2026:Q3 2026/10/22 発表(引け後)
- 発表翌営業日+21.74%寄付 +11.33%
RHI 2026年Q3決算:人材事業が2022年以来の増収、EPSは0.49ドルに増加
本決算のポイント
ロバート・ハーフの2026年7〜9月期は、売上高が13.59億ドルと前年同期の13.54億ドルからほぼ横ばいだった。会社は「調整後で前年並み」と説明している。一方で、派遣と正社員紹介を合わせた人材事業が、2022年以来はじめて調整後で前年を上回った。
利益は改善した。純利益は5,000万ドル(前年同期4,300万ドル)、1株利益は0.49ドル(同0.43ドル)に増えた。粗利率は39.1%と前年同期の37.2%から上がり、報告ベースの営業利益は7,485万ドル(同1,359万ドル)、繰延報酬の運用損益を調整した営業利益は7,255万ドル(同6,121万ドル)だった。
部門別では、正社員紹介が1.17億ドルと報告ベースで6.2%増え、伸びを引っ張った。契約人材は7.59億ドル(+1.7%)、コンサルのプロティビティは4.84億ドル(−2.9%)で、プロティビティの減収は続いた。
抑えておくべきKPI
- 売上高: 13.59億ドル(前年同期13.54億ドル)
- 1株利益: 0.49ドル(前年同期0.43ドル)
- 正社員紹介の売上: 1.17億ドル(前年同期1.10億ドル、調整後+5.6%)
- プロティビティの売上: 4.84億ドル(前年同期4.98億ドル、調整後−3.3%)
投資家目線のインサイト
今回の決算で目を引くのは、規模ではなく向きの変化である。会社の伸び率の表では、会計・財務の契約人材が調整後+1.5%、テクノロジーが+3.9%と、前年同期比でプラスに転じた。景気に最も敏感とされる正社員紹介が+5.6%と伸びたことは、企業の採用が動き始めた兆しと読める。CEO も「採用の動きは改善が続いている」と述べている。
利益面では、粗利率の改善が効いた。プロティビティの粗利率は24.2%と前年同期の20.9%から上がり、減収の中でも採算は良くなっている。
ローライトは、全社の売上がまだ前年並みにとどまる点と、プロティビティの減収が続いている点である。管理事務の契約人材も調整後−3.1%と弱い。1〜9月の累計では、売上が39.96億ドル(前年同期40.76億ドル)、純利益が9,000万ドル(同1億100万ドル)と、まだ前年を下回っている。
今後の見どころ
人材事業の増収が一時的なものでなく続くかが最大の焦点になる。とくに正社員紹介とテクノロジーの伸びが維持されるかを見たい。
プロティビティについて会社は、リスクとコンプライアンスのコンサルの需要に「改善の兆し」が見えたとしている。次の四半期で減収に歯止めがかかるかが、全社の売上を前年より上に押し上げられるかを左右する。
出典
2026:Q2 2026/07/23 発表(引け後)
- 発表翌営業日-6.76%寄付 -2.77%
- 5営業日-1.61%
RHI 2026年Q2決算:売上は2%減も正社員紹介が増収、プロティビティの不振で営業赤字
本決算のポイント
ロバート・ハーフの2026年4〜6月期は、売上高が13.36億ドルと前年同期の13.70億ドルから報告ベースで2%減、調整後で3%減だった。減収は続いたものの、正社員紹介は調整後で前年同期比2.5%増と、増収に転じた。CEO は、人材事業が調整後で3四半期続けて前の四半期を上回ったと説明している。
利益は落ち込んだ。純利益は2,600万ドル(前年同期4,100万ドル)、1株利益は0.26ドル(同0.41ドル)だった。報告ベースの営業損益は6,230万ドルの赤字(前年同期は154万ドルの黒字)で、繰延報酬の運用損益などを調整した営業利益は3,858万ドル(同5,919万ドル)にとどまった。
足を引っ張ったのはコンサルのプロティビティである。売上は4.71億ドル(前年同期4.95億ドル)で調整後5.0%減、粗利率は13.5%と前年同期の19.7%から大きく下がった。一方、会社は全社の売上と利益が四半期の見通しの中央値を上回ったとしている。
抑えておくべきKPI
- 売上高: 13.36億ドル(前年同期13.70億ドル、調整後−2.8%)
- 1株利益: 0.26ドル(前年同期0.41ドル)
- 正社員紹介の売上: 1.18億ドル(前年同期1.15億ドル、調整後+2.5%)
- プロティビティの粗利率: 13.5%(前年同期19.7%)
投資家目線のインサイト
人材事業は底を打ちつつある。調整後の前年比は、契約人材が−2.1%、人材事業全体が−1.5%まで縮まり、テクノロジーの契約人材は+2.3%とプラスに転じた。正社員紹介の増収は、企業が正社員の採用を再開し始めた兆しと読める。CEO も「採用の需要は改善が続いている」と述べている。
一方で、プロティビティの採算の悪化は大きい。人材事業の回復が進んでも、プロティビティの減収と利益率の低下が全社の利益を押し下げ、会計上は営業赤字になった。
上期の累計では、売上が26.37億ドル(前年同期27.22億ドル)、純利益が4,000万ドル(同5,800万ドル)と、前年を下回ったままである。回復は人材事業に限られ、全社の業績はまだ下げ止まっていない。
今後の見どころ
人材事業が前年比でもプラスに転じるかが次の焦点になる。正社員紹介に続き、売上の大半を占める契約人材の会計・財務(調整後−1.3%)が増収に戻れるかを見たい。
あわせて、プロティビティの粗利率が回復するかを確かめる必要がある。減収の幅が縮まらなければ、人材事業の回復が全社の利益に表れにくい。
