2026:Q2 2026/07/27 発表（引け後）
- 発表翌営業日-12.27%寄付 -10.56%
- 5営業日+0.96%
NVTS 2026年Q2決算：高出力市場が牽引し売上高が前四半期比22%増、Navitas 2.0への転換が加速
本決算のポイント
ナビタス・セミコンダクターの2026年第2四半期は、売上高が前四半期比22%増の1,053万ドルとなり、高出力市場が前年同期比50%超の伸びを見せて成長を牽引した。前年同期の1,449万ドルとの比較ではまだ届いていないものの、モバイル・低価格帯コンシューマー市場からの撤退を進めながらの成長という点で意味合いが異なる。
収益性面では、non-GAAPベースの粗利率が39.5%と前四半期の39.0%、前年同期の38.5%から着実に改善した。一方でGAAP純損失は2.282億ドルと大きく膨らんだが、これはアーンアウト負債の最終再測定に伴う2.031億ドルの非現金評価損が主因であり、事業実態を示すnon-GAAP純損失は930万ドルと前四半期の980万ドルからほぼ横ばいだった。
会社側は第3四半期の売上高を1,350万ドル前後（前四半期比28%増、年間比でも成長回帰）と見込み、通期では一桁台半ばの増収を見込む。AIデータセンターや電力網インフラといった高出力市場が年末までに全売上の3分の1超を占める見通しで、事業構造の転換が数字にも表れ始めている。
抑えておくべきKPI
- 売上高: 1,053万ドル（前四半期比22%増、前年同期比27%減）
- non-GAAP粗利率: 39.5%（前四半期39.0%、前年同期38.5%から改善）
- non-GAAP営業損失: 1,140万ドル（前四半期1,170万ドル、前年同期1,060万ドル）
- 現金及び現金同等物: 5.574億ドル（2025年12月末の2.369億ドルから大幅増）
投資家目線のインサイト
今回の決算で目を引くのは、売上高そのものよりも「Navitas 2.0」と呼ぶ高出力特化戦略への転換が数字で裏付けられ始めた点だ。モバイル・コンシューマー向けからの実質的な撤退を進めながら、AIデータセンターや電力網インフラといった高出力分野が前年同期比50%超で伸びており、単なる縮小均衡ではなく事業ポートフォリオの入れ替えが進行していることが読み取れる。
GAAP純損失2.282億ドルは一見大きなローライトに映るが、その大半はアーンアウト負債の再測定という非現金・非経常的な会計処理によるもので、事業のキャッシュ創出力を測るnon-GAAP純損失は930万ドルと前四半期からほぼ横ばいにとどまっている。現金残高が5.574億ドルまで積み上がったことで、設備投資や戦略投資に動ける財務的余地が広がった点は評価できる材料だろう。
一方で、前年同期比では依然として減収基調にあり、市場が期待する成長軌道への「回帰」はまだ第3四半期以降を待つ必要がある。会社が示す通期一桁台半ばの増収見通しが実現するかどうかが、転換の成否を測る次の分岐点になる。
今後の見どころ
会社は第3四半期の売上高を1,350万ドル前後、non-GAAP粗利率39.7%前後と見込んでおり、これが実現すれば前年同期比での成長回帰となる点が最大の注目点だ。第4四半期も二桁成長が続くとの見通しが示されており、通期でのモバイル撤退完了とAI関連売上比率の拡大が両立できるかが焦点になる。
加えて、NVIDIA MGXエコシステムとの連携拡大や、1.2kV JFET製品ラインなど新製品の投入計画も示されており、2027年に見込まれるハイパースケーラーやXPUプラットフォームでの量産立ち上げが今後の成長ドライバーとして意識される。バックログの拡大やbook-to-billの水準が、これらの見通しの信頼度を測る材料になるだろう。
出典
Navitas Semiconductor Announces Second Quarter 2026 Financial Results
2025:Q3 2025/11/03 発表（引け後）
- 発表翌営業日-11.26%寄付 -11.83%
- 5営業日-10.47%
NVTS 2025年Q3決算：売上高は1,011万ドルと半減、高出力市場への転換のなか赤字が続く
本決算のポイント
ナビタス・セミコンダクターの2025年第3四半期は、売上高が1,011万ドルと前年同期の2,168万ドルから53%減少した。会社は主因を、中国地域のモバイル・コンシューマー向け販売の減少としている。9カ月累計の売上高も3,862万ドルで、前年同期（6,532万ドル）から41%減った。
純損失は1,923万ドルで、前年同期の1,873万ドルから拡大した。1株当たり損失は0.09ドル（前年同期は0.10ドル）である。営業費用は2,325万ドルと前年同期の3,759万ドルから38%減ったが、売上減を補うには至っていない。なお本書類は10-Qで、業績ガイダンスの記載はない。
抑えておくべきKPI
- 売上高: 1,011万ドル（前年同期は2,168万ドル、53%減）
- 純損失: 1,923万ドル（前年同期は1,873万ドル）。営業損失は1,941万ドル（前年同期は2,897万ドル）
- 営業費用: 2,325万ドル（前年同期は3,759万ドル）。うち研究開発費は1,328万ドル、SG&Aは523万ドル
- 現金及び現金同等物: 1.506億ドル（2025年9月30日時点）
投資家目線のインサイト
営業損失が縮小した背景には、一時的な要因が含まれている点に注意したい。SG&Aは前年同期比65%減の523万ドルだが、原文によれば、CEOの退任に伴い株式報酬が850万ドル戻し入れられた効果が大きい。一方でCEO移行費用250万ドルが計上されており、コスト構造が恒常的に軽くなったとは言い切れない。
売上高は半減しており、前年同期との比較では事業の縮小が目立つ。売上原価（無形資産償却を除く）は628万ドル（前年同期は1,307万ドル）だった。純損失には、アーンアウト負債の公正価値変動による損失84万ドルも含まれる（前年同期は917万ドルの利益）。
今後の見どころ
会社は高出力市場への転換を進めており、原文はこれに伴い販売網の集約を進めていると説明している。この転換の実行にはさらに資金が必要になる可能性があるとして、追加の資金調達を検討する場合があると記している。
現金及び現金同等物は1.506億ドルで、会社は当面の事業資金には十分としている。9カ月累計の営業活動によるキャッシュフローは3,478万ドルの支出であり、第2四半期に完了した約1.00億ドルのATMによる資金調達が現金を支えた。新規の高出力製品がどこまで売上高の落ち込みを埋められるかが確認点になる。