のとおりである。

部品の流れは、材料（InP基板）から、レーザー・受光素子、光トランシーバー、光ファイバーとデータセンター間の装置、スイッチ、データセンターへと下っていく。お金は、この流れを逆向きにたどる。大手クラウドが設備投資に使った資金が、スイッチ、データセンター間の装置、トランシーバー、光ファイバー、部品、材料へと配られていく。両方の流れを1枚にまとめると、次のようになる。

お金の流れと規模：大手クラウドの設備投資から材料まで

お金の出発点は、大手クラウドの設備投資である。そこから、AIクラウド、スイッチとチップ、データセンター間の装置、光トランシーバーとレーザー、光ファイバー、材料の順に下っていく。各段の決算の数字を並べる。

1段目：大手クラウド4社の設備投資は前年の2.1倍

マイクロソフト、アマゾン、アルファベット（グーグル）、メタの4社が、キャッシュフロー計算書に載せている有形固定資産の購入額（設備投資の主な部分）は次のとおりである。

出典：各社の四半期報告書（10-Q、EDGAR）。マイクロソフトは2027年6月期の第1四半期。アルファベットとメタの7〜9月期は、1〜9月の累計から1〜6月の累計を引いた筆者の計算。AIだけでなく、データセンターの建物や電力設備、ほかの用途の設備も含む

4社が1つの四半期に使う額は、2,000億ドルを超える。光通信の売上は、こうした投資の一部から出ている（筆者の整理）。

2段目：AIクラウドは受注残を積み上げ、借りて投資している

GPUを買ってクラウドとして貸すコアウィーブとネビウスは、AI開発企業や大手テック企業との長期契約を積み上げている。

• コアウィーブ（CRWV）： 2026年4〜6月期の売上は25.75億ドルで前年同期比112%増。受注残は約1,040億ドル（2026年6月末）。借入れは356億ドル
• ネビウス（NBIS）： 契約残高は約374.9億ドル（2026年6月末）。マイクロソフトやメタと長期契約を結んでいる

契約残高が積み上がっている一方で、設備投資は、コアウィーブでは借入れ、ネビウスでは借入れと株式の発行でまかなわれている（コアウィーブの記事、ネビウスの記事）。

3段目：スイッチとチップ

GPUやサーバーをつなぐ層には、スイッチと、信号を処理するチップが並ぶ。直近の四半期の数字は次のとおりである。

出典：各社の決算発表（EDGAR）。ブロードコムは2026年度第3四半期（8月2日まで）、マコムは2026年度第4四半期（10月2日まで）。マコムのデータセンター向けは2026年4〜6月期（四半期報告書）

4段目：データセンター間の光通信機器

離れたデータセンターや都市を、光ファイバーの上で結ぶ装置である。AIのデータセンターが増え、1か所に電力を集めきれなくなるほど、複数の拠点をつなぐ需要が生まれる（筆者の整理）。

• シエナ（CIEN）： 2026年5〜7月期の売上は16.7億ドルで前年同期比37.0%増。クラウド事業者向けは売上の53%で、前年同期比82%増。光ネットワーク製品は11.9億ドル（+46.1%）で、800ZRと呼ぶ長距離用の光トランシーバーの出荷は前の四半期の2倍を超えた
• ノキア（NOK）： 2026年7〜9月期の光ネットワーク部門の売上は9.33億ユーロ（+19%）、IPネットワーク部門は8.39億ユーロ（+45%）。AIとクラウド向けの売上は6.31億ユーロで、前年同期の2.79億ユーロから126%増えた。光とIPをあわせた事業は2027年に25〜30%成長すると会社は見込む

出典：シエナの決算発表と決算説明資料（2026年9月3日）、ノキアの第3四半期の報告（6-K、2026年10月22日）

5段目：光トランシーバーとレーザー

光の部品の層では、売上の伸びが特に大きい。

• コヒレント（COHR）： 2026年7〜9月期のデータセンター・通信部門の売上は19.5億ドルで前年同期比79.1%増。全社の売上の82%を占める（1年前は69%）
• ルメンタム（LITE）： 同期の売上は12.63億ドルで前年同期比136.5%増。レーザーチップなどの部品は7.54億ドル（+98.9%）、トランシーバーや光回線スイッチなどのシステムは5.08億ドル（+228.8%）
• アプライド・オプトエレクトロニクス（AAOI）： 2026年7〜9月期の売上は2.70億ドルで前年同期の約2.3倍。6四半期続けて過去最高を更新し、GAAPの純利益も黒字に戻った。大手クラウド1社（社名は非公表）と、2026年6月から2029年5月までの3年契約を結び、1.6Tのデータセンター用トランシーバーの一部の10%をこの顧客が買う
• ファブリネット（FN）： 光トランシーバーなどの受託製造。2026年7〜9月期の売上は14.7億ドルで前年同期比約51%増。データセンター向けが売上の52.7%（前年同期は44.7%）を占める

出典：コヒレント・ルメンタムの記事、AAOIの決算発表と四半期報告書（2026年11月5日）、ファブリネットの決算発表と四半期報告書（2026年11月2日）

6段目：光ファイバー

光を運ぶ線を作るコーニング（GLW）は、光通信部門の売上が2026年7〜9月期に23.8億ドルで前年同期比44%増えた。うち企業・データセンター向けのネットワーク製品は84%増で、生成AI向けの製品の売上は2倍を超えた。2026年の第3四半期には、ベライゾンやAT&Tを含む4件の、数十億ドル規模の長期契約を結んだ。光通信部門は全社のGAAP売上（48.6億ドル）の約半分にあたる（筆者の計算）。

出典：コーニングの決算発表（2026年10月27日）

7段目：材料

光の部品の土台になるInP基板を作るAXTは、2026年7〜9月期の売上が7,340万ドルで、前年同期の約2.6倍だった。

光の部品そのものを、チップの作り方で変える動きもある。

• タワー・セミコンダクター（TSEM）： 受託でチップを作る会社。シリコンフォトニクス（光の回路をシリコンに作り込む技術）の売上は、年換算で2025年4〜6月期の1.8億ドルから、2026年4〜6月期は6.8億ドルになり、会社は2026年10〜12月期に10億ドルを超える計画を示している
• POET（POET）： 光の部品とチップを1つの土台に載せる「光インターポーザー」を開発。2026年4〜6月期の売上は57万ドルとまだ小さいが、Lumilensから5,000万ドルの初回の発注を受けた

出典：タワー・セミコンダクターの決算発表（6-K、2026年8月4日）、POETの決算発表（6-K、2026年8月13日）

上流の桁と、下流の細さ

最上流の設備投資と、下流の売上を並べると、桁が違う。コヒレントのデータセンター・通信部門（19.5億ドル）、ルメンタム全社（12.6億ドル）、コーニングの光通信部門（23.8億ドル）の売上を足すと約56億ドルで、大手クラウド4社の設備投資（2,019億ドル）の約2.8%にあたる（筆者の計算）。アリスタ1社でも約1.8%である。設備投資にはGPUや建物、電力設備も含まれ、光の部品の売上は4社以外の顧客からも出るため、「設備投資の2.8%が光に回る」という意味ではない。上流の巨額の資金に対して、光の売上はまだ小さな割合だという規模感をつかむための比較である。

お金は逆向きにも流れる

供給が足りない部品を確保するために、買う側が先にお金を出す動きが目立つ。

• エヌビディアからの出資： 2026年3月、エヌビディアはコヒレントの株を20億ドルで買い（1株256.80ドル）、ルメンタムに優先株で20億ドル、マーベルにも転換優先株で20億ドルを出した。3社への出資は計60億ドルになる
• アマゾンのワラント： クレド・テクノロジーはアマゾンに株を買う権利（ワラント）を渡し、2026年5月までにすべて行使された。AAOIも2025年3月、アマゾンの子会社に最大794万5,399株を1株23.6956ドルで買う権利を渡している
• 基板の前払い： ルメンタムは6年間の生産枠の予約で預かり金4,350万ドルを2回、コヒレントは6インチのInP基板の3年契約で2,229万ドルを、AXTに前払いする
• 顧客のお金で増設する： コーニングは、長期契約で顧客が増設の費用とリスクを分け合うと説明する。AAOIは2026年1〜9月に、株式の売り出し（ATM）で約15.9億ドルを調達して生産を増やした

出典：コヒレント・ルメンタム・マーベル・クレド・テクノロジー・AXTの記事、AAOIの四半期報告書、コーニングの決算発表

上流で巨額のお金が動き、その一部が光の機器や部品に届く。供給が足りない層では、買う側が出資や前払いで先にお金を出し、作る側は株式の売り出しで調達して増産している。ただし、出資は取引の深さを示すものの、需要が続く保証ではない。コヒレントの10-Kは、エヌビディアとの契約が将来、設備と人員と運転資金の重い支出を生みうると明記している。

光通信関連銘柄を選ぶポイント

どこが足りないのか：基板、レーザー、そして電力

供給の不足を決算資料が書いているのは、基板とレーザーである。

• コヒレントの10-K： InP基板は外部から買っている。テキサス州シャーマンでInPの生産能力を広げているのは、増えた顧客の需要と業界全体の不足に応えるためと書く
• ルメンタムの年次報告書： 需要が供給を上回っており、どの顧客にどれだけ出すかを配分している。2026年6月期の部品の伸びの78%は、レーザーチップとレーザー部品の出荷の増加だった
• AXTの10-K： 2025年2月4日からInP基板も中国の輸出許可制になった。2025年は需要が増えたのに売上は8,833万ドルへ減り（前年は9,936万ドル）、2026年に許可が出始めて急回復した
• AAOIの決算発表： 米国での増設は、必要な電力を得るのに予想より時間がかかり、遅れている。それでも2026年末に月50万個超、2027年末に月100万個超の800G・1.6Tのトランシーバーを作れる設備を整える計画とする
• シエナの決算説明資料： 供給網を確保するため、部品の仕入れ先と長期契約を結んだと説明している

決算資料が供給の不足を書いているのは、光の部品の土台になるInP基板と、それを使うレーザー、そして増設に必要な電力である。 基板の供給が増えれば、次に詰まる場所は別の工程へ移る可能性がある（筆者の推測）。

どこの利益率が高いのか：高いのはチップ、上がり方が大きいのは足りない層

層ごとの粗利率は次のとおりである。

出典：各社の決算発表と記事。特記のないものは会計基準（GAAP）の粗利率。ブロードコムは粗利率が決算発表になく、非GAAPの営業利益率（67.9%、筆者の計算）が高い水準である

水準は、チップを設計する会社が高く、組み立てや完成品、受託製造を担う側が低い傾向にある。受託製造のファブリネットは1割強、完成品のトランシーバーを作るAAOIは3割弱である。一方、上がり方が大きいのは、供給が足りない層である。AXTは粗利率が33.7ポイント、ルメンタムは17.0ポイント、マコムは5.4ポイント、シエナは4.1ポイント上がった。ただし、ルメンタムの四半期報告書は上昇の内訳を、工場の稼働率の上昇が約42%、利益率の高い製品の比重の上昇が約45%、買収で生じた無形資産の償却の減少が約13%と説明している。値上げよりも、売上の急増で工場がよく回り、製品の中身が変わった効果が大きい。

利益率の水準が高いのはチップを設計する側で、上がり方が大きいのは供給が足りない材料とレーザーの側である。

何が変わると、勝ち負けが入れ替わるのか

決算資料から読み取れる変化は4つある。

出典：各社の記事、決算発表、四半期報告書（10-K、10-Q、6-K）

勝ち負けを動かすのは、速度の世代、光を置く場所、買収と内製、顧客の設計判断の4つである。 同じ光通信でも、層によって効く変化が違う。材料は輸出許可、トランシーバーは世代と顧客、チップは規格の行方に最も左右される（筆者の整理）。

光通信関連銘柄の米国株16選｜部品の流れに沿って整理

部品の流れに沿って、上流の材料から順に並べる。

MiFsee厳選の光通信関連銘柄6選

選ぶ基準は、MiFsee のテーマ記事共通の3つである。

1. テーマの事業が会社の中心、またはその売上が開示されている
2. 売上が伸びている（直近の決算が前年同期比でプラス）
3. 数字で言える材料がある

その中から、層をまたいで光の需要を最も直接受ける6社を選んだ（筆者の判断）。レーザーとトランシーバー（コヒレント、ルメンタム）、データセンター間の機器（シエナ）、受託製造（ファブリネット）、チップ（クレド・テクノロジー）、基板（AXT）である。残りの銘柄は、後の小節で層ごとに紹介する。

コヒレント（COHR）｜トランシーバーまで素材から自社で作る

• 立ち位置： 光トランシーバー、レーザー、特殊な素材を、素材の段階から自社で作る垂直統合型のメーカー。データセンター・通信部門が売上の82%
• 強み： レーザー、受光素子、光集積回路、放熱部品などの中核部品の多くを自社で設計・製造する。イーサネット、InfiniBand、エヌビディアのNVLinkなど、規格を問わない品ぞろえを持つ
• 数字： 2026年7〜9月期の売上は23.7億ドルで前年同期比49.9%増。データセンター・通信部門は19.5億ドル（+79.1%）
• リスク： 在庫が3か月で25.8億ドルから33.4億ドルへ、総借入が32.2億ドルから40.0億ドルへ増え、営業キャッシュフローはマイナス9,270万ドルだった。売上の20%を占める顧客が1社ある

くわしくは コヒレントの記事 にまとめている。

ルメンタム（LITE）｜レーザーを握り、マーベルに買収される

• 立ち位置： レーザーチップ、光トランシーバー、光回線スイッチ（OCS）を作る。CPOの光源になる出力の大きいレーザーも供給する
• 強み： 需要が供給を上回り、顧客に配分している状態。OCSは2026年7〜9月期に1四半期で1.08億ドルを超え、会社は「年に数十億ドルの売上の柱になる位置にある」と説明している
• 数字： 2026年7〜9月期の売上は12.63億ドルで前年同期比136.5%増。粗利率は51.0%（前年同期34.0%）。システムの売上は5.08億ドルで全体の約4割
• リスク： マーベルが LITE 1株につき MRVL 4.5株の株式交換で買収する（完了は2028年前半の見込み）。完了までは、株価がマーベルの株価と審査の進み方に左右されやすい。最大顧客は売上の37%

くわしくは ルメンタム・ホールディングスの記事 にまとめている。

シエナ（CIEN）｜データセンター同士を結ぶ光伝送の専業

• 立ち位置： 光ファイバーの上で大量のデータを送る光伝送装置と、そのトランシーバーを作る米国の会社。会社は自社を「規模を持つ唯一の光システムの専業」と説明している。クラウド事業者向けが売上の53%
• 強み： 長距離用の光技術（WaveLogic）を自社で持つ。800ZRの光トランシーバーの出荷が前の四半期の2倍を超え、データセンター同士を結ぶ需要を、装置とトランシーバーの両方で受ける。会社は積み上がった受注残と顧客との契約で、数年先まで見通せると説明している
• 数字： 2026年5〜7月期の売上は16.7億ドルで前年同期比37.0%増。粗利率は45.4%（前年同期41.3%）。2026年度の売上見通しは64.2億ドル（±0.5億ドル）で、前年度比35%増。次の四半期の見通しは17.5億ドル（±0.5億ドル）
• リスク： 売上の10%を超える顧客が2社あり、合計で41.7%。同期に利率0%の転換社債29億ドルを発行しており、株式への転換で株数が増える可能性がある

くわしくは シエナの記事 にまとめている。

ファブリネット（FN）｜光トランシーバーなどを受託で作る

• 立ち位置： 光トランシーバーなど、光の部品や装置の組み立てを受託するタイの会社。顧客は光通信、車載、産業用レーザー、医療機器などの会社で、データセンター向けが売上の52.7%
• 強み： 高い精度が要る光の実装を請け負う。多くの顧客で、製造を外部に出す先が同社だけだと四半期報告書は説明する
• 数字： 2026年7〜9月期の売上は14.7億ドルで前年同期比約51%増（前年同期は9.78億ドル）。次の四半期の見通しは16億〜16.5億ドル。自社株買いの枠を1.03億ドル広げた
• リスク： 粗利率は11.8%と、受託製造の水準で低い。売上の10%を超える顧客が3社あり、合計で46.7%

くわしくは ファブリネットの記事 にまとめている。

クレド・テクノロジー（CRDO）｜銅と光のあいだから光へ

• 立ち位置： 銅のケーブルの両端にチップを組み込んだAECを主力とし、光DSPと自社ブランドの光トランシーバーにも広げている
• 強み： 最先端より一世代前の安い製造工程で、競合と同等の性能を出す設計。接続の状態を監視して不具合の兆候を見つける機能を製品に組み込んでいる
• 数字： 2027会計年度第1四半期（2026年5〜7月）の売上は4.79億ドルで前年同期比114.7%増。粗利率はGAAPで64.5%。2026会計年度の売上13.35億ドルのうち、増えた分の99%超がAEC
• リスク： 増収の大半が1つの製品で、上位10社で売上の約9割。2026年5月に買ったDustPhotonicsなどで、現金と短期投資は14億ドルから7.64億ドルに減った

くわしくは クレド・テクノロジーの記事 にまとめている。

AXT（AXTI）｜光の部品の土台になるInP基板

• 立ち位置： レーザーや光センサーの土台になるインジウムリン（InP）などの基板と、その原料を作る米国の会社。工場も原料の精製もすべて中国にある
• 強み： 原料から基板までを1つのグループで手がける。ルメンタムとコヒレントが、前払いで生産枠を確保している
• 数字： 2026年7〜9月期の売上は7,340万ドルで前年同期の約2.6倍。粗利率は56.0%（前年同期22.3%）。純利益は2,570万ドル
• リスク： 海外へ出すには中国政府の輸出許可が要り、売上は需要より「許可が出た量」で決まる。2回の公募で、発行済み株数は2024年末から45%増えた

くわしくは AXTの記事 にまとめている。

厳選以外の銘柄を、層ごとに紹介

厳選に入れなかった銘柄も、層ごとに短く紹介する。各小節の下に、6か月のチャートを並べた。

光ファイバー

直近6か月の値動き（タップで拡大）
右上：6か月騰落率　左下：期間最高値からの下落率　橙：50日線　灰：200日線　チャートは毎週更新

出典：コーニングの決算発表（2026年10月27日）

レーザー・光トランシーバー（厳選以外）

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出典：AAOIの決算発表と四半期報告書（2026年11月5日）

データセンター間の光通信機器（厳選以外）

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出典：ノキアの第3四半期の報告（6-K、2026年10月22日）。光の割合は筆者の計算

信号処理のチップ（厳選以外）

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出典：各社の決算発表と四半期報告書（EDGAR）

スイッチ

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新しい技術（シリコンフォトニクス・CPO）

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出典：タワー・セミコンダクターの決算発表と6-K（2026年8月4日、11月3日）、POETの決算発表と6-K（2026年8月13日、10月16日）

試験

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日本の材料メーカー

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AXTの10-Kは、競合の多くが日本かドイツに主な製造拠点を持つとしている。中国の外で作る競合は、中国の輸出許可制を受けない（AXTの記事）。基板の供給が中国の輸出許可に左右される間は、この2社も比べる相手になる（筆者の整理）。

次に見る数字

決算で確かめたいことは、2つの形に整理できる。1つは、各社が出した次の四半期の見通しに届くか。もう1つは、横断で見る4つの数字である。

各社の次の四半期の見通し

出典：各社の決算発表。時期は、各社の過去の発表時期からの筆者の見込み（POETは会社の発表）。ノキアは四半期の売上見通しを出さず、2026年通期の見通しは据え置き

横断で確かめる4つの数字

• 大手クラウドの設備投資： 次の四半期報告書で、上流の勢いが前年の2倍の水準を保つか。ここが鈍れば、下流の見通しも変わる
• 供給の詰まり： AXTの許可待ちの注文が売上に変わるか。中国子会社への出資の最低額の払い込みは、2026年12月20日が期限。ルメンタムとコヒレントが、供給の配分と生産能力の拡大をどう説明するか。AAOIは米国の増設で電力の確保が進むか
• 利益率の動き： コヒレントは2028年末までに粗利率45%超の四半期を目標に掲げる（現在は非GAAPで40.6%）。上がり方が供給のひっ迫によるものか、稼働率の改善によるものかを、ルメンタムのように内訳で確かめる
• 世代と光の置き場所： ルメンタムは購入確約が50億ドル超のNPO・CPO案件が、いつ売上になり始めるか。タワー・セミコンダクターのシリコンフォトニクスの売上が、2026年10〜12月期に年換算10億ドルを超えるか。ノキアは光とIPをあわせた事業の2027年の25〜30%成長に届くか

まとめ

光通信関連銘柄は、部品の流れでは「材料、レーザー・受光素子、光トランシーバー、光ファイバーとデータセンター間の装置、スイッチ、データセンター」と並び、お金の流れではその逆に、大手クラウドの設備投資から下っていきます。大手クラウド4社の設備投資は直近の四半期で2,019億ドルと前年同期の約2.1倍になり、その一部が、スイッチ、データセンター間の装置、光トランシーバー、光ファイバー、レーザー、材料へ届いています。

足りないのは、光の部品の土台になるインジウムリン基板と、そのレーザー、そして増設に使う電力です。供給が詰まる層では、買う側が出資や前払いで先にお金を出し、AXTやルメンタムの粗利率は大きく上がりました。一方で、利益率の水準そのものは設計するチップの会社が高く、受託製造の会社は低めです。勝ち負けは速度の世代交代、光を置く場所、買収と内製、顧客の設計判断で入れ替わりえます。AAOI・ファブリネット・シエナ・ブロードコムなど、多くの会社で、少数の大口顧客への依存が決算資料に書かれていました。

決算のたびに、この記事の数字を見直していきます。ひとつ上の見方は AIデータセンター関連銘柄の記事 にまとめています。ほかにも、半導体関連銘柄の記事、SMHの記事、エヌビディア関連銘柄の記事 で、半導体全体やエヌビディアとのつながりを確かめられます。

この記事 光通信関連銘柄の米国株16選｜光ファイバー・光トランシーバー・レーザー・材料まで、AI需要のお金の流れをたどる は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

「フィンテック」というと、スマホで使える便利な金融サービスを思い浮かべます。ただ、投資家の目で見ると、会社ごとにお金の流れのどの場所で稼いでいるかがまるで違います。預金を集めて貸す会社、カードの決済を裏で支える会社、株や暗号資産の売買の場を提供する会社、保険のリスクを引き受ける会社では、見るべき数字も、景気や金利から受ける影響も別物です。

そこでこの記事では、フィンテックのテーマで欠かせない米国株18社を、お金の流れで5つの分野（預かる・貸す、払う、投資・暗号資産、守る、新興国の金融）に分けました。そのうち、事業の広がりと直近の数字が際立つ6社（ソーファイ、アファーム、トースト、ロビンフッド、レモネード、Nu）は、大きなチャートと一緒に詳しく取り上げます。残りの12社は、チャートを添えて短く紹介します。

• 分野の分け方： お金のどこで稼ぐのか（預金とローン、決済の基盤、売買の手数料、保険料、新興国の金融）
• 数字： 各社の決算発表（米SECへの提出書類）の数字を使い、時点を添える
• チャート： 紹介した銘柄すべてに、過去6か月の値動きを付けた

特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。

フィンテック関連銘柄の「どこで儲かるか」地図

ネット金融の会社は、お金の流れのどこで稼ぐかから、次の5つの分野に分けられる。

預かる・貸す｜ネット銀行と後払いの銘柄

預金を集めて貸す会社と、買い物の支払いを分けて貸す会社が中心である。景気が悪くなって貸し倒れが増えると、利益が最も揺れやすい分野でもある。

ソーファイ（SOFI）｜会員1,710万人のネット銀行、伸びを引っ張るのは個人ローン

スマホのアプリで預金・ローン・証券・クレジットカードを提供する、米国のネット銀行である。2022年に銀行の免許を取り、預金を集めてローンの元手にしている。

強み・数字

• 2026年7〜9月期の調整後売上は13.7億ドルで前年同期比+44%、純利益は2.41億ドルで+73%と、どちらも過去最高だった
• 会員は1,710万人（2026年9月末）。事業は貸出、金融サービス、テクノロジー基盤の3つで、貸出が3事業の売上の57%を占める（前年同期は47%）

リスク

• 伸びの中心は個人ローンで、金融サービスの1商品あたりの売上は前年同期より下がっている
• 金利が動くと、貸出の評価や貸し倒れの見え方が変わる。見え方は 米国の利下げの記事 の視点でも確かめられる

くわしくは ソーファイの記事 にまとめている。

アファーム（AFRM）｜買い物の後払いで、黒字が2倍以上に

買い物の代金を分割で払える「後払い」（BNPL）の大手である。加盟店の店頭やネット通販で、その場で審査して貸し出す。決算は6月が年度末で、2026年7〜9月期は2027年度の第1四半期にあたる。

強み・数字

• 2026年7〜9月期の売上は12.6億ドルで前年同期比+35%。営業利益は1.87億ドル（前年同期は0.64億ドル）、純利益は1.64億ドル（同0.81億ドル）だった
• 利用者（アクティブコンシューマー）は2,870万人で+19%。自社のカード（Affirm Card）の取扱高は33億ドルと前年同期比+117%、カードを使う人は600万人に増えた

リスク

• 貸し倒れに備える費用（貸倒損失の引当）は2.59億ドルで、前年同期の1.63億ドルから約59%増えた。貸す量が伸びる分、費用も先に出る
• 貸し出した債権の一部は資金の出し手（キャピタルパートナー）に売る形で回しており、資金が集まりにくくなると貸出の勢いに響く

ほかの注目銘柄（預かる・貸す）

• デイブ（DAVE）： 給料日までの数日間のお金を、アプリで最大500ドルまで前払いする会社。2026年7〜9月期の売上は1億9,770万ドルで前年同期比31%増、純利益は6,380万ドル。売上の約85%は前払い（ExtraCash）の手数料で、貸し倒れを自分で抱える。くわしくは デイブの記事 にまとめている
• アップスタート（UPST）： AIで返済能力を審査し、100以上の銀行・信用組合に個人ローンをつなぐ仲介型。2026年7〜9月期の貸出の取り次ぎ額は41億ドルで前年同期比+44%、売上は3.71億ドルで+34%、純利益は3,660万ドル。ただし会社自身が、足元の経済環境が短期の見通しを押し下げていると述べ、2026年通期の売上見通しは約13.5億ドルとした

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払う｜決済の基盤の銘柄

決済は、カードを作る会社、使われる場所を作る会社、お金を動かす網（ネットワーク）を持つ会社に分かれる。使われるたびに手数料が入るため、景気が悪いときも比較的ぶれにくい。

トースト（TOST）｜飲食店の「レジ」から決済と会計までを一括で担う

飲食店や小売店向けに、レジ、注文、決済、給与管理などをクラウドで提供する会社である。店が増えるほど、決済の取扱高と月額の利用料の両方が積み上がる。

強み・数字

• 2026年7〜9月期の年間経常収益（ARR）は25億ドルで前年同期比+24%。店舗数は約18.9万で+21%、7〜9月だけで約8,500店増えた
• 決済の取扱高（GPV）は618億ドルで+20%。純利益は1.69億ドルで、前年同期の1.05億ドルから増え、営業利益は1.65億ドルと前年同期（0.84億ドル）の約2倍になった

リスク

• 決済額は飲食店の売上に連動するため、外食の需要が弱まると取扱高も鈍る
• 同じ領域では Block の Square が競合で、2026年7〜9月期の Square の粗利は11.6億ドル（+14%）。店舗の取り合いが続く
• 社長兼CFOが2026年末で退任し、2027年1月から後任が就く

ほかの注目銘柄（払う）

• ペイパル（PYPL）： 世界のネット決済の大手。2026年7〜9月期の売上は86億ドルで前年同期比+2%、決済の総額（TPV）は4,871億ドルで+6%。利用者数は4.4億口座でほぼ横ばい（+0.6%）と、規模は大きいが成長は緩やか。営業利益（GAAP）は14億ドルで8%減った
• ブロック（XYZ）： 送金アプリ Cash App と、店舗向けの Square を持つ。2026年7〜9月期の粗利は32.4億ドルで前年同期比+22%、Cash App は20.7億ドル（+27%）、Square は11.6億ドル（+14%）。Cash App の月間の利用者は9月に6,000万人に達した
• マルケタ（MQ）： 企業が自社ブランドのカードを発行する仕組みをクラウドで提供する。2026年7〜9月期は取扱高が前年同期比+29%に対し、売上は+8%にとどまり、売上の4割強（41%）を Block が占める。くわしくは マルケタの記事 にまとめている
• ビザ（V）： カード決済の網そのものを運営する土台の会社。2026年7〜9月期（同社の第4四半期）の売上は121億ドルで前年同期比+13%、通期は459億ドルで+15%。決済額は+9%、国をまたぐ決済は+14%だった
• マスターカード（MA）： ビザと並ぶカード決済の網。2026年7〜9月期の売上は98億ドルで前年同期比+14%、純利益は46億ドルで+18%。営業利益率は59.8%と高い

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投資・暗号資産｜売買の場を提供する銘柄

株や暗号資産の売買ができる場を作り、取引のたびの手数料や、預かった資産の利息で稼ぐ分野である。相場が活発なときに収益が増え、静かなときに減るため、収益の変動が大きい。

ロビンフッド（HOOD）｜取引手数料に頼らず、会員制や新商品で収益源を広げる

スマホで株、オプション、暗号資産などを売買できる米国の証券会社である。若い個人投資家に広がった後、有料会員（Gold）、クレジットカード、予測市場（イベント契約）へ事業を広げている。

強み・数字

• 2026年7〜9月期の売上は14.2億ドルで前年同期比+12%と過去最高。預かり資産の合計は3,960億ドルで+19%、口座を開いて資金を入れた顧客は2,870万人だった
• 有料会員は520万人で+34%。7〜9月の純入金額は157億ドルで、預かり資産の増加率に換算すると年率17%だった
• 収益源が分散してきた。イベント契約の収益は1.73億ドルで前年同期の6倍超、オプションは3.99億ドルで+31%、株式は1.21億ドルで+41%

リスク

• 暗号資産の収益は1.20億ドルで前年同期比55%減った。相場に左右される収益はなお大きい
• 純利益は4.76億ドルで14%減。費用が16%増え、クレジットカードの貸し倒れ引当や新規事業への投資が先に出ている
• 金利が下がると、預かった現金から得る利息収入（純金利収益）は減る。2026年7〜9月期は4.15億ドルで9%減った

ほかの注目銘柄（投資・暗号資産）

• コインベース（COIN）： 米国最大級の暗号資産の取引所。2026年7〜9月期の売上は12.2億ドルで前年同期比35%減、取引の収益は5.90億ドルで44%減だった。一方、購読・サービスの収益は5.70億ドルで、20%減にとどまる。暗号資産の相場と取引量に収益が連動する会社として、ロビンフッドと並べて見ると違いが分かりやすい

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守る｜保険テックの銘柄

保険をネットで売り、保険料から保険金の支払いを引いた残りが利益になる。AIや運転データで保険料を値付けし、損害率を抑えられるかが勝負である。

レモネード（LMND）｜AIのチャットボットで売る保険

保険の加入から保険金の請求までを、AIのチャットボットで完結させる保険会社である。契約の98%を、AIの「マヤ」とAPI経由で販売している。AIの使い方は AI・ソフトウェア関連銘柄の記事 の視点とも重なる。

強み・数字

• 契約者は352万人（2026年9月末、前年同期比+23%）で、有効な契約の年間保険料（IFP）は15.51億ドル（+34%）
• 伸びているのはペットと自動車で、ペットのIFPは6.03億ドルと前年同期比+53%。住宅保険を上回り、最大の商品になった

リスク

• 集めた保険料のうち保険金に回る割合（損失率）が利益を左右する。契約が急に増える局面では、値付けが後から追いつかないことがある

くわしくは レモネードの記事 にまとめている。

ほかの注目銘柄（守る）

• ルート（ROOT）： スマートフォンで集めた運転データを保険料の計算に使う自動車保険会社。2026年7〜9月期の純利益は1,440万ドルで、前年同期の540万ドルの赤字から黒字になった。ただし売上は3.81億ドルで1.7%減り、事故が起きた年度ベースの損害率は56.5%から61.1%に悪化している。くわしくは ルートの記事 にまとめている

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新興国の金融｜アプリで金融を広げる銘柄

銀行口座やクレジットカードを持たない人が多い地域で、アプリを入口に口座・決済・融資を広げる会社である。利用者の増加と融資の伸びが大きい一方、通貨の変動や貸し倒れの影響も受ける。

Nuホールディングス（NU）｜支店を持たない、ブラジル発の世界最大級のデジタルバンク

ブラジルで生まれたデジタルバンク「Nubank」を運営する会社である。ブラジル、メキシコ、コロンビアで、クレジットカード、口座、個人向けローン、決済を提供している。物理的な支店を持たず、すべてオンラインで完結する。

強み・数字（2026年4〜6月期、2026年8月13日発表。為替の影響を除いた伸び率）

• 顧客は約1.39億人。ブラジルで約1.18億人、メキシコで1,580万人、コロンビアで500万人を超えた
• 売上（グロスレベニュー）は約59億ドルで前年同期比+39%。純利益は初めて11億ドルに乗り、+49%だった。自己資本利益率（ROE）は33%
• 融資残高は394億ドルで+37%。内訳はクレジットカード260億ドル、無担保ローン103億ドル、担保付きローン31億ドル

リスク

• 返済が90日以上遅れた貸出の割合は6.9%で、前期から0.35ポイント上がった。成長のために、リスクの高い層への貸出を意図的に増やしている
• 費用の効率を示す指標（効率性比率）は、メキシコなど海外への投資で17.6%から19.5%に上がった
• 収益の大半が新興国の通貨で、ドルに直した数字は為替で動く

くわしくは Nuホールディングスの記事 にまとめている。

ほかの注目銘柄（新興国の金融）

• グラブ（GRAB）： 東南アジア8か国で、食事の配達、配車、支払いや融資を1つのアプリで提供する。2026年7〜9月期の売上は11.1億ドルで前年同期比27%増、金融サービスの売上は2.01億ドルで+124%。今の利益を支えているのは配車で、金融は伸びを担う分野である。くわしくは グラブの記事 にまとめている
• メルカドリブレ（MELI）： 中南米最大のネット通販で、決済・融資の Mercado Pago を持つ。2026年7〜9月期の売上と金融収益の合計は107.5億ドルで前年同期比+45%、決済の総額は1,090億ドルで+53%。金融サービスの月間利用者は9,300万人（前年同期は7,200万人）、融資残高は約180億ドルで+62%。ただし営業利益は6.76億ドルで6%減り、送料無料の拡大や物流の増強で利益率は6.3%に下がった
• シー（SE）： シンガポールの会社で、東南アジアのネット通販 Shopee、金融の Monee、ゲームの Garena を持つ。2026年4〜6月期の売上は78億ドルで前年同期比+48.1%。金融の Monee の売上は14億ドルで+58.9%、個人・中小企業向けの融資残高は111億ドルで+62.5%。90日以上延滞の割合は1.0%だった

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フィンテック銘柄を見るうえでの注意点

分野で見るべき数字が違う

預かる・貸す分野では貸し倒れと資金の調達コスト、払う分野では取扱高と売上の差、投資・暗号資産では取引量、守る分野では損害率が、利益を左右する。同じフィンテックでも、どの分野の会社かで、決算の見る場所が変わる。

金利と景気の影響を受ける

ローンを貸す会社は、金利が変わると貸出の評価や貸し倒れの見え方が変わる。ロビンフッドのように預かった現金の利息で稼ぐ会社は、金利が下がると収益が減る。保険会社も、保険料の水準や事故の増減に左右される。金利の読み方は 米国の利下げの記事 で整理している。

伸びの中身を分けて見る

マルケタは取扱高が3割伸びても売上は8%、ペイパルは売上が2%の伸びにとどまり、ルートは黒字でも売上は減った。ロビンフッドは暗号資産の収益が55%減る一方で、イベント契約が6倍超になった。伸び率だけでなく、その中身が続くのかを確かめたい。

数字の時点は銘柄ごとに違う

この記事の数字は、各社の決算発表の時点のものである。多くは2026年7〜9月期だが、Nu とシーは4〜6月期である。決算のたびに、この記事も更新していく。

まとめ

フィンテック関連の銘柄は、お金の流れのどこで稼ぐかで5つの分野に分けられました。ソーファイやアファームのように預金や後払いで貸す会社、トーストやペイパル、ビザのように決済の基盤を担う会社、ロビンフッドやコインベースのように売買の場を提供する会社、レモネードやルートのように保険を売る会社、Nu やグラブのように新興国で金融を広げる会社です。

直近の数字では、グラブの金融サービス（+124%）、アファームのカード取扱高（+117%）、ソーファイ（+44%）の伸びが目立ちます。ただ、アファームの貸倒引当（約59%増）やロビンフッドの暗号資産収益（55%減）のように、伸びの裏に注意点もありました。

気になる銘柄は、チャートで足元の値動きを確かめたうえで、各社の決算資料に当たってみてください。

この記事 フィンテック関連銘柄の米国株18選｜ネット銀行・決済・暗号資産・保険テックまで「どこで儲かるか」の地図 は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

「AIデータセンター関連銘柄」というと、まずGPUを作るエヌビディアが思い浮かびます。ただ、AIのデータセンターは、GPUだけでは動きません。GPUの製造、メモリ、GPU同士をつなぐネットワークと光の部品、それらを積んだサーバー、建物と電気と冷却と、多くの会社の仕事が組み合わさってできています。

お金が流れる先は1社ではなく、いくつもの層に分かれています。直近の決算では、メモリが前年同期の約4.8倍、ネットワークや光の会社が2倍以上、サーバーを組み立てる会社が約4倍の売上になった例もありました。層が違えば、伸びる順番も、見るべき数字も違います。

そこでこの記事では、AIデータセンターで欠かせない米国株22銘柄を、データセンターの中での役割で5つの層に分けました。決算資料の数字と、今の値動きを層ごとに並べています。

• 層の分け方： 計算する、つなぐ、組み立てる、貸す、電源・冷却
• 厳選6社： エヌビディア・ブロードコム・TSMC・アリスタ・バーティブ・コアウィーブ。立ち位置と数字、リスクを大きなチャートといっしょに紹介する
• ほかの16社： 各層で外せない会社を短く紹介し、小さなチャートで今の形を見比べられるようにした
• 数字： 決算資料（米SECの提出書類）に書かれた数字で、時点を添える

特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。

AIデータセンターの「どこで儲かるか」地図

AIデータセンターに部品やサービスを納める会社は、役割から次の5つの層に分けられる。

計算する層の銘柄

AIの計算の中心になるのは、GPUやカスタムチップと、それを速く動かすメモリである。この層は、設計する会社と、製造する会社に分かれる。エヌビディアやブロードコムが設計し、TSMCがつくる、という分業になっている。

エヌビディア（NVDA）｜AI向けGPUの中心にいる会社

GPU（画像処理用の半導体）を設計する会社である。ゲーム向けから出発し、AIの学習や推論に使うデータセンター向けのGPUが成長の中心になった。

• 立ち位置： AI向けGPUの中心で、GPUをつなぐネットワーク製品も持つ。コアウィーブ、グーグル、マイクロソフト、オラクル、ネビウスなどのクラウドで、次世代の「Vera Rubin」が動き始めている
• 強み： 2026年5〜7月期（7月26日まで）の売上は962億ドルで、前年同期比106%増。うちデータセンターが890億ドル（117%増）を占めた。粗利益率は75.0%を保っている
• 数字： 次の四半期（8〜10月期）の売上は、1,080億ドル（±2%）を見込む
• リスク： この見通しには、中国向けのデータセンター用の売上が含まれていない。ブロードコムのように、顧客が自社専用のチップを作る動きとも競っている

くわしくは エヌビディアの記事 にまとめている。エヌビディアとつながる銘柄は エヌビディア関連銘柄の記事 でも整理している。

ブロードコム（AVGO）｜カスタムAIチップとデータセンターのネットワーク

巨大IT企業ごとに設計するカスタムAIチップ（ASIC）と、データセンター向けのネットワーク用の半導体を手がける会社である。グーグルのTPUやメタのAIチップを提供している。

• 立ち位置： GPUとは別の道、「顧客専用のAIチップ」の最大手。AI半導体にはネットワーク用の製品も含まれる
• 強み： 2026年度第3四半期（8月2日まで）の売上は296億ドルで前年同期比86%増。AI半導体は167億ドルで221%増だった
• 数字： 次の四半期のAI半導体は217億ドル（前年同期比236%増）の見通し。フリーキャッシュフローは137億ドルで、売上の46%にあたる
• リスク： カスタムチップは顧客が巨大IT企業に限られる。その設備投資の計画が変わると影響を受けやすい

くわしくは ブロードコムの記事 にまとめている。

TSMC（TSM）｜AIチップを実際につくる世界最大の受託製造

自社の製品は持たず、他社が設計した半導体をつくる専門の会社（ファウンドリ）で、台湾に本社がある。AI向けの先端チップの製造を担う。米国ではADR（預託証券）の TSM として売買されている。

• 立ち位置： 設計する会社がどこであっても、先端チップをつくる工程を通る。AIの計算が増えるほど、つくる側の仕事も増える
• 強み： 2026年7〜9月期の売上は467.2億ドルで前年同期比41.2%増（米ドル建て）。粗利益率は66.4%、営業利益率は58.7%だった
• 数字： ウェハー売上のうち、3ナノが33%、2ナノが8%。次の四半期の売上は523億〜543億ドルの見通し
• リスク： 製造が台湾に集まる点と、最先端の工場に巨額の投資が続く点は、投資家が意識する構造である

くわしくは TSMCの記事 にまとめている。

AMD（AMD）｜GPUとサーバー用CPUの両方でエヌビディアを追う

AI向けGPU「Instinct」と、サーバー用CPU「EPYC」の両方を持つ会社である。

• 2026年7〜9月期の売上は134億ドルで前年同期比45%増。データセンターは85億ドルで97%増と、ほぼ2倍になった
• 次の四半期の売上は約170億ドル（±3%）の見通し

くわしくは AMDの記事 にまとめている。

マイクロン・テクノロジー（MU）｜GPUの性能を左右するメモリ

AI向けのGPUに欠かせない高帯域幅メモリ（HBM）を作る会社である。AIの計算では、GPUにデータを速く届けるメモリが性能を左右する。

• 2026年度第4四半期（9月3日まで）の売上は542億ドルで、前年同期の113億ドルの約4.8倍。粗利益率は86.8%で、1年前（44.7%）から大きく上がった
• 次の四半期の売上は615億ドル（±15億ドル）の見通し。メモリは価格で利益が大きく動く産業のため、粗利益率の上昇が続くとは限らない

くわしくは マイクロン・テクノロジーの記事 にまとめている。

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つなぐ層の銘柄

AIの計算は、数千〜数万個のチップを同時に動かして行う。チップ同士の間でデータをどれだけ速く運べるかが、データセンター全体の性能を左右するため、この層には銘柄が多い。ネットワークの中心はスイッチ、距離が延びるほど光の部品が主役になる。光の部品を中心に、部品の流れとお金の流れから整理した記事は 光通信関連銘柄の記事 にある。

アリスタ・ネットワークス（ANET）｜AIの計算クラスターをつなぐスイッチ

データセンターやAI向けの高速なネットワーク機器（スイッチ）と、その上で動くソフトウェアを提供する会社である。

• 立ち位置： 巨大IT企業のデータセンターで、サーバーとGPUをつなぐスイッチの大手
• 強み： 2026年7〜9月期の売上は36.6億ドルで前年同期比58.5%増。上場以来で最も高い伸びだった
• リスク： 売上の4割超を2社の顧客が占める。GPUをつなぐ部分では、エヌビディアとも競っている

くわしくは アリスタ・ネットワークスの記事 にまとめている。

マーベル・テクノロジー（MRVL）｜カスタムAIチップと光の接続部品

データセンターの計算を担うカスタムAIチップと、チップやサーバーの間でデータを送る光の部品を設計する会社である。工場は持たず、製造は外部に任せている。

• 2026年5〜7月期の売上は27.4億ドルで前年同期比37%増。うちデータセンター向けが79%を占めた
• 2026年11月2日に、ルメンタム（LITE）を全株式交換で買収すると発表した。交換比率は LITE 1株につき MRVL 4.5株

くわしくは マーベル・テクノロジーの記事 にまとめている。

クレド・テクノロジー（CRDO）｜サーバーとスイッチをつなぐ高速ケーブル

銅のケーブルの両端にチップを組み込んだ「AEC（アクティブ電気ケーブル）」を主力とする会社である。

• 2027年度第1四半期（2026年8月1日まで）の売上は4.79億ドルで、前年同期比114.7%増
• 2026会計年度（2026年5月2日まで）は、売上の約9割を上位10社が占めた。2026年には大型の買収で光の領域にも踏み出した

くわしくは クレド・テクノロジーの記事 にまとめている。

アステラ・ラブス（ALAB）｜GPUやメモリをつなぐ接続チップ

AIサーバーの中で、GPUやCPU、メモリをつなぐ半導体を設計する会社である。信号を立て直すチップから、GPU同士をつなぐスイッチへと製品を広げた。

• 2026年7〜9月期の売上は5.85億ドルで、前年同期の2.31億ドルから2.5倍になった
• 2025年は、最大の最終顧客1社が売上の70%超を占めた

くわしくは アステラ・ラブスの記事 にまとめている。

コヒレント（COHR）｜光トランシーバーとレーザーを自社で作る

サーバー同士を光でつなぐ「光トランシーバー」と、その部品になるレーザーや特殊な素材を、素材の段階から自社で作る会社である。

• 2026年7〜9月期の売上は23.7億ドルで前年同期比49.9%増。データセンター・通信部門が売上の82%を占めた（1年前は69%）
• 設備投資と在庫と借入が、売上以上の勢いで膨らんでいる

くわしくは コヒレントの記事 にまとめている。

ルメンタム・ホールディングス（LITE）｜AI向けのレーザーと光トランシーバー

データセンターの中でサーバーやスイッチを光でつなぐ、レーザーや光トランシーバー、光回線スイッチを作る会社である。

• 2026年7〜9月期の売上は12.6億ドルで、前年同期の2倍以上（+136.5%）になった
• マーベルによる買収が決まったため、完了までは自社の業績よりも、マーベルの株価と買収が成立するかどうかで株価が動きやすい

くわしくは ルメンタム・ホールディングスの記事 にまとめている。

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組み立てる層の銘柄

GPUやネットワーク機器は、そのままでは使えない。サーバーやラックに組み上げ、冷却や配線まで整えて、はじめてデータセンターに置ける。組み立てる層は売上の規模が大きく、利益率は薄いのが特徴である。

スーパーマイクロコンピュータ（SMCI）｜AIサーバーをラックごと組み上げる

エヌビディアなどのGPUを積んだAIサーバーを、ラック（棚）ごと組み上げてデータセンターに届ける会社である。

• 2026年7〜9月期の売上は199億ドルで、前年同期の50億ドルから約4倍になった
• 売上が4倍になっても手元の現金が出ていく仕組みや、薄い利益率、監査法人の辞任といったガバナンスの経緯がある

くわしくは スーパーマイクロコンピュータの記事 にまとめている。

デル・テクノロジーズ（DELL）｜AIサーバーを手がける大手

パソコンやサーバーを作る大手で、AIサーバーにも力を入れている。

• 2026年5〜7月期の売上は470億ドルで前年同期比58%増。AIサーバーの受注は609億ドル、売上は164億ドルで、受注残は950億ドルに達した
• 同じAIサーバーのスーパーマイクロとの違いは、製品の幅の広さと、パソコンなど AI以外の事業の厚みである

くわしくは デル・テクノロジーズの記事 にまとめている。

セレスティカ（CLS）｜設計から関わるデータセンター機器の受託生産

カナダの電子機器の受託生産の会社で、データセンター向けのスイッチやサーバーを作る。顧客の設計どおりに作る「下請け」から、設計から関わる事業（HPS）へ重心が移っている。

• 2026年7〜9月期の売上は58.3億ドルで、前年同期比83%増。2027年の売上見通しとして400億ドルを初めて示した
• 上位3社で売上の約3分の2を占める

くわしくは セレスティカの記事 にまとめている。

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貸す層の銘柄

GPUは高く、買ってもすぐには使えない。そこで、GPUをそろえてクラウドとして貸す会社（ネオクラウド）や、大手のクラウド、建物と電気と回線を貸す会社が間に入る。貸す層は、受注の大きさと、資金の借り方を両方見る必要がある。

コアウィーブ（CRWV）｜GPUを借りて買って貸すAIクラウド

AIの開発に使うGPUを大量にそろえ、クラウドで貸し出す会社である。

• 立ち位置： GPUを借りたいAI開発企業と、GPUを作るエヌビディアの間に入る、ネオクラウドの代表格
• 強み： 2026年4〜6月期の売上は25.75億ドルで前年同期比112%増。契約済みでまだ売上になっていない受注残は約1,040億ドルある
• リスク： 借入れは356億ドルに膨らんだ。2026年10月の株価の急落では、事業よりも資金の借り方に市場の目が向いた

くわしくは コアウィーブの記事 にまとめている。

ネビウス・グループ（NBIS）｜旧ヤンデックスから生まれたAIクラウド

GPUを並べたデータセンターを自社で運営し、その計算能力をAI開発企業や大手テック企業に貸し出す会社である。前身はロシアのヤンデックスの親会社で、2024年にロシア事業をすべて手放した。

• 2026年4〜6月期の売上は5億8,230万ドルで前年同期比454%増。2026年6月末の契約残高は約374.9億ドル
• マイクロソフトやメタと、数十億〜百億ドル単位の長期契約を結んでいる。設備投資は借入れと株式の発行でまかなっている

くわしくは ネビウス・グループの記事 にまとめている。

オラクル（ORCL）｜AIクラウドの受注残が6,640億ドルに膨らんだ大手

データベースやアプリの大手で、クラウドの基盤（OCI）でAI開発企業のGPU需要を受けている。

• 2027年度第1四半期（2026年8月31日まで）の売上は193億ドルで前年同期比30%増。クラウドの基盤（IaaS）は74億ドルで121%増だった
• 契約済みで未計上の受注（RPO）は6,640億ドルで、前年から2,090億ドル増えた。ただし投資が先行し、営業キャッシュフローは230億ドルの黒字だが、フリーキャッシュフローは50億ドルの赤字だった

エクイニクス（EQIX）｜つなぐ力が強みのデータセンターREIT

世界のデータセンターを持ち、企業やクラウドを結びつける「つなぐ場所」を貸すREIT（不動産投資信託）である。

• 2026年7〜9月期の売上は25.71億ドルで前年同期比11%増。営業利益は6億ドルで27%増だった
• AI向けでは、エヌビディアなどと組んだ推論用のサービスや、液冷の試験施設を始めている

デジタル・リアルティ・トラスト（DLR）｜世界に300超の拠点を持つデータセンターREIT

世界30か国以上で300超のデータセンターを持ち、建物と電力と回線を貸すREITである。

• 2026年7〜9月期の売上は19億ドルで、前年同期比21%増。契約残高（年換算の賃料）は25億ドルと過去最高になった
• REITのため、金利が上がると資金調達の負担が重くなりやすい

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電源・冷却の層の銘柄

AIサーバーは、これまでのサーバーより多くの電気を使い、熱も出す。電気をつくる、送る、配る、冷やすのどこが足りなくなっても、データセンターは動かない。発電そのものを担う電力会社は、AIエネルギー・電力関連銘柄の記事 で整理している。

バーティブ・ホールディングス（VRT）｜電源・冷却・ラックをまとめて納める

データセンターの電源と冷却の設備、ラックを作り、据え付け後の保守まで手がける会社である。

• 立ち位置： データセンターの「電気と熱」を一式で納める専業。AIで1ラックあたりの電力と熱が増えるほど出番が増える
• 強み： 2026年7〜9月期の売上は43.1億ドルで前年同期比61%増。受注は前年同期から100%超増えた
• 数字： 会社は通期の見通しを、すべての主要指標で引き上げた
• リスク： 受注が売上に変わるまでには時間差がある。受注の伸びがどこまで売上に追いつくかを見る必要がある

くわしくは バーティブ・ホールディングスの記事 にまとめている。電力の面からは AIエネルギー・電力関連銘柄の記事 でも整理している。

イートン（ETN）｜データセンターの電気を配る設備の大手

電気を安全に配る配電盤や、モジュール型の電源設備を作る会社で、データセンターのほか、電力会社や産業向けにも納めている。

• 2026年7〜9月期の売上は89億ドルと過去最高で、前年同期比28%増（買収分を除く伸びは19%）
• 電気事業の受注残は前年から46%増えた。欧州のデータセンターや電力会社向けに製造能力を広げるため、COL Group を買収すると発表した

GEベルノバ（GEV）｜データセンターの電力需要を受ける発電設備

ガスタービンなどの発電設備と、送電の設備を作る会社である。電力会社やデータセンターの顧客に納めている。

• 2026年7〜9月期の売上は126億ドルで前年同期比27%増。受注は293億ドルで、うち電力事業（ガスタービンなど）が218億ドルだった
• 受注残は1,970億ドル。ガス発電設備の受注残と製造枠の予約は、合計122ギガワットに達した（年末までに130ギガワット以上を見込む）

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関連するテーマ記事

• 光通信関連銘柄の記事：つなぐ層のうち、光の部品を深く整理
• エヌビディア関連銘柄の記事：エヌビディアとつながる会社の全体像
• AIエネルギー・電力関連銘柄の記事：データセンターへ電気を届ける側
• 半導体関連銘柄の記事・SMHの記事：半導体をまとめて持つ見方

AIデータセンター銘柄を見るうえでの注意点

層ごとに稼ぎ方が違う

GPUやネットワークは部品を売る事業、AIクラウドは借りて買って貸す事業、REITは建物を貸す事業である。コアウィーブの例が示すように、貸す層は、需要が強くても借入れの金利が上がると苦しくなりやすい。同じAIデータセンター関連でも、見るべき数字は層ごとに違う。

顧客の偏りを確かめる

アステラ・ラブスは最大の最終顧客1社が売上の70%超、アリスタは2社で4割超、セレスティカは上位3社で約3分の2を占める。巨大IT企業の設備投資の方針が変わると、影響を受けやすい構造である。

株価は先の期待で先に動く

決算の数字が伸びていても、株価はすでにその先を織り込んでいることがある。小さなチャートで50日線・200日線との位置と、高値からの下落率を見ると、今が上昇の途中なのか、調整の途中なのかをつかみやすい。

数字の時点は銘柄ごとに違う

この記事の数字は、各社が決算を発表した時点のものである。決算の時期は会社ごとに違うため、同じ表に並んでいても期間はそろっていない。

まとめ

AIデータセンター関連の銘柄は、役割で5つの層に分けられました。GPUやメモリで計算する層、チップ・ネットワーク・光でつなぐ層、サーバーを組み立てる層、GPUや建物を貸す層、電気と熱を支える層です。

直近の数字では、マイクロン（約4.8倍）、スーパーマイクロ（約4倍）、ルメンタム（+136.5%）、エヌビディア（+106%）の伸びが目立ちます。ただ、伸びの裏には、顧客の偏り、買収分の上乗せ、借入れの増加といった注意点もありました。

層ごとに見るべき数字が違うため、気になる層を見つけたら、各銘柄の記事やチャートで確かめてください。この記事は、決算が出るたびに見直していきます。

この記事 AIデータセンター関連銘柄の米国株22選｜GPU・ネットワーク・サーバー・電源まで「どこで儲かるか」の地図 は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

「AI関連銘柄」というと、半導体やデータセンターの会社が思い浮かびます。ただ、AIを実際の仕事に使う側、つまりソフトウェアの会社も、AIを収益に変えようとしています。

一方で、AIが進むと既存のソフトウェアの席数や売上が減るのではないかという見方もあり、2026年はソフトウェア株が広く売られる場面がありました。同じソフトウェア株でも、AIが追い風になる会社と、逆風になりうる会社が混ざっているのが、いまの特徴です。

そこでこの記事では、AIをソフトウェアで収益にしている米国株を、テーマにとっての重要性と将来性で16社選び、AIとのかかわり方で4つの分野に分けました。そのうち特に注目する6社には株価チャートを付け、立ち位置・強み・決算の数字・リスクを書いています。ほかの10社も、短い紹介と株価チャートで「いまの形」が見比べられるようにしました。

• 分野の分け方： 何を売ってAIから稼ぐのか（AIの基盤とデータ、業務ソフト、広告、AIの学習データ）
• 数字： 各社の決算発表（米SECの提出書類）に書かれた数字。会社ごとに決算の時期が違うため、期間を添える
• チャート： 紹介した銘柄すべてに、直近6か月の株価チャートを付けた

数字は2026年11月8日時点で公表済みの資料によるものです。特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。

AI・ソフトウェア関連銘柄の「どこで儲かるか」地図

AIを使って稼ぐソフトウェア会社は、売る相手と売るものから、次の4つの分野に分けられる。

厳選6社：AIの収益化が数字に出ている会社

厳選の基準は次の3つである。

1. AIをソフトウェアで収益にすることが、事業の中心にある
2. 直近の決算で売上が前年同期比でプラスに伸びている
3. AIとのかかわりを、数字で言える材料がある

AIの売上だけを切り出して開示する会社は限られる。そのため、全体の売上の伸びと、AI関連の開示（受注の積み上がりや利用の増え方）を並べて見る。

パランティア（PLTR）｜売上の伸びが7四半期続けて加速、企業向けが政府向けを上回った

企業や政府が持つデータをつなぎ、AIで日々の業務と意思決定を動かすソフトウェアの会社である。

• 立ち位置： 政府向けから始まり、生成AIの製品 AIP をきっかけに、企業向けが急に伸びている
• 数字： 2026年7〜9月期の売上は23.13億ドルで前年同期比+96%。伸び率は7四半期続けて上がった。米国の企業向けは9.84億ドル（+148%）で、会社の歴史で初めて米国の政府向けを上回った。GAAP（会計基準どおり）の営業利益率は47%
• リスク： 11月5日の終値は154.99ドルで、10月9日の高値から26%下がったが、時価総額は2026年の売上の見通しの約43倍ある。新しい契約の総額（TCV）は前年同期比+6%にとどまり、契約の積み上がりが鈍っている

くわしくは パランティアの記事 にまとめている。

アップラビン（APP）｜アプリ広告をAIで配信し、売上の84%が調整後EBITDA

アプリの広告を、AIのエンジン「Axon」で配信する会社である。2025年6月にゲームアプリの事業を売り、広告の仕組みだけに絞った。

• 立ち位置： 広告を出したい側と載せたい側の両方をつなぎ、AIで広告の効果を高めて手数料を得る
• 数字： 2026年7〜9月期の売上は21.8億ドルで前年同期比+55%。調整後EBITDA（会社が独自に計算する本業の稼ぎの目安）は18.4億ドルで、売上の84.3%。10〜12月期の売上の見通しは23.65億〜23.95億ドル
• リスク： 売上の多くはモバイルゲームの広告で、アップルやグーグルの仕組みの上で動いている。訴訟もある。株価は2026年に入って5割近く下がっている（11月5日の終値は356.10ドル）

くわしくは アップラビンの記事 にまとめている。

サービスナウ（NOW）｜AIの契約額の目標を年初の10億ドルから17億ドルに引き上げ

企業の社内の業務（IT、人事、顧客対応など）の流れを、1つのクラウドの基盤で動かすソフトウェアの会社である。AIエージェントを安全に動かす管理の仕組みも売っている。

• 立ち位置： すでに企業の業務の流れの中に入っているため、AIを足すだけで、既存の契約の中から新しい売上を作れる
• 数字： 2026年7〜9月期の売上は41.06億ドルで前年同期比+20.5%。このうち契約ベースの売上（サブスクリプション）は39.88億ドル（+21%）。将来の売上になる契約の残高（RPO）は297億ドルで+22%。AIの新規契約額（ACV）の2026年末の目標を、年初の10億ドルから17億ドルに上げた
• リスク： AIの契約額の17億ドルは会社の目標で、売上そのものではない。売上の伸び（約2割）は、同じ分野のスノーフレーク（+35%）やデータドッグ（+35%）より緩やかである（筆者の比較）

出典：サービスナウの2026年7〜9月期の決算発表（2026年10月28日、EDGAR）。

スノーフレーク（SNOW）｜AIが読むデータの置き場、売上の伸びは3四半期連続で加速

企業のデータを集めて分析する、クラウドのデータ基盤の会社である。AIが読む社内データの置き場として使われ、AI機能もその上で提供している。

• 立ち位置： データを持つ企業が、そのままAIを使えるようにする基盤。利用した分だけ課金されるため、AIの利用が増えるほど売上が増える
• 数字： 2026年5〜7月期（会社の第2四半期）のプロダクト売上は14.9億ドルで前年同期比+37%。3四半期続けて伸びが加速した。既存顧客の売上の伸びを示す指標（純収益維持率）は126%。将来の売上になる契約の残高は90.0億ドルで+30%。2027年1月期のプロダクト売上の見通しは60.7億ドル（+36%）に引き上げた
• リスク： GAAP の営業損益は2.63億ドルの赤字（売上に対して17.0%の赤字）。自社の株式報酬などを除いた営業利益は15.3%の黒字で、2つの数字に大きな差がある

くわしくは スノーフレークの記事 にまとめている。出典：スノーフレークの2027年1月期第2四半期の決算発表（2026年9月2日、EDGAR）。

データドッグ（DDOG）｜システムの監視に、AIの利用が増えるほど仕事が増える

企業のシステムが正しく動いているかを、クラウド上で監視・分析するソフトウェアの会社である。AIアプリが増えるほど、監視する対象も増える。

• 立ち位置： AIを作る会社も、AIを使う会社も、アプリの稼働を監視する必要がある。AIの普及で監視の仕事が増える側にいる
• 数字： 2026年7〜9月期の売上は12.0億ドルで前年同期比+35%。年間契約額が10万ドル以上の顧客は約4,860社で、1年前の約4,060社から20%増えた。営業キャッシュフローは2.90億ドル、フリーキャッシュフローは2.51億ドル
• リスク： GAAP の営業利益率は6%で、株式報酬などを除いた営業利益率の28%との差が大きい。10〜12月期の売上の見通しは11.9億〜12.0億ドルで、7〜9月期（12.0億ドル）と同水準である

出典：データドッグの2026年7〜9月期の決算発表（2026年11月4日、EDGAR）。

マイクロソフト（MSFT）｜AIの計算と業務ソフトの両方で稼ぐ、契約残高は6,770億ドル

クラウドの Azure、仕事用ソフトの Microsoft 365、AIアシスタントの Copilot を持ち、AIの計算の貸し出しと、AIを組み込んだ業務ソフトの両方で稼ぐ会社である。

• 立ち位置： この記事の16社の中で最も売上が大きく、AIのインフラ（計算）とアプリケーション（ソフト）の両方を持つ
• 数字： 2026年7〜9月期（会社の第1四半期）の売上は923億ドルで前年同期比+19%。Microsoft Cloud の売上は639億ドル（+30%）で、Azure は+48%。契約済みで未計上の売上（商用の RPO）は6,770億ドルで+73%
• リスク： 設備投資が大きく、同期の有形固定資産の購入額は393.7億ドルと前年同期（193.9億ドル）の2.03倍に増えた。OpenAI への投資の損益が GAAP の純利益に影響するため、会社は OpenAI の影響を除いた数字も出している

出典：マイクロソフトの2026年7〜9月期の決算発表（2026年10月28日）と四半期報告書（10-Q）、いずれも EDGAR。

ほかの10社：分野ごとの紹介

厳選から外した10社も、AIの収益化では見逃せない動きがある会社である。分野ごとに、直近の決算の数字と、気をつける点を短くまとめる。

企業・政府のAI基盤とデータ：MongoDB・C3.ai・ビッグベアAI

企業や政府がAIアプリを作り、動かすための土台を売る会社である。

• MongoDB（MDB）： アプリの裏側でデータを保存するデータベースの会社。2026年5〜7月期（会社の第2四半期）の売上は7.72億ドルで前年同期比+30%。会社は「ここ数年で最も高い伸び」としている。クラウド版の Atlas は+29%
• C3.ai（AI）： 企業向けにAIアプリを作る基盤を売る会社。2026年5〜7月期の売上は5,240万ドルで、前年同期（7,026万ドル）から25%減った。フリーキャッシュフローは210万ドルの黒字で、現金は6.51億ドルある。売上の減少が止まるかが焦点である。C3.aiの記事
• ビッグベアAI（BBAI）： 防衛・諜報向けに、AIによる意思決定の支援をソフトとサービスで提供する会社。2026年7〜9月期の売上は4,358万ドルで前年同期比+31%。売上の90%が米国政府向けである。のれんの減損7,670万ドルを計上し、営業損失は1.00億ドルに広がった。ビッグベアAIの記事

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業務ソフト・開発基盤：セールスフォース・アピアン・フィグマ

仕事の道具や基盤をサブスクリプションで売る会社である。AIが付加価値になる一方で、席数が減る脅威にもなりうる。

• セールスフォース（CRM）： 営業・顧客対応のクラウドソフトの会社。2026年5〜7月期（会社の第2四半期）の売上は113億ドルで前年同期比+11%。買収した Informatica の4.56億ドルを含む。AIエージェントの Agentforce の年間の経常収益（ARR）は15億ドルを超え、前年から240%以上増えた
• アピアン（APPN）： 業務の流れの設計を中心に、データ、書類の読み取り、AIを1つの仕組みにまとめるローコードの会社。2026年7〜9月期の売上は2.35億ドルで前年同期比+25%。クラウドは1.36億ドルで+20%だった。アピアンの記事
• フィグマ（FIG）： デザイナーだけでなく開発者や企画担当者も、同じ画面でデザインやプロトタイプを作れるクラウドのサービス。2026年7〜9月期の売上は3億9,140万ドルで前年同期比+43%。AIの利用が増えるほど原価が増え、非GAAPの粗利率は2025年1〜3月期の92%から、2026年7〜9月期は82%に下がった。フィグマの記事

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広告・マーケティング：メタ・ゼータ・アンプリチュード

広告の配信や顧客データの分析を、AIで自動化する会社である。

• メタ（META）： フェイスブックやインスタグラムを持ち、AIで広告の見せ方を最適化している。2026年7〜9月期の売上は646億ドルで前年同期比+26%。うち広告は631億ドル（+26%）で、広告の表示回数は+10%、広告1件あたりの単価は+14%だった。同期の設備投資は349億ドルで、2026年通期は1,350億〜1,450億ドルを見込む。AIへの投資が大きく、同期のフリーキャッシュフローは21億ドルの赤字だった
• ゼータ・グローバル（ZETA）： 消費者データとAI「Athena」で企業のマーケティングを動かす会社。2025年の売上は13.05億ドルで、顧客は2,651社。2026年4〜6月期の売上は前年同期比+44%だが、買収した事業の売上を含む。売上原価の大半は広告枠を持つメディアへの支払いのため、純粋なソフトウェア会社より粗利率が低い。ゼータ・グローバルの記事
• アンプリチュード（AMPL）： アプリやサイトの使われ方を分析するソフトを、サブスクリプションで売る会社。2026年7〜9月期の売上は1.106億ドルで前年同期比+25%。OpenAI の傘下にあった Statsig から引き継いだ顧客の売上を含み、どこまでが引き継ぎの上乗せかは記事でも確かめきれていない。アンプリチュードの記事

直近6か月の値動き（タップで拡大）
右上：6か月騰落率　左下：期間最高値からの下落率　橙：50日線　灰：200日線　チャートは毎週更新

AIの学習データ：イノデータ

AIを作る会社の注文を受けて、AIの学習用のデータを作り、できあがったAIの性能や安全性を人が確かめる会社である。

• イノデータ（INOD）： 2026年7〜9月期の売上は9,562万ドルで前年同期比+53%。前年同期比での増収は13四半期連続だった。ただし売上の74%は2社が占め、税引き前利益は前年同期より18%減った。株価は2026年6月4日の終値から、11月5日までに7割近く下がっている。イノデータの記事

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AI・ソフトウェア銘柄を見るうえでの注意点

AIは追い風にも逆風にもなる

フィグマの粗利率が示すように、AIの利用が増えると、席数課金のソフトでは原価が増え、席そのものが減る可能性もある。同じAI関連でも、AIを売る会社と、AIに仕事を奪われうる会社では、見るべき数字が違う。

伸びの中身を分けて見る

セールスフォースは Informatica の買収、ゼータは買収した事業、アンプリチュードは Statsig の顧客の引き継ぎ、アピアンはクラウド以外の売上が、全体の伸びを押し上げていた。伸び率だけでなく、自力の伸びがどれだけかを確かめたい。

会計上の利益と、株式報酬などを除いた利益の差

スノーフレークやデータドッグは、株式報酬などを除いた利益では黒字でも、GAAP では赤字、または利益率が小さい。AIの開発や獲得競争に株式報酬を使う会社が多いため、2つの数字の差を見ておく。

設備投資の大きさと、売上の減っている会社

マイクロソフトやメタは、AIの設備投資が前年の2倍前後のペースで増えている。一方で、C3.ai のように、AIの会社でも売上が減っている会社もある。「AI関連」という名前だけでは、業績の方向は分からない。

サイバーセキュリティは別の記事で

AIを使う企業が増えるほど、守りの需要も増える。この分野の銘柄は、サイバーセキュリティ関連銘柄の記事 で整理している。

次に見る数字

• サービスナウ： AIの新規契約額が、年末の目標17億ドルに届くか
• スノーフレーク： プロダクト売上の伸びが、3四半期続けた加速を4四半期目も保てるか
• データドッグ： 10〜12月期の売上の見通し（11.9億〜12.0億ドル）が、どう着地するか
• マイクロソフト： Azure の+48%が保たれるか、設備投資の増え方に売上が見合うか
• パランティア： 契約の総額（TCV）の伸びが、売上の伸びに追いつくか
• アップラビン： 2月中旬の決算で、10〜12月期の見通し（23.65億〜23.95億ドル）を達成できるか

まとめ

AI・ソフトウェア関連の米国株16社を、AIをどう収益に変えるかで4つの分野に分けました。パランティアやスノーフレークのように企業や政府のAIの土台を支える会社、サービスナウ・データドッグ・マイクロソフトのように仕事の道具や基盤を売る会社、アップラビンのように広告をAIで動かす会社、イノデータのようにAIの学習データを作る会社です。

直近の数字では、パランティア（+96%）、アップラビン（+55%）、イノデータ（+53%）、マイクロソフトの Azure（+48%）の伸びが目立ちます。ただ、利益の質や顧客の集中、設備投資の大きさ、売上が減っている会社など、数字の中身には注意点もありました。

決算のたびに数字を見直し、この記事にも反映していきます。気になる銘柄は、チャートで今の形を確かめてから、各社の決算資料も見てみてください。

この記事 AI・ソフトウェア関連銘柄の米国株16選｜AIを収益に変える会社を探す「どこで儲かるか」の地図 は MiFsee に最初に掲載されました。