このサイトは、私（ @mifsee ）が個人的に学びながら企業分析や銘柄分析を進め、その過程を記録としてまとめているものです。
あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。
はじめに
核融合発電は、太陽と同じ仕組みで電気を作る「究極のクリーンエネルギー」として、長く研究されてきた技術です。
2026年に入り、核融合は研究の話から、お金と株式市場の話に変わり始めました。カナダの General Fusion が米国で上場し、TAE Technologies も Trump Media との合併で上場を目指しています。非上場の Commonwealth Fusion Systems（CFS）は累計40億ドルを集め、実証機の組み立てが最終段階に入りました。
ただ、「核融合関連銘柄」として名前が挙がる米国株の中には、会社の書類で核融合との関係が確認できないものも少なくありません。
そこでこの記事では、各社が米SECに出している書類を全文で調べ、会社自身が核融合について何を書いているかで、関わりの濃さを3段階に分けました。
- 専業： 核融合が事業のすべてで、まだ売上はほとんど無い
- 数字あり： 核融合関連の売上・出資・契約を、金額や具体的な相手先とともに開示している
- 言及のみ： 書類で核融合に触れているが、金額や相手先は出していない
そのうえで、注目する5銘柄を選び、選んだ理由と懸念を書いています。数字は2026年10月25日時点で公表済みの資料によるものです。
核融合発電とは？原発（核分裂）との違い
核融合発電は、軽い原子核どうしを超高温でぶつけて合体させ、そのときに出るエネルギーで電気を作る方法である。燃料には、水素の仲間である重水素（海水から取れる）と三重水素（トリチウム）が主に使われる。
今の原子力発電（原発）は、反対に重いウランの原子核を分裂させてエネルギーを取り出す「核分裂」で、仕組みが正反対である。
| 核融合 | 核分裂（今の原発） | |
|---|---|---|
| 反応 | 軽い原子核が合体する | 重い原子核が分裂する |
| 燃料 | 重水素（海水から取れる）・三重水素 | ウラン |
| 暴走の危険 | 条件が崩れると反応が止まるため、暴走しにくい | 冷却を失うとメルトダウンの危険がある |
| 放射性廃棄物 | 長く残る高レベル廃棄物は出ない（炉の部材は放射化する） | 長く残る高レベル廃棄物が出る |
| 実用化 | まだ発電に成功していない | 実用化済み |
核融合の最大の壁は、燃料を1億℃以上に熱し、その状態を長く保つことにある。そのための方法が大きく3つ（磁場で閉じ込める、レーザーで一気に圧縮する、その中間）あり、企業ごとに選んでいる方式が違う。
| 方式 | 仕組み | 主な企業・計画 |
|---|---|---|
| トカマク型（磁場） | ドーナツ形の磁場で閉じ込める。研究が最も進んでいる | ITER、CFS、Tokamak Energy |
| ヘリカル・ステラレーター型（磁場） | ねじれた磁場で閉じ込める。安定しやすい | Helical Fusion、Type One Energy、Proxima Fusion |
| レーザー型（慣性） | レーザーで燃料の粒を一気に圧縮する | Pacific Fusion、EX-Fusion |
| その他の方式 | 磁場とピストン圧縮の組み合わせ、加速器の利用など | General Fusion、Helion、TAE |
出典：文部科学省「 核融合研究 」
なお、今の原発を小型にした次世代の原子炉（SMR）は核分裂で、核融合とは別のテーマである。SMRの関連銘柄は 小型モジュール原子炉（SMR）の記事 にまとめている。
なぜ今、核融合の商業化が見えてきたのか？
民間企業が国の計画を追い越し始めた
国際共同の実験炉 ITER は、研究運転の開始が2034年、本格的な核融合運転が2039年の予定である（2024年に公表された工程）。
これに対し、民間企業はもっと早い時期を掲げている。
- CFS（米・非上場）： 実証機 SPARC は組み立ての最終段階。初の発電所 ARC をバージニア州に建て、2030年代初めに送電網へつなぐ計画。グーグルと伊 Eni が電力を買う契約を結んでいる
- Helion（米・非上場）： マイクロソフトに2028年から電力を売る契約を結び、ワシントン州で発電所 Orion を建設中。2026年2月には、民間で初めて重水素と三重水素の核融合を測定したと発表した
- General Fusion（加・上場）： 初号の発電プラントを2035年ごろに動かす目標
民間に大きなお金が集まっている
CFS は2026年7月に10億ドルを追加で集め、累計の調達額は40億ドルになった。Helion は2026年6月の調達で評価額155億ドルとなった。グーグル、Nvidia の投資部門、日本の商社・電力会社なども出資している。
国が後押しを始めた
- 米国： エネルギー省（DOE）が2026年6月に核融合のロードマップを公表し、2030年代半ばの商業発電を目標に掲げた。原子力規制委員会（NRC）は、核融合装置を原発とは別の、より軽い規制の枠組みで扱う規則案を2026年2月に出した
- 日本： 内閣府の「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を2025年6月に改定し、「2030年代の発電実証」を目標にした（それまでの政府方針は2050年ごろ）
- 英国： 2040年の試作発電所（STEP）に向け、5年で25億ポンドを投じる方針
目標の時期が「2050年ごろ」から「2030年代」に前倒しされたことが、ここ1〜2年の最大の変化である。ただし、どの企業もまだ核融合で発電した電気を売ったことはない。
核融合の「どこで儲かるか」地図
核融合にお金が流れる場所を、「作る」「部品・材料」「出資・電気を買う」の3つに分けると次のようになる。
| 層 | 何をするか | 主役（厳選外） | 厳選銘柄 | 濃さ |
|---|---|---|---|---|
| 作る | 核融合炉・発電所を開発する | CFS、Helion（非上場）、TAE（上場予定） | GFUZ | 専業 |
| 部品・材料 | 超伝導線材・特殊材料・レーザーを供給する | フジクラ、古河電工（日本） | BRKR、MTRN | 数字あり |
| 出資・電気を買う | 開発企業に出資し、将来の電気を買う | グーグル、マイクロソフト | NUE、E | 数字あり |
いま核融合で売上が立っているのは、実は「部品・材料」の層である。開発企業が実証機や発電所を作るために、超伝導の線材や特殊な金属を買い始めているからだ。
MiFsee厳選の核融合関連銘柄5選
選ぶ基準は、MiFsee のテーマ記事共通の3つである。
- テーマの事業が会社の中心、またはその売上が開示されている
- 売上が伸びている（直近の決算が前年同期比でプラス）
- 数字で言える材料がある
専業の General Fusion は売上がほぼ無いため2を満たさないが、1と3を満たすので厳選に入れた。
ジェネラル・フュージョン（GFUZ）｜2026年に上場した核融合の専業
カナダ・バンクーバー近郊の核融合スタートアップで、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の投資会社が早くから出資してきた。2026年7月に SPAC（上場のための買収目的会社）と合併し、ナスダックに上場した。
選んだ理由
- 米国で買える、数少ない核融合の専業企業である
- 2026年10月に、実証機 LM26 で電子温度1,200万℃超（1keV）を達成したと、英国原子力公社（UKAEA）と共同で発表した。3つの技術目標の1つ目にあたる
- 磁場で閉じ込めた燃料をピストンで圧縮する独自の方式（磁化標的核融合）で、大がかりな超伝導磁石や高出力レーザーを使わない分、コストを抑えられるとしている
懸念
- 商業用の売上は無く、上場前の2026年6月末の現金は3,200万ドル、1〜6月の純損失は1億2,250万ドルだった。研究を続けるには、追加の資金調達が必要になる可能性が高い
- 上場後に、旧SPACの財務諸表の誤りの開示や、監査法人の交代があった
ブルカー（BRKR）｜核融合向けの超伝導線材で売上が伸びる
研究用の分析装置（核磁気共鳴装置など）の大手で、超伝導の線材を作る BEST という部門を持っている。核融合炉は、プラズマを閉じ込める強力な磁石に超伝導線材を大量に使う。
選んだ理由
- 2026年1〜6月の10-Q（四半期報告書）で、BEST 部門の増収の主な理由として「超伝導事業の成長と、核融合・高エネルギー物理関連の売上増」を挙げている。核融合が実際の売上に表れている、数少ない米国上場企業である
- 2026年4〜6月期の BEST 部門の売上は7,420万ドルで、前年同期の6,630万ドルから12%増えた
懸念
- BEST 部門は会社全体の売上（8億3,850万ドル）の1割に満たない。株価を動かすのは本業の分析装置である
- 2026年4〜6月期は、のれんの減損1億3,490万ドルを計上し、純損失5,200万ドルだった
マテリオン（MTRN）｜CFS に材料を供給する特殊金属メーカー
ベリリウムなどの特殊な金属・合金を作る米国企業で、半導体・航空宇宙・防衛向けが主力である。
選んだ理由
- 2025年7〜9月期の決算資料で、最大手の核融合企業 CFS と材料の供給契約を結んだと発表した
- 2026年4〜6月期の売上は6億1,390万ドルで、前年同期の4億3,170万ドルから42%増え、純利益も3,880万ドル（前年同期2,510万ドル）に伸びた。会社は通期の見通しを引き上げている
懸念
- CFS との契約の金額は開示されておらず、その後の決算資料には核融合の記述が無い。業績を引っ張っているのは半導体向けである
ニューコア（NUE）｜Helion に出資する米国最大の鉄鋼会社
米国最大の鉄鋼メーカーで、電気炉で鉄を作るため大量の電力を使う。安くて安定した電気を求めて、核融合の Helion に出資している。
選んだ理由
- 2026年4〜6月期に、Helion の資金調達に伴って出資の評価額が上がり、6,100万ドル（1株あたり0.20ドル）の利益を計上した。非上場の Helion の値上がりを、上場企業の決算で確認できる珍しい例である
- 2026年4〜6月期の売上は103.97億ドルで、前年同期の84.56億ドルから23%増え、純利益は11.56億ドル（前年同期6.03億ドル）だった
懸念
- 核融合は出資の評価益だけで、本業の鉄鋼から見ればごく一部である。株価を動かすのは鉄鋼の市況と関税である
- 出資の総額は開示されていない
Eni（E）｜CFS から10億ドル超の電力を買うイタリアのエネルギー大手
イタリアの石油・ガス大手で、米国では ADR（米国預託証券）で買える。CFS の初期からの出資者でもある。
選んだ理由
- 2025年の年次報告（20-F）で、2025年9月に CFS と10億ドル超の電力購入契約を結んだと書いている。CFS の初の発電所 ARC の電気を買う
- 英国原子力公社と、核融合の燃料（三重水素）を扱う施設や合弁会社でも協力しており、燃料の分野にも関わっている
- 2026年4〜6月期の売上は226.68億ユーロで、前年同期の172.15億ユーロから32%増え、純利益は33.19億ユーロ（前年同期5.43億ユーロ）だった
懸念
- 業績を動かすのは原油・ガス価格で、核融合はまだ将来の話である
- 外国企業で、決算はユーロ建て。円で見ると為替の影響も受ける
上場予定の TAE と、厳選から外した関連銘柄
TAE Technologies は Trump Media（DJT）と合併予定
1998年創業の米国の核融合企業 TAE Technologies は、2025年12月に Trump Media & Technology Group（DJT）との合併を発表した。株式交換で、完了後は両社の株主がほぼ半分ずつを持つ。完了は「2026年10〜12月期またはそれ以前」の予定で、2026年10月時点では米SECの審査中である。
合併の書類（S-4）によると、TAE の2026年3月期の売上は約121万ドル、純損失は約2億ドルで、2026年6月末の現金は1億1,430万ドルだった。監査意見には「継続企業の前提に重要な疑義」が付いている。
今 DJT を買っても、中身はまだ SNS「Truth Social」の会社である。2026年4〜6月期の売上は約167万ドル、純損失は約2.38億ドルだった。合併が完了するまでは厳選の対象外とし、完了後に見直す。
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右上：6か月騰落率 左下：期間最高値からの下落率 橙：50日線 灰：200日線 チャートは毎週更新
厳選から外した米国上場企業
| 会社 | 濃さ | 外した理由 |
|---|---|---|
| アルファベット（GOOGL） | 数字あり（相手先の発表） | CFS から200MWの電力を買う契約と出資。ただし自社の決算書類には記述がなく、会社全体ではごく一部 |
| マイクロソフト（MSFT） | 数字あり（相手先の発表） | Helion から2028年に電力を買う契約。自社の書類には記述が無い |
| ドミニオン・エナジー（D） | 言及のみ | CFS の発電所 ARC を自社の土地に建てる契約。電力会社としてはごく一部 |
| コヒレント（COHR） | 言及のみ | 年次報告で、レーザー核融合向けの半導体レーザーを研究開発の対象に挙げているだけ。コヒレントの記事 |
| ASPアイソトープス（ASPI） | 言及のみ | 核融合炉向けのリチウム6などを生産する「予定」の段階 |
| シェブロン（CVX） | 言及のみ（相手先の発表） | 投資部門が TAE や Zap Energy に出資。自社の書類には記述が無い |
| オクロ（OKLO） | 対象外 | 核分裂の小型炉の会社。核融合は競合技術として触れているだけ。オクロの記事 |
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以前この記事で挙げていたオートリー（OTLY）、アルベマール（ALB）、コンソリデーテッド・ウォーター（CWCO）、GE、ロッキード・マーチン（LMT）は、書類を調べても核融合との関係を確認できなかったため外した（オートリーとアルベマールの書類にある「fusion」は、合併や分析手法を指す言葉だった）。
非上場だが注目の核融合企業
| 企業 | 国 | 方式 | 最近の動き |
|---|---|---|---|
| Commonwealth Fusion Systems（CFS） | 米国 | トカマク型 | 累計40億ドルを調達。SPARC は組み立ての最終段階。グーグル・Eni が電力購入契約。フジクラに過去最大の超伝導テープを発注（2026年9月） |
| Helion | 米国 | 独自（パルス式） | 評価額155億ドル（2026年6月）。マイクロソフト向けの発電所 Orion を建設中 |
| Pacific Fusion | 米国 | パルス電力（慣性） | 2026年8月にニューメキシコ州で研究・製造拠点を起工 |
| Type One Energy | 米国 | ステラレーター型 | テネシー川流域開発公社（TVA）の旧火力発電所跡地で計画を進める |
| Tokamak Energy | 英国 | 球状トカマク型 | 英国の STEP 計画の磁石の担当に選ばれた。古河電工と超伝導線材で協業 |
| Proxima Fusion | ドイツ | ステラレーター型 | 2026年7月に4.11億ユーロを調達 |
日本の関連企業と、日本の強み
日本は「部品と技術」で世界の核融合を支えている
核融合の発電炉そのものでは、米国の CFS や Helion が先を走っている。一方で、その炉を動かす部品や技術では、日本はすでに欠かせない位置にいる。
- 国際プロジェクト ITER： 日本は、プラズマを閉じ込める超伝導コイル（トロイダル磁場コイル）19基のうち9基と、中心ソレノイド用の導体の全量を担当した（量子科学技術研究開発機構〈QST〉）。プラズマを加熱するジャイロトロン8機も、すでに現地へ納めている
- 実験装置 JT-60SA： 茨城県那珂市で日本と欧州が共同で建設し、2024年に「最大のトカマク型装置」としてギネス世界記録に認定された。2026年2月に改造後の統合試験運転を始め、年内のプラズマ加熱実験を目指している（QST）
- 超伝導線材： フジクラは、CFS の商用発電炉 ARC 向けに、1万km超の高温超伝導テープを供給する長期契約を結んだ（2026年9月、CFS 発表）。政府の資料も、米国の核融合スタートアップの多くが超伝導線材など日本製品を使っていると書いている
国も後押しを強めている。2025年6月に国の戦略を改定し、発電の実証を「2050年頃」から「2030年代」に前倒しした。2026年7月の官民投資ロードマップでは、2040年度までに官民で約3.1兆円（発電の実証炉1基を前提とした試算）を見込み、世界の核融合市場の約3割を取ること、超伝導コイル・加熱装置・ダイバータなど一部の重要部品で世界シェア100%を目指すことを掲げた（内閣府）。2024年3月に発足した業界団体 J-Fusion には、135社・団体が参加している。
非上場だが注目の日本の核融合企業3社
京都フュージョニアリング： 炉の方式を問わず使われる周辺機器を手がける。主力のジャイロトロン（プラズマを電磁波で加熱する装置）は、英国原子力公社（UKAEA）や英 Tokamak Energy、米エネルギー省の実験装置に納めており、会社は「国際入札の大半を獲得してきた」としている。カナダと米国にも燃料サイクルやブランケットの試験設備を建てている。2026年8月には株式167.2億円を含む総額257.2億円を確保し、受注契約は140億円を超えた。ジャイロトロンを量産し、短期で売上100億円規模を目指すという。
Helical Fusion： 核融合科学研究所（NIFS、岐阜県土岐市）の研究成果をもとに2021年に生まれた会社で、日本独自の「ヘリカル方式」の発電炉を目指す。2025年10月には、実機向けの高温超伝導コイルで電流40kAの通電に成功したと発表した。最終実証装置「Helix HARUKA」は NIFS の敷地で建設中で、2027年の通電試験を目指している。2026年4月に約27億円を調達し、10月にはフジクラも出資した。
EX-Fusion： 2021年に大阪大学などから生まれた、レーザー方式の会社である。浜松ホトニクスと共同で、大出力のパルスレーザーを1時間続けて燃料の標的に当てる実験に成功した（2025年7月、浜松ホトニクスは「世界初」と発表）。
日本の上場企業
上場企業は、私自身が深く調べられていないため、この記事では評価していない。会社や相手先の公式発表で確認できた事実だけをまとめる（厳選の対象外）。
| 会社（コード） | 確認できた動き |
|---|---|
| フジクラ（5803） | CFS の商用炉向けに、1万km超の高温超伝導テープを供給する長期契約（2026年9月、CFS 発表）。Helical Fusion にも出資（2026年10月） |
| 古河電気工業（5801） | 英 Tokamak Energy と、英国での高温超伝導線材の協業を進めると発表（2026年6月） |
| 三菱重工業（7011） | ITER 向けの超伝導コイル（トロイダル磁場コイル）を製作 |
| INPEX（1605） | 京都フュージョニアリングに出資（2023年） |
直近6か月の値動き（タップで拡大）
右上：6か月騰落率 左下：期間最高値からの下落率 橙：50日線 灰：200日線 チャートは毎週更新
以前この記事で挙げていた東洋炭素（5310）は、最近の核融合向けの発表が確認できなかったため外した。
日本は「蚊帳の外」ではない
核融合の話題は米国のスタートアップが中心になりがちだが、調べてみると、日本は ITER の心臓部の部品を作り、米国の有力企業に超伝導線材を届け、加熱装置では国際入札の多くを取っている。発電炉で先頭に立てるかはまだ分からない。それでも、部品と技術ではすでに主力の一角にいるといえる。
個人的には、日本の企業がこの分野で存在感を増していくことに期待し、応援したい。上場企業の線材や重電の動きに加えて、ここで挙げた非上場の3社が今後上場するかどうかも、追いかけていくつもりである。
核融合の課題と、投資するうえでの注意点
技術：まだ「発電」には誰も成功していない
各社が発表しているのは、温度や核融合反応の測定といった途中の節目である。投入したエネルギーより多くの電気を取り出し、それを長く続けられた企業はまだない。予定どおりに進まない可能性は高い。
お金：売上の無い期間が長い
専業の企業は、発電を始めるまで売上がほとんど無い。General Fusion も TAE も、研究を続けるために資金調達を繰り返す必要があり、そのたびに株式が増えて1株の価値が薄まる可能性がある。
投資の対象：純粋に買える銘柄が少ない
主役の CFS と Helion は上場していない。上場している大企業にとって核融合は業績のごく一部で、株価を動かすのは本業である。
まとめ
核融合の関連銘柄を書類で見直してみると、2026年は「専業の会社に株式市場で投資できるようになった最初の年」だと感じます。General Fusion が上場し、TAE も上場に向けて動いています。
ただ、専業の会社には売上がほとんど無く、資金も十分とは言えません。一方で、実際に核融合が売上に表れ始めているのは、超伝導線材のブルカーや材料のマテリオンのように、開発企業に部品を売る会社です。日本でも、フジクラや古河電工が同じ立場にいます。
また、ニューコアや Eni のように、非上場の主役（Helion・CFS）に出資し、電気を買う約束をしている大企業もあります。核融合が実用化に近づくほど、こうした会社の書類に出てくる数字も増えていくはずです。
CFS の SPARC の稼働や、TAE の合併の完了、General Fusion の次の技術目標など、確かめられる材料が続くので、節目ごとにこの記事を見直していきます。
AIのデータセンターの電力需要と核融合・原子力のつながりは、AIエネルギー・電力関連銘柄 の記事でも整理しています。
