あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

ヒューマノイド（人型ロボット）は、AIで現実の物を動かす「フィジカルAI」の中でも、最も注目を集めている分野です。

ただ、調べてみると、米国株には人型ロボットを専業にしている上場企業がほとんどありません。完成品を作る主役はテスラのような超大型株か、Figure AI のような未上場の企業です。「人型ロボット関連」として名前が挙がる銘柄の多くは、人型ロボットが売上のごく一部か、まだ売上になっていません。

そこでこの記事では、各社の決算資料（米SECの提出書類）を読み、会社自身が人型ロボットについて何を書いているかで関わりの濃さを3段階に分けました。

• 数字あり： 人型ロボット向けの顧客・受注・出荷を数字や社名で開示している
• 投資あり： 人型ロボットの事業に大きなお金を投じている（買収・出資など）が、売上はまだ見えない
• 言及のみ： 決算資料で人型ロボットに触れているが、数字は出していない

そのうえで、人型ロボット次第で株価が動きうる中型株を中心に6銘柄を選び、選んだ理由と懸念を書いています。数字は2026年10月23日時点で公表済みの決算資料によるものです。

この記事は AIロボティクス関連銘柄 の記事から、人型ロボットの部分を深掘りしたものです。工場・倉庫・手術などのロボット全体は、そちらで整理しています。

ヒューマノイドはなぜ今注目されている？

人型ロボットが注目される理由は、人間向けに作られた工場・倉庫・家庭を、そのまま作り替えずに使える点にある。車輪型や腕だけのロボットと違い、階段や棚、人の道具を前提にした環境で働ける可能性がある。

まだ年7,000台の小さな市場

国際ロボット連盟（IFR）の World Robotics 2026 によると、2025年に世界で販売された身長140cm超の人型ロボットは約7,000台だった。IFR は、用途の多くは専門的な作業で、人による遠隔操作が必要な場合も多いと説明している。普及の壁として、安全基準、訓練と保守の費用、特に工場での採算の弱さを挙げている。

同じ年の産業用ロボットの設置が60万台を超えていることと比べると、人型ロボットはまだ桁が2つ小さい。

それでも量産の準備は始まっている

一方で、量産に向けた動きは2026年に入って具体的になってきた。

• テスラ： 2026年7〜9月期の決算資料で、カリフォルニア州フリーモントの量産ラインで Optimus の生産が始まったと発表した
• Figure AI： 未上場ながら、2025年9月の資金調達で評価額390億ドルとなった
• Agility： 物流向けの人型ロボット Digit を作る Agility は、SPAC（特別買収目的会社）との合併で上場を目指している

台数はまだ小さいが、量産と上場に向けたお金が先に動き始めている段階である。

ヒューマノイドの「どこで儲かるか」地図

人型ロボットを部品に分けると、考えて動きを決める「頭脳」、周りを見る「目」、体を動かす「関節」、それらを組み上げる「完成品」に分かれる。厳選した6銘柄と主な企業を層ごとに整理すると次のようになる。

この地図で見ると、今の時点で人型ロボット向けの数字を開示しているのは、完成品ではなく「目」と「部品」の会社である。完成品メーカーはまだ売上を開示していない。これは、ロボットが量産される前に、試作機や開発向けの部品が先に売れる段階にあるためと考えられる。

テスラとエヌビディアは主役だが厳選の外

テスラとエヌビディアは、人型ロボットの話題で必ず名前が挙がる2社である。ただ、どちらも人型ロボット以外の要素で株価が大きく動く超大型株のため、親記事と同じく厳選の対象から外している。

• テスラ【TSLA】： Optimus を「汎用の自律型人型ロボット」と位置づけ、量産に向けた投資を進めている。決算資料の生産能力の表では、カリフォルニアの Optimus が「立ち上げ初期」、テキサスが「建設中」とされている。ただし台数・価格・販売開始時期は開示していない。2026年7〜9月期は売上280億ドル（前年同期並み）、営業利益は7.2億ドル（前年同期16.2億ドル）だった
• エヌビディア【NVDA】： 人型ロボット向けのAI開発基盤「Isaac GR00T」と、ロボットに載せる半導体「Jetson Thor」を手がける。2026年8月には、これらを使った人型ロボットの参照設計を発表した。ただしロボティクス単独の売上は開示しておらず、売上のほとんどはデータセンター向けである

AI半導体でシェア独占！エヌビディア（NVDA）の将来性と決算から見た今後の株価見通し

エヌビディア（NVDA）の投資検討を始める初心者向けに、この記事では同社の企業概要、技術革新、財務状況、市場での地位、将来性について詳しく解説します。GPU技術のリーダーであるエヌビディアの成長の背景、競争力、および投資の魅力を多角的な視点から分析。同社の影響力と、投資家として知っておくべきポイントを押さえます。

mifsee.com

2026.10.11

MiFsee厳選のヒューマノイド関連銘柄6選

※ 決算期はいずれも2026年4〜6月期（会社ごとに期末日が数日ずれる）。XPEV・HSAI は人民元（元）で決算を出している。

シャオペン【XPEV】

中国の電気自動車（EV）メーカーである。売上の大半は自動車の販売だが、自動運転のロボタクシーと人型ロボット「IRON」の開発にも力を入れている。

選んだ理由

• ロボット事業に外部のお金が入った： 2026年8月、ロボット事業を担う子会社 Dogotix が約9億ドルの第三者割当を決めた。取引後の Dogotix の評価額は63億ドルとされ、会社は「ロボット事業の価値が独自に評価されやすくなる」と目的を説明している
• 経営トップが量産を明言： 何小鵬（He Xiaopeng）CEO は2026年4〜6月期の決算で、量産版の人型ロボットの開発が「いくつかの重要な節目に達した」と述べた。年初には、ロボタクシーと人型ロボットの量産を今年の目標に掲げている
• 自動車の採算が改善： 同四半期の粗利率は20.7%と、前年同期から3.4ポイント上がった。7〜9月期の納車は118,390台と、前四半期から15%増えた

懸念

• 赤字が続いている： 同四半期の純損失は13.4億元と、前年同期の4.8億元から拡大した。人型ロボットの量産時期や台数も、決算資料では具体的に示されていない
• 持分の低下と中国リスク： Dogotix への出資が完了すると、シャオペンの持分は100%から約82%に下がる（ワラントの行使などで最大約68%まで）。事業の中心は中国で、株価は年初から約−55%と大きく下げている

モービルアイ【MBLY】

自動車の運転支援システム（ADAS）向けのチップ「EyeQ」で世界大手の企業である。会社によると、EyeQ を搭載した車は世界で2.5億台を超える。2026年2月に、人型ロボットを開発する Mentee Robotics を買収した。

選んだ理由

• 人型ロボットに9億ドルを投じた： Mentee Robotics の買収額は9億ドル（現金約6.1億ドルと株式）。会社は買収の目的を「自動運転と人型ロボットの2つの市場で、フィジカルAIの技術を総合的に提供する企業になること」と説明している
• 本業の利益が改善： 2026年4〜6月期の調整後営業利益は1.55億ドルと、前年同期の1.06億ドルから増えた。通期の売上見通しの中央値も2,000万ドル引き上げ、19.7〜20.2億ドル（前年比+4〜7%）とした
• 財務に余裕がある： 現金・有価証券などは14億ドルあり、買収後も手元資金は厚い

懸念

• 経営陣の交代と関係者との取引： 創業者の Amnon Shashua CEO は2026年7月、後任が決まりしだい退任すると発表した。同氏は Mentee の会長・共同創業者でもあり、買収の対価の株式はすべて Mentee の創業者3人に割り当てられている
• 本業の伸びが止まっている： 同四半期の売上は5.08億ドルと前年同期並みで、GAAP（会計基準どおり）では営業赤字が続く。人型ロボットの量産時期や顧客は開示されておらず、株価は年初から約−37%となっている

ヘサイ【HSAI】

中国の上海に本社を置く、ライダー（レーザーで周りを立体的に測るセンサー）の大手である。自動車向けが中心だが、ロボット向けの出荷が急速に増えている。米国の Nasdaq と香港に上場している。

選んだ理由

• ロボット向けの出荷が約3倍： 2026年4〜6月期のロボット向けライダーの出荷は142,371台と、前年同期の48,531台から+193%となった。全出荷628,275台の約2割を占める
• 人型ロボット企業を顧客名で開示： 会社は、Unitree・Galbot など人型ロボットの企業から新たな受注を得ていると書いている。2026年7月に試作品を納め、人型ロボット向けの初の売上は7〜9月期に入る見込みとしている。ロボットの関節を動かす部品（アクチュエーター）も Sharpa 向けに出荷を始めた
• 黒字が続き、伸びも加速の見通し： 同四半期の売上は8.6億元（+22%）で、純利益は7,060万元と5四半期連続の黒字だった。7〜9月期の売上は11〜11.5億元（前年同期比+38〜45%）を見込む

懸念

• 営業利益が薄い： 同四半期の営業利益は220万元と、前年同期の2,290万元から大きく減った。粗利率も42.5%から40.1%に下がっている。ロボット向けなど新しい事業への投資が重い
• 中国市場への集中： 売上のほとんどが中国の自動車・ロボット向けで、中国の競争や米中関係の影響を受けやすい。株価は年初から約−41%となっている

アウスター【OUST】

米国のライダーの会社で、工場・ロボット・自動車・街のインフラ向けに、周りを見るセンサーとソフトウェアを提供している。2026年2月に、カメラで立体を認識するフランスの Stereolabs を買収した。

選んだ理由

• 売上が大きく伸びている： 2026年4〜6月期の売上は5,500万ドルで、前年同期比+56%。会社によると14四半期連続の増収である
• 利益率が上がっている： 同四半期の粗利率は49%と、前年同期から4ポイント上がった
• カメラまで持つ「目」の会社に： Stereolabs の買収でカメラとAIの認識技術が加わった。会社は年次報告書で、人型ロボットを新たに大きく伸びる用途の一つに挙げている

懸念

• 赤字と増資： 同四半期の純損失は1,800万ドル。2026年7月には1株55.22ドルで約362万株を発行し、約1.9億ドルを調達した。株価はその後下がり、10月23日時点で約30ドルと増資の価格を大きく下回っている
• 人型ロボットはまだ将来の話： 人型ロボットへの言及は年次報告書の「今後の用途」にとどまり、直近の決算では顧客や受注は示されていない

リーガル・レクスノード【RRX】

モーター、減速機、ベアリングなど、機械を動かす部品の大手である。データセンター向けの電源設備や空調向けの事業も持つ。ロボットの関節を動かす部品（アクチュエーター）を、人型ロボット向けにも売り込んでいる。

選んだ理由

• 人型ロボットを成長分野に掲げる： 2025年10〜12月期の決算で、人型ロボット・協働ロボット・手術ロボット向けに成長投資を進めると説明した。工場の自動化部門の受注は+9%を超え、人型ロボットを含むロボット向けが寄与したとしている
• 受注が加速している： 2026年4〜6月期の受注（1日あたり）は前年同期比+8.8%で、ロボット向けを含むモーション制御の部門は+17.1%だった
• 利益が伸びている： 同四半期の売上は15.6億ドル（+4%）、純利益は1.17億ドルと前年同期の0.80億ドルから47%増えた

懸念

• 人型ロボットの数字は見えない： 人型ロボット向けの売上・受注額・顧客は開示されていない。売上約60億ドルの会社にとって、人型ロボットはまだごく一部である
• 借入と経営陣の交代： 純有利子負債は利益（調整後EBITDA）の3.06倍とやや重い。2026年7月にCEOが交代し、新CEOは「まず事業を学んでいる段階」と述べている

ヴィシェイ・プレシジョン・グループ【VPG】

精密な抵抗器や、力や重さを測るセンサー（ひずみゲージなど）を作る会社である。年間売上は約3億ドルと小さく、人型ロボット向けの部品が業績を動かしうる規模といえる。

選んだ理由

• 人型ロボットの顧客から採用通知： 2026年4〜6月期に、最初の人型ロボットの顧客から部品の供給先に選ぶ通知（ベンダー・ノミネーション）を受けた。この顧客は、次世代の人型ロボットの量産を2026年後半に始める計画だという
• 受注が売上を上回る： 同四半期の受注は9,550万ドルで、受注を売上で割った比率（ブック・トゥ・ビル）は1.14だった。AI半導体・データセンター・防衛向けの精密抵抗器の受注は、四半期として過去最高だった
• センサー部門が伸びている： 同四半期の売上は8,390万ドル（+12%）で、センサー部門は3,340万ドル（+26%）だった

懸念

• 利益が出ていない： 同四半期の営業利益率は−0.4%（前年同期+3.6%）で、1株あたり0.13ドルの純損失だった
• 顧客名も製品も非公開： 人型ロボットの顧客の名前と、どの部品を納めるかは開示されていない。量産の計画が遅れれば、期待が先行した株価が揺れやすい。株価は年初から約+38%上がっている

上場していない主役たち

人型ロボットの完成品で先頭を走る企業の多くは、まだ上場していない。米国の個人投資家が株を買えるかどうかとあわせて整理する。

この中で、米国株として買えるようになる可能性があるのは Agility である。合併の発表資料によると、Agility の合併前の株式価値は25億ドルで、複数年の契約を結んだ Digit の受注は3億ドルを超える。合併は CCXI の株主の承認などを条件に、2026年中の完了を見込んでいる。

ただし、合併が完了するまで、CCXI の株価は1株10ドル前後にとどまっており、Agility の業績を反映した株ではない。SPAC は合併の前後で株価が大きく動くことが多く、合併が完了したあとの決算を見てから判断したい。

厳選から外した銘柄

人型ロボットの関連銘柄として名前が挙がることがあるが、今回は厳選から外した銘柄と、その理由である。

「人型ロボット関連」として報道で名前が挙がっていても、会社自身が決算資料で触れていない場合は、今回は対象にしていない。

ヒューマノイドに投資できるETFは？

人型ロボットに絞ったETFは、2025年に相次いで登場した。どちらも上位は中国・韓国・日本の部品メーカーが多く、米国株の比率は小さい。

KraneShares グローバル・ヒューマノイド＆エンボディドAI ETF【KOID】

2025年6月に設定された、人型ロボットと「体を持つAI」に投資する指数連動型のETFである。経費率は年0.69%（2028年8月までの手数料減免後。減免前は0.79%）、純資産は約3.3億ドル。上位には Unitree、中国の減速機メーカー、テキサス・インスツルメンツなどが並び、1銘柄あたりの比率は2%台と分散している。

Roundhill ヒューマノイド・ロボティクス ETF【HUMN】

2025年6月に設定された、運用者が銘柄を選ぶアクティブ型のETFである。経費率は年0.75%、純資産は約0.9億ドルで42銘柄を持つ（2026年9月末）。上位は Unitree 6.0%、テスラ 5.8%、ハーモニック・ドライブ・システムズ 5.7%、UBTech 4.3% など。国別では中国34%、米国23%、韓国14%、日本14%となっている。

日本企業について

日本企業は、私自身が深く調べられていないため、この記事では評価していない。今回、ロボット用の減速機やモーターを作る日本企業の一部について、会社のIRニュースを確認した範囲では、人型ロボット向けに部品を供給していると書いている資料は見つからなかった。

事実として確認できたのは、上で紹介した HUMN の組入上位に、ロボット用の精密減速機を作るハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）が5.7%入っていることである。ロボット関連の日本企業の事業内容は、AIロボティクス関連銘柄の記事 に一覧でまとめている。

まとめ

人型ロボットの関連銘柄を決算資料で見直してみると、注目度の高さに比べて、会社が数字で語れる段階にはまだ来ていないことが分かりました。

完成品を作るテスラ・シャオペン・モービルアイは、量産に向けた投資を進めているものの、台数や売上は開示していません。

むしろ今、人型ロボット向けの受注や出荷を数字で示し始めているのは、ヘサイのライダーやヴィシェイ・プレシジョンのセンサーのような「目」と「部品」の会社です。量産が本格化する前に、まず開発や試作のための部品が売れる、という順番が決算資料から見えてきます。

ただし、厳選した6銘柄のうち4銘柄は赤字で、株価の動きもさまざまです。シャオペン・モービルアイ・ヘサイは年初から4〜5割下げている一方、ヴィシェイ・プレシジョンとアウスターは3〜4割上がっています。テスラの Optimus の量産や、Agility の上場、ヘサイの人型ロボット向けの初売上（7〜9月期）など、次の決算で確かめられる材料が多いので、順に見ていきます。

この記事は、決算が出るたびに数字を見直していきます。

この記事 ヒューマノイド（人型ロボット）関連銘柄の注目株6選｜米国株で買える会社と「どこで儲かるか」の地図 は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

フィグス（FIGS）は、2026年に株価が大きく上がった銘柄です。2025年末の11.36ドルから、10月22日の終値は20.46ドル。年初から+80%で、7月23日の安値9.24ドルからは2倍を超えました。

ただ、長い目で見ると、この会社は一度大きくつまずいています。2021年の上場直後には50ドルを超えていた株価は、2025年4月に3.62ドルまで下げました。売上の伸びが、上場した年の+59%から、2024年には+2%まで落ちたためです。

その伸びが、2025年10〜12月期から急に戻りました。前年同期比で+33%、+28%、+29%と、3四半期続けて25%を超えています。会社は2026年の売上の見通しを、2月から8月までに3回引き上げました。

正直に言うと、私自身は医療用の制服の会社、くらいの認識しかなかった銘柄です。決算が近いこのタイミングで、年次報告書（10-K）・四半期報告書（10-Q）・決算資料から、どんな会社で、なぜ伸びが戻ったのかを確かめてみました。

フィグス（FIGS）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

フィグス（FIGS）とは何の会社？

フィグスは、看護師や医師などの医療従事者が仕事で着る「スクラブ」（半袖の上下に分かれた医療用の作業着）を中心に、医療向けの衣料を企画・販売する会社である。工場は持たず、デザインと販売に集中している。

これまでスクラブは、病院から支給されるか、問屋や制服店で安く買う、地味な実用品だった。フィグスはそこに、着心地のよい生地、細身のデザイン、季節ごとの限定色を持ち込み、「自分で選んで買うブランド品」に変えた。10-Kによると、米国では医療従事者の大半が自分で制服を買っており、ブランドの好みが職場で口コミとして広がりやすい。

年に1回以上買った顧客（アクティブ顧客）は、2026年6月末で310万人。看護師や医師のほか、歯科衛生士、薬剤師、獣医師、救急救命士なども含まれる。学生や若手が多いことも、会社は強みとして挙げている。

フィグスの企業情報は以下

• 会社名： フィグス（FIGS, Inc.）
• 設立： 2013年（デラウェア州）
• 本社所在地： 米国カリフォルニア州サンタモニカ
• 代表者： トリーナ・スピア（Trina Spear、共同創業者・CEO）。もう1人の共同創業者ヘザー・ハッソン（Heather Hasson）氏が会長を務める
• 従業員数： 388人（2025年12月末）

どのような事業をしている？

フィグスの売上は、商品で分けると次の2つになる（2026年4〜6月期）。

• スクラブ： 1億6,120万ドル（売上の82%）。主力の商品で、前年同期比+26.5%
• スクラブ以外： 3,540万ドル（同18%）。スクラブの下に着る肌着（アンダースクラブ）、上着、白衣、靴、着圧ソックス、くつろぎ着など。前年同期比+40.3%

売り方は、自社のサイトとアプリでの直接販売（DTC）が中心である。そのほかに、病院などの医療機関にまとめて売る法人向けの「TEAMS」と、「Community Hubs」と呼ぶ実店舗（2025年末で5店）を持つ。

地域では米国が8割で、残りの2割が米国外である。米国外の売上は、4〜6月期に前年同期比+67%と、米国（+22%）の3倍の速さで伸びた。

製品の生産は外部の工場に任せている。2025年は、ベトナムとヨルダンがほぼ半分ずつで、中国とペルーでも少し作った。生地の多くは、中国の限られた仕入れ先から調達している（10-K）。

ビジネスモデルは？

フィグスの儲けの源泉は、高い粗利率にある。売上に対する粗利の割合は、2025年で66.5%。仲介を通さずに直接売り、値引きを抑えてきたことで、アパレルとしてはかなり高い水準を保ってきた。

その粗利から、広告費（売上の約15%）と、商品を届けるための配送などの費用（同約22%）を払い、残りが利益になる。直接販売の会社は、ネットの広告で新しい客を集め、その客に何度も買ってもらうことで、広告費を回収していく形になる。

フィグスの数字を見るうえでは、次の3つの指標を押さえておきたい。

• アクティブ顧客数： 過去12か月に1回以上買った人の数。2026年6月末で310万人
• 顧客1人あたりの売上： 過去12か月の売上を、アクティブ顧客数で割ったもの。2026年4〜6月期で229ドル
• 平均注文額（AOV）： 1回の注文あたりの金額。同じく127ドル

フィグスの売上は、「顧客の数」と「1人あたりの購入額」の掛け算で決まる。 後で見るとおり、2026年に伸びが戻ったのは、この2つが同時に伸びたためである。

なぜ今注目されている？

安値から2倍、上場来の安値からは5倍超

フィグスの株価は、2025年末の11.36ドルから、2026年7月23日には9.24ドルまで下げた。そこから10月22日の20.46ドルまで上げ、安値から+121%、年初から+80%になった。10月22日の終値は、2026年で最も高い水準である。

2025年4月8日に付けた3.62ドルと比べると、約5.7倍になる。それでも、上場直後の2021年6月30日に付けた高値50.10ドルの4割ほどの水準である。

決算のたびに2割以上動いた

2026年の株価は、決算の翌日に大きく動いてきた。

• 2月27日（+23.9%）： 2025年10〜12月期の決算。売上が前年同期比+33%と急に伸びた
• 5月8日（−24.3%）： 2026年1〜3月期の決算。売上は+28%で、通期の見通しも引き上げたが、株価は大きく下げた。数字の上では、冬季五輪の広告で費用が膨らみ、営業キャッシュフローが赤字になった点が見劣りした
• 8月7日（+26.9%）： 2026年4〜6月期の決算。売上+29%で、通期の見通しを再び引き上げ、自社株買いの枠を1億ドル増やした

8月の決算の後も上昇が続き、10月12日には1日で+12.4%上げた。この日の材料は確認できていない。

次の決算は11月上旬の見込み

7〜9月期の決算は、例年どおりなら11月上旬に発表される（2026年10月23日時点で日付は未発表）。前年は11月6日だった。株価が今年の最高値圏にある中での決算になる。

成長率は+2%まで落ち、+30%前後まで戻した

フィグスの売上の伸びは、上場の後に大きく鈍った。通期の伸びは次のとおりである（筆者の計算）。

• 2021年： +59%（4.20億ドル）
• 2022年： +21%（5.06億ドル）
• 2023年： +8%（5.46億ドル）
• 2024年： +2%（5.56億ドル）
• 2025年： +14%（6.31億ドル）

利益も同じ形で落ちた。調整後のEBITDA（税・利息・償却を引く前の利益から、株式報酬などを除いたもの）の売上に対する割合は、2020年の26%から2024年には9%まで下がっている（筆者の計算）。

流れが変わったのは2025年の後半である。四半期ごとの売上の伸び（前年同期比）は次のとおり。

• 2025年： +5%、+6%、+8%、+33%
• 2026年： +28%（1〜3月）、+29%（4〜6月）

会社の2026年の見通しも、決算のたびに上がった。2月は売上+10〜12%・調整後EBITDAの利益率12.7〜12.9%だったが、5月に+14〜16%・13.0〜13.2%、8月には約+20%・14.8〜15.0%になった。

加速の中身：顧客数と1人あたりの購入額

2025年10〜12月期に伸びが急に変わった理由について、会社は「新規と既存の顧客からの注文が増え、平均注文額が上がった」としか説明していない。53週目の決算期や、大口の契約といった特別な要因の記載は、決算資料・10-K・10-Qのどこにも見当たらなかった。CEOは「ほぼすべての事業で成功し、しかも値引きの割合を下げた」と述べている。

そこで、売上を「顧客の数」と「1人あたりの購入額」に分けてみる。

• アクティブ顧客数の伸び： 2025年9月末の+4.0%から、12月末+9.4%、2026年3月末+12.2%、6月末+13.2%と、四半期ごとに加速した
• 1人あたりの購入額： 2026年4〜6月期は229ドルで、前年同期比+10.1%。CEOは、コロナ禍の時期の高い水準を超えたと述べている
• 平均注文額： 127ドル（+8.5%）。会社は値上げと、単価の高い商品が売れたことを理由に挙げる

伸びが戻ったのは、顧客の数と1人あたりの購入額が、同時に伸び始めたためである。 値上げだけで売上を押し上げているのなら、顧客の数は伸び悩むはずだが、顧客数の伸びはむしろ加速している。値引きを減らしながら顧客が増えている点は、ブランドの力が戻っていることを示すと見ている。

ほかにも、伸びを支えている部分が2つある。1つは米国外で、4〜6月期は+67%と、売上の2割近くまで増えた。もう1つはスクラブ以外の商品で、同じく+40%と、主力のスクラブ（+27%）より速く伸びている。

一方で、広告費も増えている。2026年1〜3月期は、冬季五輪に合わせた広告で、広告費が前年同期の1,816万ドルから2,949万ドルに増えた。4〜6月期は売上に対する広告費の割合が14.5%と、前年同期の15.2%より下がっており、広告を増やし続けて売上を買っている形ではない（筆者の計算）。

4〜6月期の利益は、関税の還付で膨らんでいる

4〜6月期の粗利率は75.2%で、前年同期から8.2ポイント上がった。ただし、このうち7.8ポイントは、払いすぎた関税が戻ってきたことによる一度きりの分である。

背景には、関税の制度の変化がある。2026年2月、米最高裁は、大統領の緊急権限（IEEPA）に基づく関税を認めなかった。米税関は3月から還付の手続きを始め、フィグスは利息を含めて2,050万ドルの還付を認められた。このうち1,540万ドルが4〜6月期の売上原価から差し引かれ、粗利と純利益を押し上げた（10-Q）。

この還付を除くと、4〜6月期の粗利率は67%台で、前年同期（67.0%）とほぼ同じになる（筆者の計算）。純利益の2,840万ドルにも、還付の効果が入っている。会社が重視する調整後EBITDAは、前年度に売った商品にかかる還付（790万ドル）を除いて計算しており、その利益率は18.6%（前年同期12.9%）だった。

関税は、フィグスにとって最大の外部要因でもある。2025年は関税で粗利率が1.2ポイント下がり、10〜12月期の粗利率は62.9%まで落ちた。会社は2026年について、対策をしなければ粗利率が約4ポイント下がると見ていた。8月の10-Qでは、その影響は当初の想定より小さくなると説明を改めている。最高裁の判断の後、政府は代わりの措置として、世界一律の10%の関税をかけている。

現金は3億ドル、借入れはゼロ

フィグスは、財務の面では余裕がある。2026年6月末の現金と短期の投資は合計2億9,630万ドルで、借入れはない。2026年1〜6月のフリーキャッシュフローは3,860万ドルだった。

その現金を使い、自社株買いを続けている。2026年1〜6月には258万株を3,280万ドルで買い戻した。1株あたりの平均は約12.7ドルで、10月22日の終値の6割ほどである（筆者の計算）。8月には、自社株買いの枠を1億ドル増やした。

株式の種類は2つある。上場しているクラスA株は1株1票、共同創業者の2人が持つクラスB株は1株20票である。株数ではクラスB株は全体の5%ほどだが、議決権では約半分を占める（2026年6〜7月の株数から筆者が計算）。

取引市場は？

フィグスの株式は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している。ティッカーは「FIGS」。2021年5月27日に上場した。

フィグス（FIGS）のセクター、業種、属するテーマは？

セクター

一般消費財（Consumer Discretionary）: 個人が自分で選んで買う衣料品を扱う。

業種

アパレル・D2C（消費者への直接販売）: 自社で企画した商品を、問屋や店を通さず、自社のサイトで直接売る業態である。医療に関わる消費者向けの直接販売という点では、オンライン診療と薬の販売を手がけるヒムズ＆ハーズ・ヘルス（HIMS）と近い売り方をしている。

属するテーマ

• ヘルスケアの人材 → 医療従事者の数が増えるほど、スクラブの需要も増える。10-Kは、米国の医療・福祉の分野で働く人が約2,400万人いると紹介している
• 関税 → 製品の多くをベトナムとヨルダンで作り、生地を中国から仕入れる。関税の制度が変わるたびに、利益率が動く
• ブランドの直接販売（D2C） → 広告で客を集め、繰り返し買ってもらうことで利益を出す

配当は？

フィグスは、配当を支払っていない。株主への還元は、自社株買いで行っている。

フィグス（FIGS）の競合企業は？

10-Kは、競合を3つの種類に分けて挙げている。

• 医療用衣料の卸売り： Barco Uniforms、Landau Uniforms、スーペリア・グループ・オブ・カンパニーズ（SGC）
• 医療用衣料の専門店： Scrubs & Beyond、Uniform Advantage
• 直接販売のブランド： Jaanuu、Mandala、Fabletics

上場しているのは、制服を手がけるスーペリア・グループくらいで、多くは非上場の会社である。10-Kは、知名度のある大手の衣料ブランドとの競争にも触れている。

競合との差別化要素と優位性は？

1. 実用品を「ブランド品」に変えた

フィグスは、スクラブの業界がそれまで新しい工夫に乏しかったと、10-Kで説明している。着心地や伸縮性のある生地、体に合うデザイン、限定の色や柄の投入によって、制服を「自分で選びたいもの」に変えた。値引きの割合を下げながら顧客が増えている今の数字は、この強みが続いていることを示している。

2. 医療従事者のコミュニティ

病院では多くの医療従事者が近い距離で働くため、ブランドの評判が職場で広がりやすい。フィグスは、SNSや実店舗を、医療従事者どうしが交流する場としても使っている。学生や若手の顧客が多く、キャリアとともに収入が増えるにつれて、購入額も増えていくと会社は見ている。

弱みも裏表の関係にある

一方で、スクラブを作ること自体の参入の壁は高くない。卸売りの大手や、Fabletics のような大手の直接販売ブランドも参入している。また、直接販売は広告で客を集める商売なので、広告の効きが落ちれば、利益率はすぐに下がる。2023〜2024年の失速は、その弱さが表に出た時期だった。

フィグス（FIGS）のリアルタイム株価チャート

期間を変えて詳しく見たい場合は、以下のチャート（TradingView）を使ってください。RSI（Relative Strength Index）も表示しています。相場の過熱感を見る指標です。

※RSIが70％～80％を超えると買われ過ぎ、20％～30％を割り込むと売られ過ぎの目安とされます。

フィグス（FIGS）の業績について

フィグスの会計年度は、1月から12月まで。四半期決算は、近年は次の時期に発表されている。

• 第1四半期（1〜3月）： 5月上旬
• 第2四半期（4〜6月）： 8月上旬
• 第3四半期（7〜9月）： 11月上旬
• 第4四半期・通期： 2月下旬

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

フィグス（FIGS）の将来性と今後の見通しは？

フィグスの将来性を考えるうえでは、「顧客の数と1人あたりの購入額が、ともに伸び続けるか」と「関税の還付を除いた利益率がどこまで上がるか」の2つを分けて見ていきたい。

株価の水準を、10月22日の終値（20.46ドル）と2026年6〜7月の株式数（約1億6,600万株）から求めた時価総額約34億ドルで測ってみる。手元資金（約3.0億ドル）を引いた企業価値は約31億ドルで、2026年の売上の見通し（2025年の6.31億ドルの約+20%として約7.6億ドル）の約4.1倍になる。調整後EBITDAの見通し（利益率15%前後として約1.1億ドル）の約27倍である（いずれも筆者の計算）。

2025年4月の安値のころは、売上の1倍を下回る水準で評価されていた。この1年半で、市場の見方は「成長の止まった会社」から「再び伸び始めた会社」に変わったといえる。そのぶん、今の株価には、伸びが続くことへの期待がかなり入っている。

注目したい点

• 7〜9月期の売上の伸び： 通期の見通し（約+20%）に対し、1〜6月は+28.5%だった。下期は見通しの上では伸びが鈍る計算になる。会社がどこまで上回れるか
• アクティブ顧客数の伸び： 6月末の+13.2%から、さらに加速するか
• 還付を除いた粗利率： 関税の影響が想定より小さくなるなかで、67%前後を保てるか、それとも上がるか
• 通期の見通しの4回目の引き上げ： 2026年は3回連続で引き上げてきた
• 米国外の伸び： +67%の勢いが続くか

リスク

• 関税： 製品のほぼすべてをベトナムとヨルダンで作り、生地は中国から仕入れる。関税の制度が変わるたびに、利益率が大きく動く
• 広告の効き： 直接販売のブランドは、広告で客を集めるほど費用がかさむ。広告の効率が落ちれば、利益率はすぐに下がる
• 競争： スクラブを作ること自体の参入の壁は高くなく、大手の衣料ブランドも参入している
• 期待の高さ： 株価は年初から+80%上がっており、決算の翌日に2割以上動いた日が今年だけで3回ある
• 議決権の集中： 共同創業者の2人が、クラスB株で議決権の約半分を持つ

FIGS 2026年Q2決算：売上28.8%増、ただし利益の上振れには関税還付の一時要因が含まれる

発表日：2026/08/06

本決算のポイント

フィグスの2026年Q2は、売上高が1億9,660万ドルで前年同期比28.8%増となった。3四半期連続で25%超の成長を維持し、スクラブ（医療用ユニフォーム）の主力部門に加えて非スクラブ部門や海外も伸びた。

ボトムラインは大きく改善した。純利益は2,840万ドル（希薄化後EPS 0.15ドル）で、前年同期の710万ドル（同0.04ドル）から増え、純利益率は14.4%（前年同期4.7%）だった。ただし粗利益率75.2%には、IEEPA関税の還付による780bpの一時的な押し上げが含まれる。調整後EBITDAは3,660万ドル、調整後EBITDAマージンは18.6%（前年同期12.9%）で、こちらは還付分の790万ドルを除いた値である。

通期見通しは引き上げられ、売上成長率は前年比で約20%、調整後EBITDAマージンは14.8%〜15.0%とされた。自社株買いの授権枠も1億ドル増額された。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 1億9,660万ドル（前年同期比28.8%増）。スクラブ部門は1億6,120万ドルで26.5%増、非スクラブ部門は3,540万ドルで40.3%増
• 粗利益率: 75.2%（前年同期比820bp上昇）。うち780bpはIEEPA関税の還付による押し上げ
• 調整後EBITDAマージン（非GAAP）: 18.6%（前年同期12.9%）。調整後EBITDAは3,660万ドルで、前年同期比1,690万ドル増
• アクティブ顧客数: 310万人（前年同期比13.2%増）。顧客1人あたり売上高は229ドルで10.1%増

重要なインサイト

今回の利益改善は、一時要因と構造的な要因が混在している。粗利益率の改善幅820bpのうち780bpは、前年に支払った関税の還付によるもので、この一時要因を除くと粗利益率の改善は40bp程度にとどまる。値上げと効率化は追い風だった一方、関税の増加は押し下げ要因だった。純利益と純利益率（GAAP）にも還付の効果が入っている点には注意が必要である。

一方、営業費用比率は前年同期の60.5%から57.3%へ低下した。会社は固定費の効率化と株式報酬費用の減少を理由に挙げており、還付を除いた調整後EBITDAでも利益率が改善していることから、費用面の改善には構造的な部分があるといえる。

売上の中身も広がりがある。注文数の増加と平均注文額の上昇（127ドル、8.5%増）が成長を支え、米国は1億5,870万ドルで22.2%増、海外は3,790万ドルで67.0%増となった。顧客1人あたり売上高がコロナ期の高水準を上回ったと経営陣は述べている。

今後の見どころ

通期の調整後EBITDAマージンは14.8%〜15.0%という見通しで、上期実績（14.2%）との関係で下期の利益率がどう推移するかが確認点になる。会社はQ2の上振れを織り込んだうえで、下期の期待も上積みしたと説明している。

リスクとして、会社は関税などの貿易政策、顧客の獲得・維持、海外展開などを挙げている。成長の持続性を見るうえでは、アクティブ顧客数、顧客1人あたり売上高、平均注文額の伸びが続くかが指標になる。自社株買いは、6月30日時点の残枠が約1,920万ドルで、そこに1億ドルが追加された。

出典

FIGS Releases Second Quarter 2026 Financial Results

FIGS 2026年Q1決算：売上28.0%増で黒字転換、通期見通しを引き上げ

発表日：2026/05/07

本決算のポイント

フィグスの2026年Q1は、売上高が1億5,990万ドルで前年同期比28.0%増となった。増収の主因は、新規・既存顧客からの注文増と平均注文額（AOV）の上昇である。会社は売上高と利益の双方で市場予想を上回ったと説明している（予想値は本文に記載なし）。

利益面では、純利益が630万ドル（希薄化後EPS 0.03ドル）となり、前年同期の約10万ドルの純損失から黒字に転換した。調整後EBITDAは1,390万ドルで前年同期から470万ドル増え、同マージンは8.7%（前年同期7.3%）に改善した。

通期見通しは引き上げられた。売上高成長率は前年比14〜16%増、調整後EBITDAマージンは13.0〜13.2%とし、第2四半期の売上成長は20%台前半を見込む。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 1億5,990万ドル（前年同期比28.0%増）。スクラブウェアは1億2,660万ドル（27.2%増）、スクラブ以外は3,330万ドル（31.3%増）
• 粗利益率・営業費用率: 粗利益率は67.7%（前年同期比10bp上昇）。営業費用は1億380万ドルで、売上比64.9%（前年同期は67.8%）に低下
• 調整後EBITDA（非GAAP）: 1,390万ドル、マージン8.7%（前年同期7.3%）。GAAPの純利益率は3.9%（前年同期は(0.1)%）
• アクティブ顧客数: 302万人（前年同期比12.2%増）。顧客1人あたり売上高は220ドル（5.8%増）、AOVは124ドル（4.2%増）

投資家目線のインサイト

今回の決算で目を引くのは、成長の中身が広い点である。地域別では米国が24.1%増、米国外が49.9%増（2,830万ドル）と海外の伸びが大きい。顧客数、顧客単価、AOVがそろって前年を上回っており、単価の押し上げだけに頼らない需要の拡大といえる。粗利益率は関税や商品構成の変化を価格設定と効率化がほぼ相殺し、小幅な上昇にとどまった。

費用面では、売上が増えたことで固定費の負担が軽くなり、株式報酬費用や物流費の減少も営業費用率を押し下げた。一方でマーケティング費用は2,949万ドル（前年同期は1,816万ドル）に増えており、冬季五輪のキャンペーンが含まれる。黒字転換には広告費の増加を吸収した面があるため、一時的な要因の影響を見極める必要がある。

ローライトはキャッシュフローである。営業キャッシュフローは320万ドルのマイナス（前年同期は920万ドルのプラス）、フリーキャッシュフローは約560万ドルのマイナスだった。本文では在庫増や未払報酬の減少などの運転資本の動きが内訳に見える。期末の現金は7,430万ドル、短期投資は2億270万ドルで、自社株買いは880万ドルだった。

今後の見どころ

まず確認したいのは、会社が見込む第2四半期の20%台前半の増収が達成できるかどうかである。通期の売上高14〜16%増という見通しは、Q1の28.0%増から成長が鈍化することを織り込んでいる。アクティブ顧客数、AOV、購入頻度のどれが成長を支えるかを追いたい。

もう一つは、調整後EBITDAマージンが13.0〜13.2%に届くかどうかである。CFOは、運賃の追加料金（freight surcharges）が高い状況でも成長投資を続ける方針を示している。Q1に悪化した営業キャッシュフローの動きと、関税・運賃などのコスト要因が利益率に与える影響も注目点になる。

出典

FIGS Releases First Quarter 2026 Financial Results

過去の決算と、発表後の株価の動きは「フィグス（FIGS）の決算まとめ」にまとめています。

【FIGS】フィグスの決算まとめ｜2026年Q2

フィグスの2026年Q2は、売上高が1億9,660万ドルで前年同期比28.8%増となった。3四半期連続で25%超の成長を維持し、スクラブ（医療用ユニフォーム）の主力部門に加えて非スクラブ部門や海外も伸びた。

mifsee.com

2026.10.23

まとめ

フィグス（FIGS）は、看護師や医師が着る医療用のスクラブを、自社のサイトとアプリで直接売る会社です。上場した後に売上の伸びが+2%まで落ち、株価も一時は上場直後の高値の1割以下になりましたが、2025年10〜12月期から伸びが+30%前後に戻りました。

伸びの中身を分けて見ると、顧客の数と1人あたりの購入額が同時に伸びていて、値引きを減らしながら顧客が増えています。米国外とスクラブ以外の商品も、主力より速く伸びています。一方で、4〜6月期の利益には関税の還付という一度きりの上乗せが入っており、これを除いた粗利率は前年とほぼ同じです。

「一度止まった成長が、顧客の数と購入額の両方で戻ってきた会社。ただし、関税の制度に利益率を大きく左右される」というのが、今の私の見方です。

次の決算は11月上旬の予定です。顧客数の伸びが続くか、還付を除いた粗利率がどうなるか、そして通期の見通しが4回目の引き上げになるかを見ていきたいと思います。

この記事 フィグス（FIGS）とは？医療用スクラブの成長再加速と将来性、株価の今後の見通し は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

アンプリチュード（Amplitude、AMPL）は、2026年に入って株価が大きく動いた銘柄です。年初の約11ドルから4月10日には5.61ドルまで下げ、ほぼ半値になりました。そこから半年で反転し、10月20日の終値は15.70ドル。4月の安値からは約2.8倍で、52週の高値を付けています。

ただ、少し引いて見ると、印象は変わります。2025年末からの上昇率は+36%で、同じソフトウェア株のデータドッグ（DDOG）の+89%や、スノーフレイク（SNOW）の+46%より小さい数字です。上場直後の2021年11月に付けた高値84.80ドルと比べると、まだ2割弱の水準にとどまります。

この半年の上昇の裏では、いくつかのことが同時に起きていました。売上の伸びは、2024年の+7%前後から、2026年4〜6月期には+21%まで戻っています。ただしこの中には、OpenAI の傘下にあった Statsig から引き継いだ顧客の売上が含まれています。会社は株価が安かった時期に大きく自社株を買い、発行済みの株式は半年で7%近く減りました。

正直に言うと、私自身はよく知らなかった銘柄です。株価の動きが気になったので、年次報告書（10-K）・四半期報告書（10-Q）・決算資料の数字から、どんな会社で、何が起きているのかを確かめてみました。

アンプリチュード（AMPL）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

アンプリチュード（AMPL）とは何の会社？

アンプリチュードは、企業が「自社のアプリやサイトを、利用者が実際にどう使っているか」を分析し、改善まで回すためのソフトを提供する会社である。10-Kでは自社を「AI分析プラットフォーム」と説明している。

たとえば、動画配信アプリの会社なら、「無料体験の利用者のうち、何%が3日目までに2本目の動画を見たか」「どの画面で離脱しているか」「どの機能を使った人ほど有料会員になりやすいか」といったことを、アンプリチュードの画面で調べる。そのうえで、画面のデザインを2案出し分けて、どちらが効くかを試す（A/Bテスト）ところまでを、一つの仕組みで行える。

有料の顧客は2026年6月末で5,200社を超え、米国の大企業の上位100社（Fortune 100）のうち27社が使っている（2025年末時点）。

アンプリチュードの企業情報は以下

• 会社名： アンプリチュード（Amplitude, Inc.）
• 設立： 2011年（デラウェア州。2014年に現在の社名へ変更）
• 本社所在地： 米国カリフォルニア州サンフランシスコ
• 代表者： スペンサー・スケーツ（Spenser Skates、共同創業者・CEO兼会長）
• 従業員数： 約795人（2026年6月末）

どのような事業をしている？

アンプリチュードの製品は、もともとの「プロダクト分析」を中心に、周辺の機能を買収や自社開発で足してきた。10-Kが挙げる主な製品は次のとおり。

• Analytics（分析）： 利用者の行動を記録し、どこで離脱したか、どの機能が継続利用につながるかを分析する。会社の中核の製品である
• Experiment（実験）： 機能や画面を出し分けて、どちらが効果的かを統計的に確かめる
• Session Replay（操作の再生）： 利用者の画面操作を録画のように再生し、つまずいた場所を目で確かめる
• Guides and Surveys（ガイドとアンケート）： アプリの中に案内やアンケートを出す。2024年に買収した Command AI が土台になっている
• AI Agents ほか： 分析を自動で回すAIエージェント、AIツールから自社のデータを呼び出す接続口（Amplitude MCP）など、2025年にAI関連の製品を相次いで出した

2026年5月には、A/Bテストの専門会社 Statsig の顧客とブランドを引き継いだ。Statsig は Figma や Notion にも使われてきたサービスで、引き継いだ後も Statsig の名前のまま提供を続けている。

ビジネスモデルは？

売上のほとんどは、ソフトの利用料（サブスクリプション）である。プランは無料の「Starter」から、セルフサービスの「Plus」、「Growth」、大企業向けの「Enterprise」まで4つある。

売り方は3つを組み合わせている。無料版から使い始めてもらい有料に上げる流れ（PLG）、営業担当による大企業への直接販売、そしてコンサルティング会社などのパートナー経由の販売である。

アンプリチュードの数字を見るうえでは、次の3つの指標を押さえておきたい。

• ARR（年間経常収益）： 契約中のサブスクリプションを1年分に直した金額。2026年6月末で4.10億ドル
• NRR（売上維持率）： 既存の顧客が、1年前と比べて利用額をどれだけ増やしたか。100%を超えれば、既存顧客だけで売上が伸びている。2026年6月末の過去12か月で105%
• RPO（残存履行義務）： 契約済みで、まだ売上になっていない金額。2026年6月末で4.83億ドル

アンプリチュードの売上は、既存顧客の利用拡大（NRR）が100%を割るかどうかで伸び方が大きく変わる。 2025年初めに98%と100%を割っていたNRRが、105%まで戻ったことが、後で見る成長率の回復の土台になっている。

なぜ今注目されている？

4月の安値から約2.8倍、ただし1年で見ると同業並み

アンプリチュードの株価は、2025年末の11.58ドルから2026年4月10日には5.61ドルまで下げ、そこから10月20日の15.70ドルまで上げた。安値からは約2.8倍である。

2026年の値動きを、ほかのソフトウェア株と並べると次のとおり（2025年末から10月20日まで）。

• アンプリチュード： +36%
• データドッグ（DDOG）： +89%
• スノーフレイク（SNOW）： +46%
• ブレイズ（BRZE）： +33%
• ユーアイパス（PATH）： −18%
• ソフトウェア株のETF（IGV）： +1%

ソフトウェア株全体がほぼ横ばいのなかでは強い部類に入るが、突出しているわけではない。大きく見えるのは、4月までの下げが深かったためでもある。

1〜4月：AIへの不安で、ソフト株とともに半値に

2026年の前半は、ソフトウェア株全体が売られた時期だった。2月には、Anthropic が業務向けAIの新しいツールを出したことをきっかけに、「AIが既存の業務ソフトを置き換えるのではないか」という不安からSaaS（クラウド型ソフト）の株が売られた（CNBC、2026年2月6日）。4月10日には、利用者の数で課金するソフトは、AIで人手が減るほど売上が減るという懸念が改めて意識された（Yahoo Finance、2026年4月11日）。

この間、ソフトウェア株のETF（IGV）が29%下げたのに対し、アンプリチュードは52%下げた（2025年末から4月10日まで）。同じ流れのなかで、下げ幅は業界平均の倍近かった。

5月の決算：見通しの引き下げで−21%

5月6日に出た2026年1〜3月期の決算では、売上は会社の見通しを上回り、通期の売上見通しも引き上げた。それでも翌日の株価は−21%と大きく下げ、5.91ドルで引けた。

理由として報じられたのは、通期の調整後の営業利益の見通しを、2月の700万〜1,300万ドルから250万〜650万ドルへ引き下げたことである。フリーキャッシュフローの悪化や、バンク・オブ・アメリカによる投資判断の引き下げも重なった（StockStory、2026年5月7日）。Statsig の顧客の引き継ぎも、この決算と同時に発表されている。

7月以降：決算と業界の見直しで2倍に

流れが変わったのは7月である。6月末の7.65ドルから10月20日までで、株価は2倍を超えた（同じ期間のIGVは+18%）。

• 8月5日の4〜6月期決算： 売上が前年同期比+21%、ARRが+22%と伸びが加速し、通期の売上見通しを再び引き上げた。翌日は+8%
• 8月27日（+10%）： セールスフォースやクラウドストライクの好決算で、「AIはソフト会社の脅威にならない」との見方が広がり、ソフト株がそろって上げた（StockStory、2026年8月27日）
• 9〜10月： アナリストの目標株価の引き上げが続いた。パイパー・サンドラーは9月30日に18ドル、BTIGは10月20日に17ドルへ引き上げている（いずれも報道ベース）
• 10月15日： Statsig の創業者で、現在は OpenAI でアプリケーション部門の技術責任者を務めるビジェイ・ラジ氏が、アンプリチュードの取締役に就いた（8-K）

成長率は一度+7%まで落ち、+21%まで戻した

アンプリチュードの売上の伸びは、上場の前後で大きく変わった。2021年は+63%、2022年は+42%だったが、2023年は+16%、2024年は+8%まで落ちた。既存顧客の利用拡大が鈍り、NRR（過去12か月）は2025年1〜3月期に98%と、100%を下回っていた。その後は99%、102%、104%、105%と戻っている。

2025年からは、四半期ごとの伸びが少しずつ戻っている（売上の前年同期比）。

• 2024年： +9%、+8%、+7%、+9%
• 2025年： +10%、+14%、+18%、+17%
• 2026年： +17%（1〜3月）、+21%（4〜6月）

会社の通期の売上見通しも、2024年から毎回の決算で引き上げられてきた。2024年と2025年は、実績がいずれも直前の見通しの上限を上回っている。2026年も、2月の3.90億〜3.98億ドルから、8月には4.072億〜4.112億ドルまで引き上げた。

大口の顧客も増えている。ARRが年10万ドルを超える顧客は、2026年6月末で824社と、1年前から30%増えた。

加速の中身：Statsig の上乗せを分けて見る

4〜6月期の+21%には、注意して見たい点がある。Statsig から引き継いだ顧客の売上が含まれていることだ。

10-Qによると、Statsig から引き継いだ顧客の売上は、4〜6月期に約650万ドルあった。これを除くと、4〜6月期の伸びは約+13%になり、1〜3月期の+17%より鈍っている計算になる（筆者の計算）。ARRも同じで、4〜6月期に増えた3,600万ドルのうち、1,700万ドルは Statsig、1,900万ドルが既存の事業によるものだと、CFOが説明している。

一方で、既存の事業も悪くはない。既存事業によるARRの純増は、1〜3月期の約800万ドルから、4〜6月期には1,900万ドルに増えた（筆者の計算と会社の説明による）。Statsig を除いたARRの伸びは、前年同期比で約+17%と、1〜3月期と同じ水準を保っている（筆者の計算）。

売上の伸びの加速は、見た目ほどは本業の加速ではない。ただし、本業のARRの伸びは+17%前後で崩れていない。 これが、数字を分けて見たときの姿である。

Statsig の取引そのものも、変わった形をしている。OpenAI は2025年9月に Statsig を11億ドルで買収すると発表し、創業者のラジ氏は OpenAI の幹部になった（CNBC、2025年9月2日）。アンプリチュードは2026年5月に、その Statsig の顧客契約、ブランド、技術の使用権を引き継いだ。10-Qを見ると、引き継いだ前受金（約1,800万ドル）が、受け取った売掛金と無形資産で埋まる形になっており、大きな現金の支払いは見当たらない。

安値で進めた自社株買い

アンプリチュードは、2026年1〜6月に1,294万株を8,950万ドルで買い戻した。1株あたりの平均は約6.9ドルで、10月20日の終値15.70ドルの半分以下である（筆者の計算）。自社株買いの枠は、2025年5月の5,000万ドルに、2026年2月に1億ドルが足されていた。

その結果、発行済みの株式は、2月13日の1億3,373万株から8月3日には1億2,492万株へ、6.6%減った（10-Kと10-Qの表紙の数字から筆者が計算）。

ただし、その分だけ手元資金は減っている。現金と有価証券の合計は、2025年末の2.53億ドルから、2026年6月末には1.61億ドルになった。

また、アンプリチュードの株式には2つの種類がある。上場しているクラスA株は1株1票、創業者らが持つクラスB株は1株5票である。2026年8月3日時点の株数で議決権を計算すると、クラスB株が全体の5割強を持つ（筆者の計算）。

取引市場は？

アンプリチュードの株式は、米ナスダック市場に上場している。ティッカーは「AMPL」。2021年9月28日に、新株を発行しない「直接上場」で上場した。

アンプリチュード（AMPL）のセクター、業種、属するテーマは？

セクター

情報技術（Information Technology）: 企業向けに、データ分析のソフトをクラウドで提供している。

業種

アプリケーション・ソフトウェア（SaaS）: 自社でサーバーを持たずに使えるソフトを、月額・年額の利用料で提供する業種である。顧客の行動データを扱う点では、データの保管と分析の基盤を提供するスノーフレイク（SNOW）と近い領域にある。

属するテーマ

• 生成AI・AIエージェント → 分析をAIに任せる製品を増やしている。OpenAI の幹部が取締役に入ったことでも注目されている
• SaaS → AIで人手が減ると利用者数の課金が減るという、SaaS全体への不安の影響を受けやすい
• データ分析 → 企業がアプリやサイトのデータを使って意思決定する流れを支える。Statsig の顧客には、デザインツールのフィグマ（FIG）もいる

配当は？

アンプリチュードは、配当を支払っていない。株主への還元は、自社株買いで行っている。

アンプリチュード（AMPL）の競合企業は？

10-Kは、分野ごとに次の会社を競合として挙げている。

• プロダクト分析： Mixpanel、PostHog、Contentsquare
• A/Bテスト： Optimizely、LaunchDarkly（Statsig も競合として挙げていたが、引き継いだ）
• 顧客データ基盤： mParticle、Twilio Segment
• 操作の再生： Fullstory、Contentsquare、Quantum Metric
• Web・マーケティングの分析： アドビ、Google アナリティクス
• アプリ内のガイド・アンケート： Pendo

多くは非上場の専門会社で、上場している大手はアドビとアルファベット（Google）くらいである。

競合との差別化要素と優位性は？

1. 分析から改善までを一つで行える

10-Kは、個別の機能に特化した会社では、アンプリチュードの「幅と深さ」に及ばないと主張している。分析で問題を見つけ、A/Bテストで直し方を試し、アプリ内のガイドで利用者を導く、という流れを一つの仕組みで回せる。顧客にとっては、ツールを何本も契約する手間とデータのばらつきを減らせる。会社によると、ARRの77%が複数の製品を使う顧客からのものになっている（2026年1〜3月期）。

2. 利用者の行動に特化したデータの持ち方

アンプリチュードは、利用者の行動の流れを記録するための独自のデータの仕組み（Behavioral Graph）を、製品群の中核に置いている（10-Q）。「誰が、どの順番で、何をしたか」を軸にデータを持つことで、分析・A/Bテスト・ガイドが同じデータを使える。

弱みも裏表の関係にある

一方で、どの分野にも専門の競合がいる。Google アナリティクスのように無料で使える道具もあり、価格の競争は避けにくい。また、AIが分析を自動でこなすようになれば、顧客が分析ツールに払うお金の形も変わりうる。会社は新しい料金体系を導入しており、2026年1〜3月期に契約したARRの25%を占めたと説明している。課金の仕方を変えている途中にある。

アンプリチュード（AMPL）のリアルタイム株価チャート

期間を変えて詳しく見たい場合は、以下のチャート（TradingView）を使ってください。RSI（Relative Strength Index）も表示しています。相場の過熱感を見る指標です。

※RSIが70％～80％を超えると買われ過ぎ、20％～30％を割り込むと売られ過ぎの目安とされます。

アンプリチュード（AMPL）の業績について

アンプリチュードの会計年度は、1月から12月まで。四半期決算は、近年は次の時期に発表されている。

• 第1四半期（1〜3月）： 5月上旬
• 第2四半期（4〜6月）： 8月上旬
• 第3四半期（7〜9月）： 11月上旬
• 第4四半期・通期： 2月中旬

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

アンプリチュード（AMPL）の将来性と今後の見通しは？

アンプリチュードの将来性を考えるうえでは、「Statsig を除いた本業の伸びが保てるか」と「株式報酬を含めて利益が出る形になるか」の2つを分けて見ていきたい。

株価の水準を、10月20日の終値（15.70ドル）と8月3日の株式数（1億2,492万株）から求めた時価総額約19.6億ドルで測ってみる。2026年の売上見通しの中央値（約4.09億ドル）の約4.8倍、手元資金（1.61億ドル）を引いた企業価値では約4.4倍になる（筆者の計算）。急成長のソフト株と比べれば控えめな水準だが、これは利益がまだほとんど出ていないことの裏返しでもある。

利益の面では、調整後の営業利益はほぼゼロ（2026年の見通しで630万〜930万ドル）にとどまる。調整後の数字は株式報酬を費用に含めないが、直近4四半期の株式報酬は約9,400万ドルで、売上の約25%にあたる（筆者の計算）。同じ期間のフリーキャッシュフロー（約2,500万ドル）を大きく上回っており、株式報酬を費用と見れば、まだ赤字の会社である。

注目したい点

• 7〜9月期の売上： 会社の見通しは1.056億〜1.080億ドル。Statsig の売上が四半期まるごと乗る最初の期で、見かけの伸びと本業の伸びの差が広がる。会社が本業の伸びをどう説明するか
• 既存事業のARRの純増： 4〜6月期の1,900万ドルが続くか
• NRR： 105%前後を保てるか。100%に近づけば、成長の土台が弱まる
• 調整後の営業黒字： 会社は7〜9月期に250万〜450万ドルの黒字を見込む。達成できるか
• 自社株買いと手元資金： 手元資金が1.6億ドルまで減るなかで、買い戻しを続けるか

次の決算は11月上旬になる見込みである（2026年10月22日時点で日付は未発表）。

リスク

• AIによる置き換え： AIが分析を自動でこなすようになれば、分析ツールに払うお金や利用者の数が減るおそれがある。2026年前半の株価の下げは、この不安を映したものだった
• 競争： 分野ごとに専門の会社があり、無料の道具とも競う
• Statsig の統合： 引き継いだ顧客が残り続けるか、二つの製品をどうまとめるかは、まだ結果が出ていない
• 株式報酬と希薄化： 売上の4分の1に近い株式報酬が続いている。自社株買いを止めれば、株数は再び増えうる
• 議決権の集中： クラスB株が議決権の過半を持ち、一般の株主の意見は通りにくい
• 株価の振れ幅： 2026年だけで、1日に7%以上動いた日が20日を超える。決算の翌日に2割下げたこともある

AMPL 2026年Q2決算：Statsig統合でARRが4.1億ドルに、増収の一方で非GAAPは小幅赤字

発表日：2026/08/05

本決算のポイント

売上高は1.009億ドルで前年同期比21%増、年間経常収益（ARR）は4.1億ドルで同22%増となった。Statsigの統合と既存事業が、それぞれARRを1,700万ドル、1,900万ドル上積みした四半期である。

一方、利益面は赤字が続く。GAAPの営業損失は3,520万ドル（前年同期は2,710万ドル）、1株当たり純損失は0.27ドルだった。非GAAPの営業損失は150万ドルで前年同期と同水準にとどまり、1株当たりでは0.01ドルの損失（前年同期は0.01ドルの利益）となった。

通期の売上高見通しは4.072億〜4.112億ドル、第3四半期は1.056億〜1.080億ドルである。第3四半期は非GAAP営業利益250万〜450万ドルへの黒字転換を見込む。

抑えておくべきKPI

• ARR: 4.1億ドル（前年同期3.35億ドル、22%増）。残存履行義務（RPO）は4.83億ドルで35%増
• 売上高: 1.009億ドル（前年同期0.833億ドル、21%増）
• フリーキャッシュフロー: 2,370万ドル（前年同期1,820万ドル）、FCFマージンは23.6%（前年同期21.8%）
• 10万ドル以上のARR顧客数: 824社（前年同期比30%増）

投資家目線のインサイト

ARRと売上の伸びが20%を超え、RPOも35%増となった。ただしARRの上積みのうち1,700万ドルはStatsigの統合によるもので、既存事業の積み上げは1,900万ドルである。伸びの加速を見るときは、この2つを分けて考える必要がある。

収益性は改善途上である。非GAAPの売上総利益率は70.7%と前年同期の74.6%から低下し、GAAPの営業損失率も34.9%と前年同期の32.5%より悪化した。一方でFCFマージンは23.6%と、現金の稼ぎと会計上の赤字が大きく離れている点を押さえたい。

ドルベースのネット維持率（NRR、過去12か月）は105%で、前四半期と同じ水準だった。

今後の見どころ

第3四半期の売上高見通しは1.056億〜1.080億ドルで、非GAAP営業利益250万〜450万ドルの黒字化が実現するかが最初の確認点になる。通期の非GAAP営業利益は630万〜930万ドル、1株当たり利益は0.06〜0.08ドルの見通しである。

次に、Statsigの統合後も10万ドル以上の顧客数やRPOの伸びが続くかを見たい。

出典

Amplitude Announces Second Quarter 2026 Financial Results

AMPL 2026年Q1決算：売上・ARRとも前年同期比17%増、通期は非GAAP営業黒字を見込む

発表日：2026/05/06

本決算のポイント

アンプリチュードの2026年Q1は、売上高が93.5百万ドルで前年同期比17%増、年間経常収益（ARR）も374百万ドルで同17%増となった。トップラインは安定した2桁成長を維持した一方、非GAAPの営業損失は3.1百万ドル（前年同期は2.1百万ドル）と、赤字幅はわずかに広がっている。

GAAPの営業損失は24.1百万ドルで前年同期（24.2百万ドル）とほぼ同水準、1株当たり損失は0.17ドルで変わらなかった。営業キャッシュフローは11.6百万ドルのマイナス、フリーキャッシュフローは13.2百万ドルのマイナスで、キャッシュ面では前年同期より流出が増えた。

通期見通しは売上高397.0〜403.0百万ドル、非GAAP営業利益2.5〜6.5百万ドル。第2四半期は売上高96.9〜99.1百万ドル、非GAAP営業損失3.6〜1.6百万ドルを見込んでいる。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 93.5百万ドル（前年同期80.0百万ドル、17%増）。ARRは374百万ドルで同17%増
• 残存履行義務（RPO）: 427.4百万ドルで前年同期比31%増
• 非GAAP営業利益率: マイナス3.3%（前年同期はマイナス2.6%）。GAAP営業利益率はマイナス25.8%（前年同期はマイナス30.3%）
• フリーキャッシュフロー: マイナス13.2百万ドル（前年同期はマイナス9.2百万ドル）。フリーキャッシュフローマージンはマイナス14.1%

インサイト

今回の決算で目を引くのは、売上より先に動く指標の強さである。RPOは前年同期比31%増と、売上・ARRの17%増を大きく上回った。契約済みでまだ売上になっていない金額が積み上がっている。ARRが100万ドル以上の顧客は55社で25%増、10万ドル以上の顧客は727社で18%増と、大口顧客の広がりも確認できる。

収益性は、GAAPでは営業損失が前年同期とほぼ同じで、売上が増えた分だけ利益率は改善した。ただし非GAAPの売上総利益率は74.8%（前年同期76.5%）に下がり、研究開発費の売上比も19.9%（同19.3%）に上がった。

キャッシュフローは、営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフローとも前年同期より流出が大きくなった。

今後の見どころ

通期見通しでは、非GAAP営業利益が2.5〜6.5百万ドルの黒字となる。Q1は非GAAPで赤字、Q2も赤字の見通しのため、後半にかけて黒字化できるかが最初の確認点になる。

あわせて、契約ARRに占める新しい料金体系の比率（Q1は25%）や、複数製品のARRの比率（同77%）が広がるかを見たい。

出典

Amplitude Announces First Quarter 2026 Financial Results

過去の決算と、発表後の株価の動きは「アンプリチュード（AMPL）の決算まとめ」にまとめています。

【AMPL】アンプリチュードの決算まとめ｜2026年Q2

売上高は1.009億ドルで前年同期比21%増、年間経常収益（ARR）は4.1億ドルで同22%増となった。Statsigの統合と既存事業が、それぞれARRを1,700万ドル、1,900万ドル上積みした四半期である。

mifsee.com

2026.10.22

まとめ

アンプリチュード（AMPL）は、企業のアプリやサイトが実際にどう使われているかを分析し、改善まで回すためのソフトを提供する会社です。株価は2026年4月の安値から約2.8倍になりましたが、その前にAIへの不安で半値まで下げており、1年で見ると同業のソフト株と同じくらいの上昇です。

中身を分けて見ると、良い面と注意したい面の両方が見えてきます。売上の伸びは2024年の+7%前後から+21%まで戻り、本業のARRも+17%前後で伸びています。安値で自社株を大きく買い、株数も減らしました。一方で、直近の加速には Statsig から引き継いだ顧客の売上が含まれ、これを除いた売上の伸びはむしろ鈍っています。株式報酬を含めれば、まだ赤字の会社でもあります。

「一度失速した成長株が、Statsig の引き継ぎと自社株買いで立て直しを図っている途中」というのが、今の私の見方です。

次の決算は11月上旬の予定です。Statsig を除いた本業の伸び、既存事業のARRの純増、そして調整後の営業黒字を達成できるかを見ていきたいと思います。

この記事 アンプリチュード（Amplitude／AMPL）とは？行動分析ソフトの将来性と株価の今後の見通し は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

マルケタ（Marqeta、MQ）は、2021年6月に上場したときの「次世代の決済インフラ」という期待から、株価が大きく下げた銘柄です。上場初日の終値122.08ドル（2026年6月の株式併合を反映した値）に対し、2026年10月19日の終値は18.69ドルで、85%下げています。

ただ、足元の数字を見ると、上場時とは別の会社のようにも見えます。2026年1〜3月期と4〜6月期は、会計基準どおり（GAAP）の純利益が2四半期続けて黒字になりました。カードで決済された金額（取扱高）は前年同期比で3割増え、2026年の株価は、多くの決済株が下げるなかで年初からほぼ横ばいを保っています。

一方で、気になる点もあります。取扱高が3割伸びても、売上の伸びは2割弱にとどまります。売上の4割強を1社の顧客に頼り、この3年で手元資金の大半を自社株買いに使いました。会社は7〜9月期の売上の伸びを、6〜8%へ大きく減速させる見通しを出しています。

個人的に、今の状態をきちんと知りたいと思っていた銘柄です。本記事では、年次報告書（10-K）・四半期報告書（10-Q）・決算資料の数字から、マルケタの今を確かめていきます。

マルケタ（MQ）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

マルケタ（MQ）とは何の会社？

マルケタは、企業が自社ブランドのデビットカード、プリペイドカード、クレジットカードを発行し、その決済を処理するための仕組みを、クラウドで提供する会社である。10-Kでは自社を「モダンなカード発行」のための、世界で一つのクラウド型の基盤と説明している。

たとえば、送金アプリの会社が利用者にデビットカードを配る、後払いの会社が自社カードを出す、経費精算の会社が社員用のカードを配る、といった場面で使われる。利用者が店でカードを使うと、その決済を承認するかどうかの判断や、お金の流れの記録をマルケタの仕組みが担う。2025年の取扱高は3,825億ドルで、前年から31%増えた。

マルケタの企業情報は以下

• 会社名： マルケタ（Marqeta, Inc.）
• 設立： 2010年（デラウェア州）
• 本社所在地： 米国カリフォルニア州オークランド
• 代表者： マイク・ミロティッチ（Mike Milotich、CEO）
• 従業員数： 938人（2025年12月末）
• 上場： 2021年6月（NASDAQ）
• 公式サイト： https://www.marqeta.com
• 主な事業内容： カードの発行と決済処理の基盤の提供、カード事業の運営の代行

どのような事業をしている？

マルケタのサービスは、顧客の求めに応じて次の4つを組み合わせて提供される。

• 決済処理（中核）： カードが使われるたびに、承認の判断と取引の記録を行う。業界では「イシュイング・プロセッサー（カード発行側の処理会社）」と呼ばれる
• 銀行とカード網の手配： カードを発行する銀行や、Visa・Mastercard などのカード網との契約をまとめて用意する
• カード事業の運営の代行： 不正利用の申し立て、取引の照合、カードの発送などを引き受ける
• 付加サービス： カード情報の暗号化（トークン化）、取引ごとにその場で承認条件を決める仕組みなど

顧客には、Block（送金アプリ Cash App）、後払いのクラーナ、配車のウーバー（英国）、法人カードのランプ、経費精算のエクスペンシファイなどがいる。2025年7月には英国の TransactPay を約6,000万ドルで買収し、英国と欧州でカードを発行する際に必要な電子マネーの免許を手に入れた。ステーブルコイン（ドルなどと価値を連動させた暗号資産）でカードの決済を行う取り組みも始めている。

ビジネスモデルは？

マルケタの収益源は、カードが使われるたびに店側が払う手数料（インターチェンジ手数料）である。マルケタはこの手数料を受け取り、その一部を顧客の企業に払い戻す。カード網や発行銀行に払う費用は、取引の形によっては売上から差し引いて計上する。

このため、マルケタの「売上」は、契約の結び方や会計の扱いで大きく変わる。会社の稼ぐ力を見るには、売上よりも粗利（売上総利益）を見るほうが実態に近い。 会社自身も、決算の見通しを売上と粗利の両方で示している。

この点がはっきり表れたのが、2023年の売上である。2023年4〜6月期に2.31億ドルあった四半期の売上は、7〜9月期に1.09億ドルへ半分以下になった。これは事業が縮んだからではない。最大の顧客である Block との契約を2023年8月に改め、Cash App のカード網との関係を Block 側が持つ形にした。その結果、カード網に払う費用を売上から差し引くようになり、見かけの売上が減った。業績のグラフにも2023年の後半に大きな段差が出ているが、この会計の変化によるものである。

なぜ今注目されている？

上場から85%下げ、2026年は決済株のなかで踏みとどまる

マルケタの株価は、2021年11月1日の終値133ドルを高値に下げ続け、2024年11月5日には13.68ドルまで下げた（いずれも株式併合を反映した値）。2025年は年間で25%上げたが、2026年は10月19日までほぼ横ばいである。

2026年の値動きを、決済・フィンテックの銘柄と並べると次のとおり（2025年末から10月19日まで）。

• マルケタ： −2%
• Block（XYZ）： +19%
• ペイパル（PYPL）： −3%
• シフト4（FOUR）： −36%
• アディエン（ADYEY）： −35%
• フィンテック株のETF（FINX）： −17%

フィンテック株が全体に下げるなかで、マルケタは持ちこたえた側にいる。直近1か月では+20%と、上げてもいる。

決算のたびに上げた2025年

2025年以降に、マルケタが1日で8%以上動いた日は4日あり、どれも決算発表の翌日の上昇だった。

• 2025年2月27日（+21%）： 2024年10〜12月期の決算。同時に、CEOのサイモン・カラフ氏が退任し、CFOのマイク・ミロティッチ氏が暫定CEOを兼ねると発表した
• 2025年5月8日（+10%）： 2025年1〜3月期の決算
• 2025年8月7日（+20%）： 2025年4〜6月期の決算。2025年の売上と粗利の見通しを引き上げた
• 2025年11月6日（+9%）： 2025年7〜9月期の決算

2025年の見通しは、2月の時点で売上の伸び16〜18%だったが、実績は23%（粗利は24%）だった。見通しを上回り続けたことが、2025年の株価を支えたと考えられる。ただし、8月の決算の翌日に付けた27.32ドルから、年末には19.00ドルまで下げている。

2026年に、GAAPで黒字になった

マルケタは、2026年1〜3月期に純利益780万ドル、4〜6月期に760万ドルを計上し、2四半期続けてGAAPで黒字になった。上場後、四半期で黒字になったのは2024年4〜6月期（1.19億ドル）しかなかったが、これは元会長の業績連動の株式報酬が失効し、過去の費用を戻し入れた一度きりの効果だった。本業の積み上げで黒字になったのは、2026年が初めてである。

黒字化を支えたのは、費用の抑制である。2026年1〜3月期の営業費用は前年同期より1%減り、4〜6月期も4%増にとどまった。株式報酬も、2025年4〜6月期の2,710万ドルから2026年4〜6月期は2,240万ドルに減っている。

取扱高は3割増、売上は2割弱：伸びの差の正体

マルケタの数字で最も目を引くのは、取扱高と売上・粗利の伸びの差である。

出典は各期の決算資料。

2026年4〜6月期は、取扱高が前年同期比+32%に対し、売上と粗利は+17%だった。会社はこの差を、決済の処理だけを請け負う顧客の伸びが速いためと説明している。カード事業の運営まで引き受ける顧客に比べ、処理だけの顧客は取扱高1ドルあたりの収入が小さい。取扱高が伸びても、それがそのまま収入にはならない構造である。

会計の変更も、伸び率を揺らしている。マルケタは2025年4〜6月期から、カード網から受け取る報奨金の計上の仕方を改めた。この変更は、2025年4〜6月期の粗利の伸びを8.6ポイント押し上げた一方、その後は逆風になり、2025年10〜12月期は5ポイント、2026年1〜3月期は1.5ポイント、粗利の伸びを押し下げた。

そのうえで、会社は2026年7〜9月期の見通しを、売上+6〜8%、粗利+5〜7%と大きく減速させた。決算資料には減速の理由の説明が見当たらない。前年の7〜9月期は売上が+28%と高い伸びだったため、その反動が出る面はあると考えられる（筆者の推測）。2026年の通期の見通しは、売上+12〜13%、粗利+11〜12%である。

取扱高の伸びが収入に結びつきにくくなっていることが、今のマルケタの最大の課題である。一方で、調整後EBITDA（会社が示す本業の利益の目安）は、7〜9月期も+20〜25%、通期では30%台前半の伸びを見込む。売上が減速しても、費用を抑えて利益を伸ばす段階に入っている。

手元資金の大半を、自社株買いに使った

マルケタは上場で多額の資金を集め、2021年末には現金と短期の有価証券を約17億ドル持っていた。2026年6月末は約7億ドルで、4年半で約10億ドル減った。減った分の大半は、自社株買いに使われている。

• 2023年： 1.90億ドル
• 2024年： 1.54億ドル
• 2025年： 3.91億ドル
• 2026年1〜6月： 0.94億ドル

2023年から2026年6月までの合計は約8.3億ドルになる（筆者の計算）。2025年の3.91億ドルだけで、今の時価総額（約19.5億ドル）の約2割にあたる。発行済み株式は、2025年4月末から2026年7月末までに約11%減った（株式併合の影響を除いた筆者の計算）。2026年8月には、新たに1.5億ドルの自社株買いの枠を設けている。

なお、2026年6月30日には、4株を1株にまとめる株式併合を行った。株主の持ち分の割合は変わらない。株価の水準を上げる目的とみられるが、会社は理由を決算資料では説明していない。

自社株買いには、株式報酬で増える株を打ち消す役割もある。株式報酬は2025年に1.05億ドルで、同じ年の調整後EBITDA（1.10億ドル）とほぼ同じ額だった。調整後EBITDAは株式報酬を費用に含めない数字なので、株主にとっての実質的な利益は、会社が示す数字よりかなり小さいことに注意したい。

Block（Cash App）への依存は、少しずつ下がっている

マルケタの売上は、Block に大きく頼っている。Block が売上に占める割合は次のとおり。

• 2023年： 68%
• 2024年： 47%
• 2025年： 45%
• 2026年4〜6月： 41%

割合は下がり続けているが、なお売上の4割強を1社が占める。Cash App のカードと、店舗向けの Square のデビットカードの契約は、2028年6月30日までで、その後は1年ごとに自動で更新される。2026年6月には契約を改め、Square のカードの既存の口座と今後の取引を、名前の伏せられた移管元からマルケタの基盤へすべて移す内容を加えた。新しいカード番号帯の立ち上げなどが前提で、期限内に終われば移管の作業は無償とされる（期限は伏せられている）。関係はむしろ深まっていると読める一方、Block が条件を変えたり、契約を更新しなかったりすれば、業績への影響は大きい。

経営陣の入れ替わり

マルケタは、この2年で経営陣が大きく入れ替わった。

• CEO： 2025年2月にサイモン・カラフ氏が退任し、CFOのマイク・ミロティッチ氏が暫定CEOとなった。2025年9月に正式にCEOに就いた
• CFO： 2026年2月から、パティ・カンワンキジ氏が務める
• 技術とプロダクトの責任者： 2026年5月と8月に、それぞれ新しい責任者が就いた
• 創業者： 創業者で元CEOのジェイソン・ガードナー氏は、取締役として残っている

CFO出身のCEOのもとで、費用の抑制と自社株買いが進んだ。この2年の黒字化と株主還元は、この経営の方針と重なる。

議決権の構造にも触れておきたい。マルケタには1株で10票を持つクラスB株があり、役員と取締役が議決権の48%を持つ（2025年の10-K）。

また、2024年12月に起こされた株主の集団訴訟は、2025年11月に1,300万ドルで和解することで合意し、裁判所の承認を待っている。

取引市場は？

マルケタの株式は、米ナスダック市場に上場している。ティッカーは「MQ」。

マルケタ（MQ）のセクター、業種、属するテーマは？

セクター

情報技術（Information Technology）: 企業に、カードの発行と決済処理の仕組みを提供している。

業種

決済処理・フィンテック: 金融機関そのものではなく、カードを出したい企業と、銀行・カード網の間をつなぐ技術を売る業種である。同じカード発行の基盤では、ソーファイ（SOFI）の子会社ガリレオが競合にあたる。

属するテーマ

• 組み込み型金融 → 金融以外の会社が、自社のアプリやサービスの中でカードや決済を提供する流れを支える
• フィンテック → 送金アプリ、後払い、法人カードなどの新しい金融サービスの裏側を担う。ヌー・ホールディングス（NU）やデイブ（DAVE）のような、アプリで金融を提供する会社が広がるほど出番が増える
• ステーブルコイン → ステーブルコインでカードの決済を行う取り組みを、提携先と始めている

配当は？

マルケタは、配当を支払っていない。株主への還元は、自社株買いで行っている。

マルケタ（MQ）の競合企業は？

10-Kは、競合を次の3つの層に分けて挙げている。

• 従来型の処理会社： FIS、フィサーブ（FISV）など。大手銀行のカード処理を長く担ってきた
• API型の処理会社： ガリレオ（ソーファイの子会社）、i2c、Visa の DPS など。マルケタと同じく、新しいフィンテック企業を顧客にする
• 決済の大手： アディエン、ストライプなど。店側の決済を主に手がけるが、カードの発行にも広げている

競合との差別化要素と優位性は？

1. 新しいフィンテックに合わせた作り

マルケタの仕組みは、最初からクラウドとAPI（ほかのソフトから呼び出す窓口）を前提に作られている。取引ごとに承認の条件をその場で決める機能は、細かい利用制限をかけたい法人カードや後払いの会社に向く。

2. 世界で同じ基盤を使える

40か国超で使える認証を持ち、2025年の TransactPay の買収で、英国と欧州でのカード発行に必要な免許も手に入れた。複数の国でカードを出したい企業にとっては、一つの基盤で済む。

弱みも裏表の関係にある

処理だけを請け負う顧客が増えるほど、取扱高1ドルあたりの収入は下がる。また、大口の顧客ほど交渉力が強く、条件の見直しを求められやすい。Block との2023年の契約の改定は、その典型だった。

マルケタ（MQ）のリアルタイム株価チャート

期間を変えて詳しく見たい場合は、以下のチャート（TradingView）を使ってください。RSI（Relative Strength Index）も表示しています。相場の過熱感を見る指標です。

※RSIが70％～80％を超えると買われ過ぎ、20％～30％を割り込むと売られ過ぎの目安とされます。

マルケタ（MQ）の業績について

マルケタの会計年度は、1月から12月まで。四半期決算は、近年は次の時期に発表されている。

• 第1四半期（1〜3月）： 5月上旬
• 第2四半期（4〜6月）： 8月上旬
• 第3四半期（7〜9月）： 11月上旬
• 第4四半期・通期： 2月下旬

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

マルケタ（MQ）の将来性と今後の見通しは？

マルケタの将来性を考えるうえでは、「取扱高の伸びを、粗利の伸びにどれだけ結びつけられるか」と「Block 以外の顧客がどれだけ育つか」の2つを分けて見ていきたい。

株価の水準を、10月19日の終値（18.69ドル）と7月末の株式数（1.04億株）から求めた時価総額約19.5億ドルで測ってみる。現金と短期の有価証券（6月末で約7億ドル）を引いた企業価値は約12.5億ドルで、直近4四半期の粗利（4.74億ドル）の約2.6倍、調整後EBITDA（1.32億ドル）の約9.5倍になる（筆者の計算）。手元資金が時価総額の3分の1を占めることが、株価を下支えしている面があると考えられる。

ただし、調整後EBITDAは株式報酬を費用に含めない。直近4四半期の株式報酬（0.94億ドル）を差し引くと、残る利益は約0.4億ドルにとどまる（筆者の計算）。数字の上で割安に見えるかどうかは、株式報酬をどう扱うかで大きく変わる。

注目したい点

• 7〜9月期の売上： 会社の見通し（+6〜8%）に対して、どこに着地するか。減速の理由を会社がどう説明するか
• 取扱高と粗利の伸びの差： 処理だけの顧客が増える流れが続くか
• Block の割合： 41%からさらに下がるか。Square のカードの移管が、どれだけ上乗せになるか
• GAAPの黒字： 3四半期続くか
• 自社株買い： 新しい1.5億ドルの枠を、どのペースで使うか

リスク

• 顧客の集中： 売上の4割強を Block が占める。条件の変更や契約の打ち切りがあれば、業績は大きく揺れる
• 収入になりにくい伸び： 処理だけの顧客が増えるほど、取扱高1ドルあたりの収入が下がる
• 競争： 従来型の処理会社、API型の新興、決済の大手の3方向から競争を受ける
• 規制： カードの発行は銀行と規制の上に成り立つ。米国の消費者金融保護局（CFPB）や、英国・欧州の電子マネーの規制が変われば、事業の前提に響く
• 株式報酬： 調整後EBITDAとほぼ同じ規模の株式報酬が続いている
• 手元資金の減少： 自社株買いで、上場時に集めた資金は約7億ドルまで減った。今後の還元は、稼いだ現金の範囲が中心になる

MQ 2026年Q2決算：2期連続のGAAP黒字、1.5億ドルの自社株買いを承認

発表日：2026/08/04

MQの決算ハイライト

第2四半期は、2四半期連続でGAAP純利益が黒字となった。純利益は800万ドルで、前年同期は100万ドルの純損失だった。純売上高は1.76億ドルで前年同期比17%増、粗利益は1.22億ドルで同17%増となった。

決済総額（TPV）は1,200億ドルと前年同期比32%増。調整後EBITDAは3,700万ドルで同31%増となり、調整後EBITDAマージンは21%だった（前年同期は19%）。

取締役会は8月3日、最大1.5億ドルのクラスA普通株の自社株買いを承認した。有効期限は定められていない。通期の純売上高成長率の見通しは12〜13%である。

抑えておくべきKPI

• 純売上高: 1.76億ドル（前年同期比17%増）。取扱量の増加が主因で、処理のみを提供するカードプログラムの伸びによる構成の悪化が一部で相殺した
• 粗利益: 1.22億ドル（前年同期比17%増）。粗利益率は69%で前年同期と同水準
• TPV: 1,200億ドル（前年同期比32%増）
• 調整後EBITDA: 3,700万ドル（前年同期比31%増）。マージンは21%で前年同期の19%から2ポイント上昇

投資家目線のインサイト

利益の黒字化は2四半期続いており、一時的な黒字ではなく定着の段階に入りつつあるといえる。ただし総営業費用は前年同期比4%増に転じ、第1四半期のような費用減による押し上げは見られなかった。利益の改善は、粗利益の伸びが費用の伸びを上回ったことによる。

TPVは32%増と高い伸びが続く一方、売上と粗利益は17%増にとどまる。本文は、処理のみを提供するプログラムの成長が速いことによる構成の悪化を挙げている。取扱量の伸びと収益の伸びの差は、引き続き構造的な論点である。

ローライトとして、第3四半期の見通しは純売上高6〜8%、粗利益5〜7%の成長と、今四半期の17%から大きく減速する。株主還元の強化は前向きだが、売上成長の鈍化をどう評価するかが問われる。

今後の見どころ

第3四半期の調整後EBITDA成長率は20〜25%、通期は「30%台前半」の見通しである。売上の減速局面でも利益成長を保てるかが最大の確認点になる。通期の粗利益成長率は11〜12%を見込む。

また、1.5億ドルの自社株買いがどのペースで実行されるかも注目される。本文は、買付けの数と時期は事業・市場環境や議決権の考慮などに基づくとしており、実行の進み具合は次の決算で確認したい。

出典

MARQETA REPORTS SECOND QUARTER 2026 FINANCIAL RESULTS

MQ 2026年Q1決算：GAAP黒字化を達成、決済総額は33%増

発表日：2026/05/05

MQの決算ハイライト

今回の決算で最も大きく変わったのは、GAAPベースの純利益が黒字に転じた点である。純利益は800万ドルで、前年同期は800万ドルの純損失だった。純売上高は1.66億ドルで前年同期比19%増、粗利益は1.18億ドルで同19%増となった。

決済総額（TPV）は1,120億ドルと前年同期比33%増で、売上の伸びを上回った。調整後EBITDAは3,300万ドルで、調整後EBITDAマージンは20%に上昇している（前年同期は14%）。

ガイダンスは第2四半期の純売上高成長率を14〜16%、通期を12〜14%としている。通期の調整後EBITDA成長率は「20%台半ばから後半」との見通しである。

抑えておくべきKPI

• 純売上高: 1.66億ドル（前年同期比19%増）。取扱量の増加が主因で、処理のみを提供するカードプログラムの伸びによる構成の悪化が一部で相殺した
• 粗利益: 1.18億ドル（前年同期比19%増）。粗利益率は71%で前年同期と同水準。カードネットワーク・インセンティブの会計方針変更が1.5ポイントの逆風になった
• TPV: 1,120億ドル（前年同期比33%増）
• 調整後EBITDA: 3,300万ドル（前年同期比66%増）。マージンは20%で前年同期の14%から6ポイント上昇

投資家目線のインサイト

利益面の改善は、売上の伸びだけでなく費用の抑制に支えられている。総営業費用は前年同期比1%減で、売上と粗利益が19%伸びる中で費用が増えなかったため、営業損益が黒字化した。会社は今回の決算でGAAP純利益の黒字化を達成したと述べており、構造的な改善の第一歩といえる。

一方で、TPVの伸び（33%）に対して売上と粗利益の伸びは19%にとどまる。本文は、処理のみを提供するプログラムの成長が速く、構成が不利に働いたと説明している。取扱量の拡大が収益にどこまで結びつくかが引き続き焦点である。

ローライトとして、純利益の黒字化には営業外収益の寄与もある。営業外収益は前年同期より減っており、その点は利益の質を見るうえで押さえておきたい。

今後の見どころ

通期の純売上高成長率の見通しは12〜14%、粗利益は10〜12%で、売上より粗利益の伸びが小さい想定である。TPVの高成長を粗利益の伸びにどう結びつけるかが、ガイダンス達成の鍵になる。

第2四半期は純売上高・粗利益ともに14〜16%の成長を見込み、調整後EBITDAは10〜12%の成長を見込む。黒字化した純利益が次の四半期も維持されるか、調整後EBITDAマージンの上昇が続くかを確認したい。

出典

MARQETA REPORTS FIRST QUARTER 2026 FINANCIAL RESULTS

それより前の決算と、発表後の株価の動きは「マルケタ（MQ）の決算まとめ」にまとめています。

【MQ】マルケタの決算まとめ｜2026年Q2

第2四半期は、2四半期連続でGAAP純利益が黒字となった。純利益は800万ドルで、前年同期は100万ドルの純損失だった。純売上高は1.76億ドルで前年同期比17%増、粗利益は1.22億ドルで同17%増となった。

mifsee.com

2026.10.22

まとめ

マルケタ（MQ）は、企業が自社のカードを発行するための仕組みを、クラウドで提供する会社です。株価は上場時から8割以上下げましたが、2026年はGAAPで2四半期続けて黒字になり、決済株の多くが下げるなかで株価も踏みとどまっています。

中身を分けて見ると、課題も見えてきます。取扱高は3割伸びていますが、処理だけを請け負う顧客の伸びが速く、売上と粗利の伸びは2割弱にとどまります。売上の4割強を Block に頼る構造も続いています。そして会社は、7〜9月期の売上の伸びを6〜8%へ減速させる見通しを出しています。

一方で、費用の抑制で利益は伸びており、手元資金を使った自社株買いで株式の数も減ってきました。成長の会社から、利益と株主還元の会社へと、性格が変わりつつあると考えています。

次の決算は11月上旬の予定です。7〜9月期の売上がどこに着地するか、減速の理由を会社がどう説明するか、そして Block 以外の顧客の伸びを見ていきたいと思います。

この記事 マルケタ（Marqeta／MQ）とは？カード発行基盤の将来性と株価の今後の見通し は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

2026年のアピアン（APPN）の株価は、前半と後半でまったく違う動きをしました。1月から5月13日までに約47%下げ、そこから10月16日までに約120%上がっています。

前半の下げは、アピアンだけの話ではありません。同じ期間に、競合のペガシステムズは約45%、ユーアイパスは約42%下げており、ソフトウェア株が広く売られていました。ところが後半は、ペガシステムズが約6%、ユーアイパスが約36%の上昇にとどまるなかで、アピアンだけが大きく戻しています。

アピアンの何が違ったのでしょうか。本記事では、年次報告書（10-K）と決算資料の数字から、その答えを探します。手がかりは、2023年から一度人を減らして費用の土台を下げ、そこから売上より遅いペースで費用を増やしてきた体質の変化です。あわせて、2026年11月と2027年1月に控える、競合ペガシステムズとの2つの裁判も見ていきます。

私自身、この銘柄に投資しながら追ってきました。事業と業績の中身を確かめるために調べています。

アピアン（APPN）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

アピアン（APPN）とは何の会社？

アピアン（Appian Corporation）は、企業や政府機関の業務の流れ（プロセス）を自動化するソフトウェアを提供する会社である。保険の請求処理、銀行の口座開設、政府の許認可の審査のように、多くの部署と書類と人の判断が絡む業務を、1つの仕組みの上で組み立てて動かす。

以前の年次報告書は、自社を「ローコード」のプラットフォームと説明していた。ローコードとは、プログラムをほとんど書かずに、画面上で部品を組み合わせて業務アプリを作る手法のこと。2025年の年次報告書では看板を「プロセス自動化」に掛け替え、AIを業務の流れに組み込む土台として自社を位置づけている。

アピアンの企業情報は以下

• 会社名: アピアン（Appian Corporation）
• 設立: 1999年8月（デラウェア州）
• 本社所在地: 米国バージニア州マクリーン
• 代表者: マット・カルキンス（Matt Calkins、創業者・CEO）
• 従業員数: 2,149人（2025年12月末。うち米国1,383人）
• 上場: 2017年5月（NASDAQ）
• 公式サイト: https://appian.com
• 主な事業内容: プロセス自動化のプラットフォーム（クラウド・自社運用）の提供と、その導入支援

どのような事業をしている？

アピアンのプラットフォームは、業務の流れを設計する機能を中心に、ルールの判定、外部システムとの接続、書類の読み取り、定型作業を代行するロボット（RPA）、AIを1つにまとめている。

特徴的なのは「データファブリック」と呼ぶ仕組みである。社内の別々のシステムにあるデータを、1か所に移し替えずに1つのデータのように扱える。会社は特許を持つと説明している。

AIについて、2025年の年次報告書は「現時点で、企業のAI導入の多くは失敗している」と書いている。AIが業務の中核に組み込まれず、補助役にとどまっているからだという。アピアンは、AIを業務の流れの中で働かせる枠組みを提供することを自社の機会としている。ただし、AIに関わる売上や契約の金額は開示していない。

ビジネスモデルは？

アピアンの収入は大きく3つに分かれる。

• クラウドサブスクリプション: アピアンのクラウド上でプラットフォームを使う料金。毎年更新する契約が中心
• ライセンス・保守: 顧客が自社のサーバーで使う場合のライセンス料と、その保守の料金
• プロフェッショナルサービス: 導入や開発の支援。人が動く仕事なので利益率は低い

この6年で、収入の重心はクラウドへ移った。

出典は各年の年次報告書。割合は筆者の計算。

クラウドの売上は6年で約4.6倍、年率にすると約29%で伸びてきた（筆者の計算）。2026年4〜6月期も、前年同期比23%増の1.32億ドルだった。

既存の顧客が使う量をどれだけ増やしているかを示す指標も開示している。2025年からは「クラウドのネットARR拡大率」に切り替えた。ARRは、顧客ごとの月々のクラウド売上を12倍した年額のことで、前の年からの顧客のARRが1年後に何%になったかを表す。2024年末の113%から、2025年末は114%、2026年6月末は115%と、わずかに上向いている。切り替える前の指標（クラウド売上の維持率）も、2019年以降は115〜119%でほぼ横ばいだった。

なぜ今注目されている？

下げは業界全体、戻りはアピアン固有

終値をもとにした筆者の計算。

前半は、業務ソフトの会社がそろって売られた。同じ期間にナスダック100に連動するETF（QQQ）は16%上がっており、売られたのは株式市場全体ではなく、ソフトウェアという業種だった。アピアンには会社固有の悪材料もあり、2026年1月に州の最高裁が、ペガシステムズとの裁判で評決の取り消しを支持している（後述）。ただ、下げの幅は同業のペガシステムズとほぼ同じで、主な背景は業種全体の売りだったとみられる。

5月の好決算では止まらず、8月で流れが変わった

決算の数字は、前半から良かった。5月7日の1〜3月期決算は、売上2.02億ドル、調整後EBITDA 2,660万ドルで、会社自身の見通し（売上1.89億〜1.93億ドル、調整後EBITDA 1,900万〜2,200万ドル）を大きく上回った。調整後EBITDAは、株式報酬や訴訟費用などを除いて会社が独自に計算した利益（非GAAP）である。それでも株価は翌日に約8%下げ、5月13日に18.72ドルの底をつけた。業種への売りが、決算の良さを上回っていた。

5月13日から7月末までにも、株価は約44%上がっている。理由を会社が説明しているわけではない。同じ時期の事実として、会社は5月5日に自社株買いの枠を5,000万ドル追加して合計1億ドルとし、4〜6月期に180万株を平均23.75ドルで買い戻していた。

流れをはっきり変えたのは、8月6日の4〜6月期決算である。売上2.03億ドル、調整後EBITDA 1,620万ドルで、5月時点の会社の見通し（売上1.91億〜1.95億ドル、調整後EBITDA 500万〜800万ドル）を再び大きく上回り、通期の見通しも引き上げた。株価は8月の1か月で約59%上がった（7月末26.96ドル→8月末42.95ドル）。

出典は各期の決算発表。

2回続けて予想を上回り、2回続けて見通しを引き上げたことで、利益が出る体質が一度きりではないと示された。後半の戻りはそこから始まっている。

ただし、会計基準どおりのGAAPの数字では、4〜6月期もまだ赤字である。純損失は1,180万ドルで、前年同期の30万ドルから広がった。調整後EBITDAが除いている訴訟費用は、増え続けている。

一度削って、そこから伸ばす: 3年間の体質転換

利益が出る体質は、2023年からの人員削減で作られた。

出典は各年の年次報告書。2023年の従業員数は2024年の年次報告書の記載。1人あたり売上とフリーキャッシュフロー（営業キャッシュフローから設備投資を引いた、手元に残る現金）は筆者の計算。

2022年まで、アピアンは人を増やして成長する会社だった。2019年に1,275人だった従業員は、3年で2,307人に増え、2022年の営業損失は1.45億ドルに達した。

2023年と2024年に会社は人員の削減に踏み切り、2年で合計1,180万ドルの退職関連費用を計上した。従業員は2年で約270人減った。それでも売上は伸び続け、2022年から2025年までに55%増えている。1人あたりの売上は約20万ドルから約34万ドルへ、7割近く増えた。

フリーキャッシュフローは、2023年から2025年までに約1.8億ドル改善した。2023年には、後で触れる裁判の保険料5,730万ドルの一度きりの支払いが含まれているため、これを除いても約1.2億ドルの改善である（筆者の計算）。

2025年は、営業損益が60万ドル、純損益が120万ドルの黒字となり、上場後初めて通期で黒字になった。ただし本業の営業損益はほぼ収支ゼロで、純利益が黒字になったのは、為替差益や受取利息など本業以外の収益が2,670万ドルあったためである。

2025年は人員削減に伴う退職関連費用がなく、再び人を増やしている。2025年末の従業員は前年末より116人多い。2026年4〜6月期も、サービス、営業、開発、管理のどの部門でも人件費が増えた。それでも費用全体の伸びは前年同期比で約15%と、売上の19%を下回り、GAAPの営業損失は1,100万ドルから540万ドルに縮んだ（費用の伸びは筆者の計算）。一度下げた費用の土台の上で、売上より遅いペースで費用を増やしている。これが、2026年に会社の予想を上回り続けた数字の中身である。

現金の使い道も変わった

現金を生むようになったアピアンは、その使い道も変えた。

• 自社株買い: 2026年上半期に6,574万ドル。発行済株式数は、2月の7,396万株から8月の7,163万株へ、半年で約3%減った
• 借り換え: 2026年8月に借入を借り換え、手元の現金3,660万ドルを返済に充てた。新しい借入の満期は2031年。上半期の支払利息は795万ドルで、前年同期の1,064万ドルから減っている

株式報酬は2025年に4,154万ドルで、売上の約6%（筆者の計算）。2022年の3,883万ドルからほぼ横ばいで、売上が伸びた分だけ比率は下がっている。

ペガシステムズとの2つの裁判

アピアンを評価するうえで避けて通れないのが、競合ペガシステムズとの裁判である。争いは2つあり、どちらも1年以内に大きな節目を迎える。

営業秘密の裁判: 2027年1月に再審

アピアンは2020年、ペガシステムズが営業秘密を不正に入手して使ったとして、バージニア州の裁判所に訴えた。2022年5月、陪審は不正使用を認め、20.36億ドルの損害賠償を評決した。年6%の判決後利息（年約1.22億ドル）も命じられた。

しかし、ペガシステムズの控訴を受けて、2024年7月に州の控訴裁判所は判決を取り消し、裁判のやり直しを命じた。2026年1月には州の最高裁もこれを支持した。判決が取り消されたため、賠償と利息の支払い義務もいったん消えている。再審は2027年1月11日に始まる予定である。

取り消された評決額は約20億ドルで、時価総額の約29.5億ドル（10月16日終値41.17ドル×7,163万株、筆者の計算）の約7割にあたる。もちろん、これは資産として計上されている金額ではない。会社は、ペガシステムズからの支払いも保険金も、財務諸表には一切織り込んでいない。

この裁判には、押さえておきたい点が3つある。

• 控訴裁判所は、ペガシステムズ側の主張の一部を退けている。アピアンが不正使用の証拠を示していない、という主張は認めなかった。判決を取り消した理由は、一審の証拠と損害額の扱いだった
• 保険がある。アピアンは2023年、5,730万ドルを払って「判決保全保険」に入った。すべての訴訟が尽きたあと、最終的な判決が取り消されたり減額されたりした場合に、最大5億ドルを支払う。ただし年次報告書は、保険の回収そのものにもリスクがあると書いている
• 費用は増えている。訴訟関連の費用は、2026年上半期に1,324万ドルで、前年同期の約3倍だった

名誉毀損の裁判: 2026年11月に陪審裁判

もう1つは、2023年にペガシステムズがアピアンを名誉毀損などで訴えた裁判である。アピアンも同じく名誉毀損などで反訴しており、マサチューセッツ州の連邦地裁で、2026年11月に陪審裁判が予定されている。

請求の額は、ペガシステムズ側が最大4,190万ドル。アピアン側は、競合の場面で受けた損害として最大1.10億ドルに加え、問題の行為からペガシステムズが得た利益として最大23.3億ドルを求めている。会社は、どちらが勝つ見込みも、損益への影響の幅も見積もれないとしている。

裁判の結果を予想することはできない。ただ、本業の数字とは別に、2026年11月と2027年1月に、株価を大きく動かしうる裁判の節目が続くことは、この会社を評価するうえで知っておくべき事実である。

アピアン（APPN）の顧客層は？

アピアンの顧客は、金融、政府、ライフサイエンス（製薬など）、保険、製造業に集中している。2025年は、この5つの業種でサブスクリプション売上の約80%を占めた。ARRが100万ドルを超える顧客は2025年末に140社で、前の年の115社から増えた。1社で売上の10%を超える顧客はいない。

地域では、米国が62%、米国外が38%（2025年）。米国外の割合は2019年の32%から少しずつ上がっている。

米連邦政府への依存が年々上がっている

出典は各年の年次報告書。

8年で10ポイント上がり、2025年は売上の4分の1、金額にして約1.8億ドル（筆者の計算）が米連邦政府機関からだった。一方で、上位3つの機関の割合は2017年の8%から2025年は3.9%に下がっている。特定の機関に頼っているのではなく、政府の中で広く使われるようになった結果、政府全体への依存が高まった形である。

連邦政府の効率化が進められた2025年も、連邦の割合は23.9%から25.3%へ上がった。少なくとも数字の上では、使われる量は減っていない。ただし年次報告書は、政権の交代や優先順位の変化が公共部門の予算に影響しうるとリスクに挙げている。予算の凍結や政府機関の閉鎖が起きれば、売上の4分の1が直接その影響を受ける。

創業者が議決権の約77%を握る

アピアンには2種類の株がある。一般に売買されるクラスA株は1株1票、主に創業者側が持つクラスB株は1株10票である。2025年末時点で、クラスB株の株主が議決権の約88%を持ち、創業者でCEOのカルキンス氏と関係者だけで約77%を持っていた。

この構造は、先に見た自社株買いとつながっている。買い戻しで減ったのはクラスA株で、2月の4,287万株から8月の4,054万株になった。クラスB株は3,109万株のまま変わっていない。そのため、クラスB株の議決権の割合は約87.9%から約88.5%へ上がる計算になる（筆者の計算）。自社株買いは1株あたりの利益を押し上げる一方で、創業者側の支配力も少しずつ強める。

取引市場は？

アピアン（Appian Corporation）のクラスA株は、米国のNASDAQ市場（Global Market）で取引されており、ティッカーシンボルは「APPN」。

アピアン（APPN）のセクター、業種、属するテーマは？

セクター

情報技術（Information Technology）: 企業や政府向けの業務ソフトウェアを提供しており、情報技術セクターに属する。

業種

ソフトウェア（Software）: 業務アプリを作って動かすための基盤ソフトを売る会社である。データの分析基盤を提供するスノーフレーク（SNOW）や、政府・企業向けのデータとAIの基盤を持つパランティア・テクノロジーズ（PLTR）と同じく、企業や政府の業務の土台に入り込むタイプのソフトウェアである。

属するテーマ

• 業務の自動化 → 多くの部署と人の判断が絡む業務の流れを、1つの仕組みで自動化する。会社はAIをこの流れの中で働かせることを次の機会としている
• 政府のデジタル化 → 許認可や審査のような、手続きの多い業務で使われている
• ローコード開発 → プログラムをほとんど書かずに業務アプリを作る手法。アピアンの出発点である

配当は？

アピアンは、これまで配当を支払ったことがない。株主への還元は自社株買いで行っており、2026年2月に5,000万ドルの枠を設け、5月に5,000万ドルを追加して合計1億ドルとした。

アピアン（APPN）の競合企業は？

2025年の年次報告書は競合の社名を挙げていないが、2022年の年次報告書は次の会社を挙げていた。

• ローコード開発の基盤: マイクロソフト、セールスフォース、ServiceNow、OutSystems、Mendix
• 業務プロセス管理・自動化: ペガシステムズ、Celonis、ユーアイパス（PATH）、SAP、オラクル

このほか、顧客企業が社内のIT部門で作ってしまうことも、競合として挙げている。

最も近いのが、裁判の相手でもあるペガシステムズである。どちらも、大企業や政府の複雑な業務の流れを自動化する基盤を売っており、顧客層も重なる。ユーアイパスは、人がパソコンで行う定型作業をロボットに代行させる技術（RPA）から出発した会社で、アピアンもRPAを機能の1つとして持つ。

競合との差別化要素と優位性は？

1. データを動かさずにつなぐ

大企業や政府には、長年使ってきた別々のシステムが残っている。アピアンのデータファブリックは、データを1か所に移し替えずに、業務の流れの中で使えるようにする。移し替えの手間と費用、データの持ち出しに伴うリスクを避けたい顧客にとって意味がある。

2. 止められない業務に入り込んでいる

アピアンで作られるのは、保険の請求処理や政府の審査のような、止めると業務そのものが止まるアプリである。一度入れば簡単には入れ替えにくい。ネットARR拡大率が100%を上回り続けていることは、既存の顧客が使う量を増やし続けていることを示している。

弱みも裏表の関係にある

政府と規制の厳しい業種に強いことは、そのまま予算や規制の動きに左右されやすいことでもある。また、競合には、マイクロソフトやセールスフォースのような、規模のはるかに大きい企業が含まれる。

アピアン（APPN）のリアルタイム株価チャート

期間を変えて詳しく見たい場合は、以下のチャート（TradingView）を使ってください。RSI（Relative Strength Index）も表示しています。相場の過熱感を見る指標です。

※RSIが70％～80％を超えると買われ過ぎ、20％～30％を割り込むと売られ過ぎの目安とされます。

アピアン（APPN）の業績について

アピアンの会計年度は、1月から12月まで。四半期決算は、近年は次の時期に発表されている。

• 第1四半期（1〜3月）: 5月上旬
• 第2四半期（4〜6月）: 8月上旬
• 第3四半期（7〜9月）: 11月上旬
• 第4四半期・通期: 2月中旬〜下旬

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

アピアン（APPN）の将来性と今後の見通しは？

アピアンの将来性を考えるうえでは、「費用の伸びを売上より低く保ったまま成長できるか」と「裁判がどう決着するか」の2つを分けて見ていきたい。

会社の2026年の見通し（8月時点）は、売上8.45億〜8.53億ドル（前年比16〜17%増）、クラウド売上5.25億〜5.29億ドル（同20〜21%増）である。TradingViewに集計されたアナリストの予想では、2027年の売上は9.42億ドル、2028年は10.1億ドルとなっている。

注目したい点

• クラウド売上の伸び: 20%前後を保てるか。会社の7〜9月期の見通しは前年同期比17〜19%増で、伸びはやや落ち着く見込みである
• 費用の伸びと売上の伸びの差: 人を増やし始めた中で、費用の伸びが売上を下回り続けるか。GAAPの営業損益が黒字に定着するかで確かめられる
• ネットARR拡大率: 115%前後から上向くか。既存の顧客がAIの用途で使う量を増やせば、ここに表れる
• 2つの裁判: 2026年11月の名誉毀損の陪審裁判と、2027年1月の営業秘密の再審

リスク

• 裁判: 結果は分からない。訴訟費用は増えており、保険金を受け取るにも時間とリスクがある
• 米連邦政府への依存: 予算の削減や政府機関の閉鎖があれば、売上の4分の1が直接影響を受ける
• 業種ごとの売り: 2026年前半のように、ソフトウェア株がまとめて売られる局面では、業績と関係なく株価が下がりうる。年次報告書は、競合や顧客がAIを自社製品により早く組み込む可能性もリスクに挙げている
• 創業者の支配: 一般の株主の意向が経営に反映されにくい
• 借入: 2026年8月の借り換え後も、必要に応じて借りて返せる借入枠（1.4億ドル使用）と、期限付きの借入（0.6億ドル）がある

APPN 2026年Q2決算：クラウド売上が23%増、非GAAP営業利益は前年同期の2.4倍に

発表日：2026/08/06

APPNの決算ハイライト

アピアンの2026年Q2は、売上高が2億330万ドルで前年同期比19%増、クラウドサブスクリプション売上高は1億3,170万ドルで23%増となりました。サブスクリプション売上高全体は1億5,770万ドル（19%増）、プロフェッショナルサービス売上高は4,560万ドル（20%増）です。

利益面では、GAAPの営業損失が540万ドルと前年同期の1,100万ドルから縮小しました。非GAAP営業利益は1,360万ドルで、前年同期の560万ドルから伸びています。GAAPの純損失は1,180万ドル、1株当たり0.16ドルの損失で、前年同期（純損失30万ドル）より悪化しました。

通期ガイダンスは、売上高8億4,500万〜8億5,300万ドル（前年比16〜17%増）、調整後EBITDA 1億400万〜1億1,000万ドルです。非GAAPの1株当たり利益は1.04〜1.12ドルを見込みます。

抑えておくべきKPI

• 総売上高: 2億330万ドル（前年同期比19%増）
• クラウドサブスクリプション売上高: 1億3,170万ドル（前年同期比23%増）。クラウドのネットARR拡大率は115%
• 調整後EBITDA: 1,620万ドル（前年同期は810万ドル）
• 営業活動によるキャッシュフロー: 1,210万ドルの収入（前年同期は190万ドルの支出）

重要なインサイト

今回の決算では、売上の伸びが利益の改善に結びついた点が目立ちます。非GAAP営業利益は前年同期の560万ドルから1,360万ドルへ、調整後EBITDAも810万ドルから1,620万ドルへと、いずれもおよそ2倍になりました。営業キャッシュフローも前年同期の支出から収入へ転じています。

一方で、GAAPベースでは営業損失が続いています。非GAAP純利益は920万ドルですが、GAAPの純損失は1,180万ドルです。非GAAPでは株式報酬や訴訟関連費用などを除いているため、GAAPと非GAAPの差を分けて見る必要があります。

クラウドの伸びは売上全体の伸びを上回り、クラウドのネットARR拡大率も115%でした。クラウド中心の成長が続いているかが、構造的な変化かどうかを判断する材料になります。

今後の見どころ

第3四半期のガイダンスは、クラウドサブスクリプション売上高が1億3,300万〜1億3,500万ドル（17〜19%増）、総売上高が2億1,400万〜2億1,800万ドル（14〜17%増）です。調整後EBITDAは3,000万〜3,300万ドルを見込み、今回の1,620万ドルから水準が上がる計画になっています。

通期のクラウドサブスクリプション売上高は5億2,500万〜5億2,900万ドル（20〜21%増）の見通しです。第3四半期にクラウドの伸びが17〜19%へ落ち着く見込みである点と、非GAAPの利益水準が計画どおり積み上がるかを確認したいところです。

出典

Appian Announces Second Quarter 2026 Financial Results

APPN 2026年Q1決算：クラウド売上が25%増、GAAP営業利益は黒字に転換

発表日：2026/05/07

本決算のポイント

アピアンの2026年Q1は、売上高が2億220万ドルで前年同期比21%増となりました。クラウドサブスクリプション売上高は1億2,450万ドルで25%増です。サブスクリプション売上高全体は1億6,030万ドル（19%増）、プロフェッショナルサービス売上高は4,190万ドル（31%増）でした。

利益面では、GAAPの営業利益が320万ドルとなり、前年同期の営業損失80万ドルから黒字に転換しました。非GAAP営業利益は2,440万ドルで、前年同期の1,430万ドルを上回っています。GAAPの純損失は150万ドル（1株当たり0.02ドルの損失）で、前年同期の純損失120万ドルとほぼ同水準です。

通期ガイダンスは、売上高8億1,900万〜8億3,100万ドル（前年比13〜14%増）、調整後EBITDA 9,700万〜1億500万ドルです。非GAAPの1株当たり利益は0.94〜1.05ドルを見込みます。

抑えておくべきKPI

• 総売上高: 2億220万ドル（前年同期比21%増）
• クラウドサブスクリプション売上高: 1億2,450万ドル（前年同期比25%増）。クラウドのネットARR拡大率は115%
• 調整後EBITDA: 2,660万ドル（前年同期は1,680万ドル）
• 営業活動によるキャッシュフロー: 4,880万ドル（前年同期は4,500万ドル）

インサイト

今回の決算では、GAAPの営業利益が黒字に転換した点が最も大きな変化です。前年同期は80万ドルの営業損失でしたが、今期は320万ドルの営業利益でした。非GAAP営業利益も1,430万ドルから2,440万ドルへ伸び、調整後EBITDAも1,680万ドルから2,660万ドルへ拡大しています。

成長の中身では、クラウドサブスクリプション売上高の25%増が全体の21%増を上回り、クラウド中心の成長が続いています。プロフェッショナルサービスも31%増と伸びました。

ただし、GAAPの純損失は150万ドルで、黒字には届いていません。GAAPの純損失と非GAAPの純利益（1,980万ドル）には開きがあり、株式報酬や訴訟関連費用などを除いた数字である点に注意が必要です。

今後の見どころ

第2四半期のガイダンスは、クラウドサブスクリプション売上高が1億2,600万〜1億2,800万ドル（18〜20%増）、総売上高が1億9,100万〜1億9,500万ドル（12〜14%増）です。調整後EBITDAは500万〜800万ドルと、今回の2,660万ドルより低い水準が見込まれています。

通期のクラウドサブスクリプション売上高は5億1,500万〜5億2,100万ドル（18〜19%増）の見通しです。第2四半期に利益水準が下がる見込みである点と、その後に通期の調整後EBITDAがどう積み上がるかを確認したいところです。

出典

Appian Announces First Quarter 2026 Financial Results

それより前の決算と、発表後の株価の動きは「アピアン（APPN）の決算まとめ」にまとめています。

【APPN】アピアンの決算まとめ｜2026年Q2

アピアンの2026年Q2は、売上高が2億330万ドルで前年同期比19%増、クラウドサブスクリプション売上高は1億3,170万ドルで23%増となりました。サブスクリプション売上高全体は1億5,770万ドル（19%増）、プロフェッショナルサービス売上高は4,560万ドル（20%増）です。

mifsee.com

2026.10.22

まとめ

アピアン（APPN）は、企業や政府の業務の流れを自動化するソフトウェアの会社です。クラウドの売上は6年で約4.6倍になり、売上の6割を占めるまでになりました。

2026年の株価は、前半にソフトウェア株と一緒に売られ、後半はアピアンだけが大きく戻りました。その背景にあるのは、2023年から一度人を減らして費用の土台を下げ、そこから売上より遅いペースで費用を増やしてきた体質の変化だと考えています。その変化が、5月と8月の2回続けて会社の予想を上回った決算で、数字として確かめられました。ただし、GAAPではまだ赤字です。

一方で、2026年11月と2027年1月には、ペガシステムズとの2つの裁判の節目が控えています。米連邦政府への依存の高まりや、創業者が議決権の約77%を握る構造も含めて、本業の伸びと裁判の行方を分けて追っていく必要がある銘柄です。

費用の伸びを売上より低く保てているか、決算のたびにGAAPの営業損益とクラウド売上の伸びを見比べていきたいと思います。

この記事 アピアン（APPN）とは？ローコード・プロセス自動化企業の将来性と株価見通し は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチ、Wi-Fiルーター、クルマの運転支援システム。こうした機器の中のチップには、半導体メーカーが自分で一から設計したのではない回路が入っていることがよくあります。BluetoothやWi-Fiで通信する回路や、AIの処理をする回路の「設計図」を、外部から借りてきて組み込んでいるのです。

シーバ（CEVA）は、この設計図を貸す会社です。2025年に同社の技術を使ったチップは約21億個出荷され、2003年からの累計では200億個を超えました。一方で、売上は2020年の1.00億ドルから2025年の1.10億ドルへと、5年間で約1割しか増えていません。

出荷される数はこれだけ増えているのに、なぜ売上が伸びないのでしょうか。そして2026年8月、ライセンス収入が21%増えた好決算の日に、株価はなぜ1日で約16%下がったのでしょうか。この2つの問いは、同じところに行き着きます。本記事では、年次報告書（10-K）と決算資料の数字を組み合わせて、その答えを探していきます。

私自身、この銘柄への投資を検討しており、事業と業績の中身を確かめるために調べました。

シーバ（CEVA）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

シーバ（CEVA）とは何の会社？

シーバ（Ceva, Inc.）は、半導体の「IP（知的財産）」をライセンスする企業である。ここでいうIPは、チップの中の特定の機能を担う回路の設計データのこと。工場も持たず、チップも売らない。売っているのは設計図と、それを使いこなすためのソフトウェアである。

2002年11月、米DSPグループの信号処理IPのライセンス部門と、アイルランドのParthus Technologiesが統合して今の会社ができた。会社は年次報告書で、自らを「最初期の、IPライセンス専業の会社の一つ」と説明している。本社は米メリーランド州にあるが、研究開発の中心はイスラエルにあり、経営幹部の多くもイスラエルに住んでいる。

シーバの企業情報は以下

• 会社名: シーバ（Ceva, Inc.）
• 設立: 1999年（デラウェア州。現在の会社は2002年11月の統合で発足）
• 本社所在地: 米国メリーランド州ロックビル
• 代表者: アミール・パヌシュ（Amir Panush、CEO。2023年1月就任）
• 従業員数: 424人（2025年12月末。うち研究開発311人、欧州・中東の拠点に363人）
• 公式サイト: https://www.ceva-ip.com
• 主な事業内容: 無線通信・センシング・AI処理向けの半導体IPとソフトウェアのライセンス

CEOのパヌシュ氏は、TDK傘下でスマートフォンのモーションセンサーを手がけるInvenSenseのCEOを務めた人物で、その前はクアルコムでIoT事業の製品管理と事業開発を担当していた。前任のギデオン・ワートハイザー氏は、2022年末まで長くCEOを務めた。

どのような事業をしている？

シーバは製品を「つなぐ（Connect）」「感じる（Sense）」「推論する（Infer）」の3つに分けている。会社は、この3つすべてでIPを持つのは自社だけだと主張している（年次報告書）。

つなぐ（Connect）: 無線通信のIP

売上の中心。Bluetooth、Wi-Fi（Wi-Fi 4〜7）、UWB（超広帯域無線。スマートタグや車のデジタルキーに使われる）、NB-IoTなどのセルラーIoT、5Gの基地局や衛星通信向けの信号処理を手がける。

会社は、調査会社IPnestの集計をもとに、2024年の無線接続IPの世界シェアは68%で首位としている。ほかにも、Bluetooth IoT機器の約30%、アップル以外の完全ワイヤレスイヤホンの約50%、セルラーIoT機器の約40%に採用されているという。2014年にフランスのRivieraWavesを買収したことが、BluetoothとWi-Fiの土台になった。

感じる（Sense）: センサーと音のIP

センサーのデータを処理する信号処理のチップ設計（SensPro）、スマートフォンやリモコンの動きを検知するソフト（MotionEngine）、ヘッドホン向けの空間オーディオ（RealSpace）など。MotionEngineは、2019年に1,120万ドルで買収したHillcrest Labsの技術である。

推論する（Infer）: エッジAIのNPU

AIの処理を専門にする回路「NPU」のIP（NeuPro）。小型機器向けのNeuPro-Nanoと、生成AIや車載向けのNeuPro-Mがある。データセンターではなく、機器の側（エッジ）でAIを動かすためのもので、今のシーバの成長の物語の中心になっている。

売上に占める割合は、2025年に「つなぐ」が75%、「感じる・推論する」が25%だった。前の年は84%と16%で、AIの側が1年で大きく増えた（年次報告書）。

ビジネスモデルは？

シーバの収入は2種類ある。

• ライセンス収入: 顧客が設計図を使う権利を買うときに払う一時金。カスタマイズや技術支援の料金も含む
• ロイヤリティ収入: 顧客がそのIPを組み込んだチップを出荷するたびに払う使用料。1個あたりの定額か、チップの価格に対する一定の割合で決まる

2025年の売上1.10億ドルの内訳は、ライセンスが0.64億ドル（58%）、ロイヤリティが0.46億ドル（42%）だった。

この2つには、時間の順番がある。半導体メーカーがIPのライセンスを結ぶ → それを組み込んだチップを設計する → 機器メーカーに採用される → 量産が始まる。ロイヤリティが入るのは最後の段階で、ライセンスを結んでから数年かかる。今日のライセンス収入は、何年か先のロイヤリティの「種まき」にあたる。

粗利率は86〜89%と高い（2025年〜2026年の各四半期）。工場も在庫も持たないため、費用の大半は研究開発の人件費である。売上が増えれば、利益は売上以上の勢いで増える構造になっている。

もう一つ、ロイヤリティには見えにくい性質がある。ロイヤリティは、顧客から届く出荷報告をもとに計上する。年次報告書は、報告が不正確だったり遅れたりするリスクを挙げ、過去に過少報告や未報告で回収できなかった例があったとしている。2021年には、監査で330万ドルのロイヤリティの未払いが見つかったことも開示している。

出荷台数は2.3倍、ロイヤリティは横ばい: 「1個2セント」の意味

シーバの数字を並べると、一つの奇妙な形が見えてくる。

出典は各年の年次報告書。1個あたりは、ロイヤリティ収入を出荷台数で割った筆者の計算。2018年に収益認識の会計基準が変わったため、比較は2018年からにした。

7年間で出荷台数は約2.3倍になったが、ロイヤリティ収入は約23%しか増えていない。1個あたりに直すと、約4セントから約2セントへ、半分近くまで下がった。

単価が下がった理由: スマートフォンからIoTへ

原因は、出荷の中身の入れ替わりにある。シーバの古い稼ぎ頭は、スマートフォンの通信用チップ（ベースバンド）だった。高価なチップで、1個あたりのロイヤリティも大きい。いま台数を押し上げているのは、イヤホンや小型のIoT機器に入る、安いBluetoothやセルラーIoTのチップである。

2025年の出荷を分野別に見ると、その入れ替わりがはっきり分かる（2025年の年次報告書）。

• Bluetooth: 11億個（前年比2%減）
• Wi-Fi: 2.66億個（48%増、過去最高）
• セルラーIoT: 2.41億個（42%増、過去最高）
• スマートフォン: 2.80億個（18%減。低価格帯の不振）

会社自身も年次報告書のリスク要因で、「Bluetoothやセルラー IoT のような、大量に出荷されるロイヤリティの低い製品が増えると、ロイヤリティ収入が下がりうる」と書いている。台数が伸びても、安いチップが増えれば平均の単価は下がる。シーバの売上が5年間伸びなかったのは、この入れ替わりで単価の下落と台数の増加が打ち消し合ってきたためだと読める。

会社の答え: 「1つの設計に入る中身」を増やす

経営陣もこの問題を認識しており、2026年の決算資料では「1つの設計あたりの価値（value per design）を上げる」という言葉を繰り返している。具体的には次のような取り組みである。

• 組み合わせて売る: BluetoothとWi-Fiを1つにしたチップ（コンボチップ）向けに両方をライセンスする。2025年は12社が複数の技術をライセンスした
• 周辺の回路まで売る: 2026年1〜3月期には、自社開発の無線回路（RF）まで含めたBluetoothの一式を大型契約で受注した。2026年4〜6月期には、米国の顧客が部品単位のIPから、通信処理の一式へ契約を広げた
• 単価の高いAIを増やす: NPUは、Bluetoothのような安いチップではなく、PCや車の高価なチップに入る

1個2セントという数字は、シーバの弱みであると同時に、伸びしろの大きさも示している。1個あたりの単価が少し上がるだけで、21億個という台数がそのまま効いてくるからである。逆に言えば、台数の伸びだけを見てシーバの成長を判断すると、読み違えることになる。

2026年8月の急落を読み解く: ライセンスは「先行指標」

2026年8月10日、シーバは2026年4〜6月期の決算を発表した。売上は2,903万ドルで前年同期比13%増、ライセンス収入は1,822万ドルで21%増と、3年ぶりの高い水準だった。それでも株価は1日で約16%下がった。報道では、ロイヤリティ収入が1%増にとどまったことが嫌気されたとされている。

ここで先ほどの「1個あたり」の考え方を当てはめてみる。

• 4〜6月期の出荷台数は5.67億個で、前年同期比16%増（四半期報告書）
• ロイヤリティ収入は1,081万ドルで、前年同期比1%増

台数は16%増えたのに、ロイヤリティは1%しか増えていない。1個あたりに直すと、約2.2セントから約1.9セントへ、1割強下がった計算になる（前年同期の台数は増加率から逆算した筆者の推計）。台数を主に押し上げたのは、16%増のBluetooth（2.95億個）だった。市場が嫌ったのは「ロイヤリティの伸び悩み」だが、その中身は単価の下落が続いていることだったといえる。

それでもライセンスの伸びに意味がある理由

一方で、ライセンス収入の伸びは、先に見た時間の順番で考えると別の意味を持つ。

• ライセンス収入は2023年の5,756万ドルから、2024年に6,000万ドル、2025年に6,360万ドルと増え、直近12か月（2026年6月まで）では6,960万ドル（13%増）になった
• 2025年に結んだ54件の契約について、会社は製品の寿命全体で合計1.25億ドルのロイヤリティを生む可能性があると見積もっている。2025年のロイヤリティ収入（4,600万ドル）の約2.7年分にあたる
• AIはライセンス収入の20%超を占める（2026年1〜3月期）。2025年4〜9月期には約3分の1だった

1.25億ドルは会社の推計で、顧客の製品が売れるかどうかに左右される。それでも、いま結んでいる契約の多くが、単価の高いAIや、BluetoothとWi-Fiを組み合わせた案件であることは押さえておきたい。

時間差の実例もある。シーバのAI向け信号処理の回路とアクセラレーターを組み込んだルネサスの車載チップ「R-Car V4H」が、2026年型のトヨタRAV4に採用されて量産に入った（2026年1〜3月期の決算発表）。さかのぼると、2023年の年次報告書（2024年3月提出）の時点で、会社は2024年後半から車の運転支援向けのロイヤリティが立ち上がり始めるとの見通しを示していた。ライセンスがロイヤリティに変わるまでの数年の道のりを、実際にたどった例である。

8月の急落は、「今のロイヤリティ」と「将来のロイヤリティの種」のどちらを見るかで、評価が分かれた日だったと整理できる。

なぜ今注目されている？

シーバが注目される理由は、AIの舞台がデータセンターから機器の側へ広がり始めたことにある。会社はこれを「フィジカルAI（Physical AI）」と呼び、周りの状況を感じ取り、その場で判断して動く機器を指している。

PCとAIプラットフォームの大手がNPUを採用

2025年10〜12月期には、世界有数のPCメーカーとNPUの戦略的なライセンス契約を結んだ。会社は、次世代のPCで機器の上でAIを動かすための土台のIPとして、NeuProが選ばれたと説明している。2025年7〜9月期には、マイコン大手のマイクロチップ・テクノロジーがNeuProの全製品群のライセンスを結んだ。

2026年4〜6月期には、「世界をリードするAI・コンピューティングのプラットフォーム企業」が、次世代の独自AIチップにNeuPro-Mを選んだ。会社は相手の名前を明かしていないが、ハードウェアとOSの両方を自社で持つ新しい種類の顧客だとしている。

株価は半年で3倍近くに上がり、その後4割下げた

株価は2026年4月の約17ドルから、6月には約50ドルまで上がった。会社が上昇の理由を説明しているわけではないが、この間に1〜3月期の決算が発表され、ライセンス収入が3年ぶりの高水準になったこと、AIがライセンス収入の2割を超えたことが示されている。その後は7月に大きく下げ、8月の決算でもう一段下げて、10月15日の終値は29.25ドルである。

時価総額は、発行済株式数（2026年2月24日時点で2,775万株）から計算すると約8億ドル。2026年6月末の現金・預金・有価証券は2.21億ドルで、時価総額の4分の1強を手元の資金が占めている（いずれも筆者の計算）。有利子負債はない。

シーバ（CEVA）の顧客層は？

顧客の偏りは減った

シーバのIPを使う顧客は400社を超える。年次報告書は、ブロードコム（AVGO）、インテル、メディアテック、マイクロチップ、ノルディック・セミコンダクター、NXP、クアルコム（QCOM）、ルネサス、サムスン、ソニー、STマイクロエレクトロニクスなどの名前を挙げている。半導体メーカーが大半で、機器メーカー（OEM）と直接結ぶ契約もある（2025年は54件中10件）。

ロイヤリティの上位5社が占める割合を並べると、偏りがはっきり小さくなってきたことが分かる（各年の年次報告書）。

10年前は、ロイヤリティのほとんどを数社のスマートフォン向けチップメーカーに頼っていた。IoT向けの顧客が増えたことで、ロイヤリティを払う会社の数が広がった。先の「1個2セント」の裏返しで、単価は下がったが、顧客の数は増えたのである。

代わりに「国」と「1社」への偏りが強まった

ただし、偏りは別の形で残っている。

• 中国: 2025年の売上の62%が中国の顧客からだった。2024年は49%で、1年で13ポイント上がった
• UNISOC（紫光展鋭）: 中国のスマートフォン・IoT向けチップメーカーで、2025年の売上の15%を1社で占める（2024年も15%）。売掛金の22%もこの1社である（2025年末）

年次報告書は、「売上が1つの国に集中していることで、リスクは大きく高まっている」と書いている。米国による対中輸出規制は2023年10月、2024年12月、2025年1月と強化されてきた。規制の対象が特定の顧客や技術に広がれば、シーバの売上に直接響く。

2025年にスマートフォン向けの出荷が18%減った理由も、低価格帯のスマートフォンの不振だった。UNISOCは低価格帯のスマートフォン向けのチップに強い会社で、「スマートフォンの単価の高いロイヤリティ」「中国」「UNISOC」は、同じ1本の線でつながっている。

なお、2026年上半期は中国の割合が52%に下がり、米国の割合が18%から33%に上がった。会社は、契約が大型で個別性が強いため、地域の割合は四半期ごとに大きく動くと説明している。米国の割合の上昇が一時的なものか、PCやAIプラットフォームの大手との契約によって定着するのかは、今後の注目点である。

取引市場は？

シーバ（Ceva, Inc.）の株式は、米国のNASDAQ市場（Global Select Market）で取引されており、ティッカーシンボルは「CEVA」。

シーバ（CEVA）のセクター、業種、属するテーマは？

セクター

情報技術（Information Technology）: 半導体の設計に使われる技術を提供しており、情報技術セクターに属する。

業種

半導体（Semiconductors）: チップそのものは作らず売らない、IPライセンス専業の会社である。半導体の業種の中でも、製造する会社、設計して売る会社（ファブレス）のさらに上流にいる。同じ立ち位置の上場企業としては、CPUのIPを貸すアームホールディングス（ARM）が代表例である。

属するテーマ

• エッジAI・フィジカルAI → NPUのNeuProが、PC、車、家電、産業機器のチップに入り始めた。AIはライセンス収入の2割を超える
• IoT → BluetoothとセルラーIoTの低消費電力のIPで、イヤホンやスマートタグ、メーターなどの機器に広く使われている
• 自動車（運転支援） → AI向けの信号処理の回路がルネサスの車載チップに入り、トヨタの量産車に採用された
• 5G・衛星通信 → 基地局や衛星通信（NTN）向けの信号処理を手がける。売上の規模はまだ小さい

配当は？

シーバは、これまで配当を支払ったことがなく、当面支払う予定もないとしている（年次報告書）。株主への還元は自社株買いで行ってきた（2025年は34万株・720万ドル）。ただし、2025年11月には1株19.50ドルで345万株の公募増資を行い、約6,330万ドルを調達した。2026年上半期の自社株買いはない。

シーバ（CEVA）の競合企業は？

年次報告書が競合として挙げているのは、主に次の会社である。

• アーム（Arm）: CPUのIPの最大手。AI処理のIP（Ethos）でもシーバのNPUと競合する。アームは同じライセンスとロイヤリティの事業を、CPUという単価の高い領域で、はるかに大きな規模で展開している
• ケイデンス（Cadence）: 半導体の設計ツールの大手で、信号処理やAI向けのIPも持つ。年次報告書は、信号処理の回路の分野でケイデンスとVeriSiliconが直接の競合だとしている。2023年にシーバから設計受託の子会社Intrinsixを買ったのもケイデンスである
• VeriSilicon（芯原）: 中国のIP・設計受託の企業。中国の顧客が国産の技術を優先する流れの中では、存在感が増しうる
• Imagination Technologies、SiFive、Andesなど: プロセッサやAI処理のIPを手がける
• GlobalFoundries: 半導体の受託製造の大手だが、Synopsysの一部のIP事業を買い、IPの分野にも直接参入した
• 自社で設計する半導体メーカー: Bluetooth、Wi-Fiは、大手の半導体メーカーが社内で設計することも多い。AI処理でも、エヌビディア（NVDA）が公開しているNPUの設計（NVDLA）が、無料で使える選択肢として競合に挙がっている

競合との差別化要素と優位性は？

1. 無線の「つなぐ」と、AIの「考える」を両方持っている

シーバの強みは、無線通信のIPで7割近いシェアを持つ会社が、AIのIPも持っている点にある。機器の側のAIは、センサーからデータを受け取り、その場で判断し、結果を通信で送る。つなぐ、感じる、考えるを1つのチップにまとめたい顧客にとって、1社からまとめて調達できることには意味がある。2026年1〜3月期には、エッジAI向けチップの会社がWi-Fi 6とBluetoothを組み合わせたIPを採用している。

2. 顧客の「乗り換えの手間」

一度あるIPを組み込んでチップを設計すると、次の世代のチップでも同じIPを使い続けるのが普通である。設計し直すには時間と費用がかかり、ソフトウェアの資産も引き継げなくなる。累計200億個超の出荷実績と400社超の顧客は、この乗り換えにくさが積み重なった結果といえる。

3. 低消費電力と小さな面積

イヤホンやセンサーのような小さな機器では、電池の持ちとチップの大きさが製品の価値を決める。会社は、消費電力の低さと回路の面積の小ささを差別化の要素に挙げている。MCU（マイコン）の世界上位10社のうち7社が、シーバのIPを採用しているという（年次報告書）。

弱みも裏表の関係にある

ただし、低消費電力・小型の機器向けに強いことは、そのまま「安いチップに強い」ことでもある。先に見た1個あたりの単価の低さは、この強みの裏返しである。会社がNPUやPC向けに力を入れているのは、単価の高い領域に顧客の層を広げるためだと読める。

黒字と赤字の2つの顔

シーバの決算資料には、2つの利益が並んでいる。会計基準どおりのGAAPの利益と、株式報酬などを除いた非GAAPの利益である。この2つが、まるで違う会社のように見えるのが特徴である。

出典は決算発表と年次報告書、四半期報告書。

差の大部分は株式報酬である。2025年の株式報酬は売上の約18%（筆者の計算）にあたり、社員に払う報酬の一部を、現金ではなく株で払っている。現金は出ていかないが、株式の数が増えて、既存の株主の持ち分は薄まる。発行済株式数は、2022年2月の2,320万株から、2026年2月には2,775万株に増えた。増資の345万株を除いても、株式報酬による増加は続いている。

もう一つ気をつけたいのは、2025年の営業キャッシュ・フローが340万ドルの赤字だったことである。非GAAPでは黒字なのに現金が増えなかった主な理由は、売掛金が1,180万ドル増えたこと（年次報告書）。ライセンスの契約は、売上を計上してから代金が入るまでに時間がかかる場合がある。ライセンスが伸びる局面では、利益と現金の動きがずれやすい。

イスラエルの開発拠点と、ドル安の影響

シーバの研究開発の人員の大半はイスラエルにいる。費用の大半は人件費で、その多くをイスラエルの通貨シェケルとユーロで払っている（年次報告書）。売上はほぼドルで入ってくるため、ドル安になると、売上は変わらないのに費用だけが増える構造である。

2026年1〜3月期の決算発表で、財務責任者は「ドル安の影響を管理しており、増えた費用の一部を相殺する施策を進めている」と述べた。研究開発の人員は、2025年6月末の323人から、2026年6月末には295人に減っている（四半期報告書）。

中東情勢については、会社は「イスラエルでの事業はおおむね影響を受けていない」としている。ただし、年次報告書は予備役の招集による人員の欠員をリスクに挙げ、保険は中東情勢に起因する損害を対象にしていないとしている。2025年にはイスラエルのラアナナに新しいオフィスを2035年までの契約で借りた。

シーバ（CEVA）のリアルタイム株価チャート

期間を変えて詳しく見たい場合は、以下のチャート（TradingView）を使ってください。RSI（Relative Strength Index）も表示しています。相場の過熱感を見る指標です。

※RSIが70％～80％を超えると買われ過ぎ、20％～30％を割り込むと売られ過ぎの目安とされます。

シーバ（CEVA）の業績について

シーバの会計年度は、1月から12月まで。四半期決算は、近年は次の時期に発表されている。

• 第1四半期（1〜3月）: 5月上旬〜中旬
• 第2四半期（4〜6月）: 8月上旬〜中旬
• 第3四半期（7〜9月）: 11月上旬〜中旬
• 第4四半期・通期: 2月中旬

なお、2023年に設計受託の子会社Intrinsixをケイデンスに3,500万ドルで売却したため、2021年と2022年の売上は、Intrinsixを除いた数字に組み替えられている。たとえば2022年の売上は、組み替え前が1.35億ドル、組み替え後が1.21億ドルである。ほかのサイトで見る過去の売上と合わないことがあるのは、このためである。

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

シーバ（CEVA）の将来性と今後の見通しは？

シーバの将来性を考えるうえでは、「台数」ではなく「1個あたりの単価」と「ライセンスがロイヤリティに変わる時間差」の2つを軸に見ていきたい。

TradingViewに集計されたアナリストの予想では、2026年の売上は1.25億ドル（2025年比14%増）、2027年は1.42億ドルとなっている。5年間ほぼ横ばいだった売上が、2年で3割近く増える見立てである。予想どおりになるかは、次の点にかかっている。

注目したい点

• ロイヤリティの1個あたりの単価: 決算のたびに、出荷台数とロイヤリティ収入の伸びの差を見る。台数の伸びにロイヤリティが追いついてくれば、単価の下落が止まったサインになる
• AIのロイヤリティの立ち上がり: いまAIはライセンス収入の2割超だが、ロイヤリティへの貢献はまだ小さい。PCメーカーやAIプラットフォーム企業の製品が量産に入る時期が焦点になる
• ライセンス収入の水準: ライセンスは将来のロイヤリティの先行指標である。直近12か月で6,960万ドルの水準を保てるか
• 米国の顧客の割合: 2026年上半期に33%まで上がった米国の割合が定着すれば、中国への偏りが和らぐ

リスク

• 中国とUNISOCへの依存: 売上の62%が中国、15%がUNISOC1社（2025年）。米国の輸出規制や、中国の顧客が国産の技術を優先する動きがあれば、売上に直接響く
• 単価の下落が続く: 安いチップの出荷が増え続ければ、台数が伸びてもロイヤリティは増えない。この5年間の売上の横ばいは、その実例である
• 株式報酬と希薄化: 株式報酬が売上の約18%あり、GAAPでは赤字が続いている。2025年には増資も行った
• ロイヤリティの報告に頼る構造: 顧客の出荷報告が正しくないと、受け取るべきロイヤリティを取りこぼす
• イスラエルの開発拠点とドル安: 研究開発の中心がイスラエルにあり、中東情勢と為替が費用と人員に影響する
• 四半期ごとの振れ: ライセンスは大型契約が多く、四半期ごとの売上が大きく動く。2026年4〜6月期は、2社で売上の32%（21%と11%）を占めた

CEVA 2026年Q2決算：ライセンス収入が3年ぶり高水準、非GAAP営業利益率は11%へ

発表日：2026/08/10

CEVAの決算ハイライト

シーバの2026年Q2は、売上高が29.0百万ドルで前年同期比13%増となりました。中心はライセンス関連収入で、18.2百万ドル（前年同期比21%増）と3年ぶりの高水準に達しています。AIと接続系IPへの需要が背景です。

収益性も改善しました。非GAAPの営業利益は3.1百万ドルで、営業利益率は前年同期の3%から11%に上昇しています。GAAPでは営業損失2.1百万ドル（前年同期は4.5百万ドルの損失）と赤字が続くものの、損失幅は縮小しました。

非GAAPの純利益は2.3百万ドル、希薄化後EPSは0.08ドル（前年同期は0.07ドル）です。GAAPの純損失は2.9百万ドル、EPSは0.10ドルの損失でした。本文には通期ガイダンスの数値は記載されていません。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 29.0百万ドル（前年同期比13%増）
• ライセンス関連収入: 18.2百万ドル（前年同期比21%増、3年で最高）
• ロイヤルティ収入: 10.8百万ドル（前年同期比1%増、前期比17%増）
• 非GAAP営業利益率: 11%（前年同期は3%）、営業利益は3.1百万ドル（前年同期は0.8百万ドル）

重要なインサイト

今回の上振れの主役は、ライセンスです。ライセンス契約は10件で、うち2件は初めての顧客、2件はOEMとの直接契約でした。大手のAI・コンピューティングプラットフォーム企業がNeuPro-M NPU IPを採用したことも、AI顧客層の広がりを示しています。

財務責任者は、直近12か月のライセンス関連収入が13%増の69.6百万ドルになったと述べています。単発の上振れというより、継続的な拡大を裏づける材料といえます。

一方で、ロイヤルティは前年同期比1%増にとどまりました。前期比では17%増で、無線接続の出荷、車載AIの立ち上がり、スマートフォン向けの改善が支えています。GAAPベースでは依然として営業赤字です。

今後の見どころ

まず確認したいのは、ロイヤルティの伸びが前年同期比でも加速するかです。今回は前期比17%増に対して前年同期比は1%増にとどまっており、車載AIや無線接続の出荷拡大が数字に表れるかが焦点になります。

次に、ライセンス収入が3年ぶりの水準を維持できるかです。ライセンス契約には長い営業サイクルがあり、本文もこの点をリスクとして挙げています。関税などの貿易措置や中東情勢も、リスク要因として明記されています。

出典

Ceva, Inc. Announces Second Quarter 2026 Financial Results

CEVA 2026年Q1決算：ライセンス収入が3年ぶり高水準、AIが2割超を占める

発表日：2026/05/11

CEVAの決算ハイライト

シーバの2026年Q1は、売上高が27.0百万ドルで前年同期比11%増となりました。ライセンス関連収入は17.8百万ドル（前年同期比18%増）で、3年ぶりの高水準です。ロイヤルティ収入は9.2百万ドルでした。

利益面では、非GAAPの営業利益が0.5百万ドル（前年同期は0.3百万ドル）に増えました。GAAPでは営業損失5.1百万ドル（前年同期は4.4百万ドルの損失）、純損失4.5百万ドル（同3.3百万ドル）と、赤字幅は拡大しています。

非GAAPの純利益は1.1百万ドル、希薄化後EPSは0.04ドルで、前年同期の1.4百万ドル、0.06ドルを下回りました。GAAPのEPSは0.16ドルの損失です。本文には通期ガイダンスの数値は記載されていません。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 27.0百万ドル（前年同期比11%増）
• ライセンス関連収入: 17.8百万ドル（前年同期比18%増、3年で最高）
• ロイヤルティ収入: 9.2百万ドル（スマートエッジ向けは前年同期比8%増）
• 非GAAP営業利益: 0.5百万ドル（前年同期は0.3百万ドル）

インサイト

今回の特徴は、単体のIPから統合的なソリューションへ広げる戦略が数字に出てきたことです。Bluetooth HDTでは、自社開発のRF技術を含む大型ライセンスを獲得しました。5G NTNやUWBでも顧客との取り組みが広がり、1設計あたりの価値が高まっています。

AIはライセンス関連収入の20%超を占めました。ルネサスのR-Car V4Hが2026年型トヨタRAV4で量産に入るなど、量産段階への移行が進んでいます。構造的な変化の兆しといえます。

ロイヤルティ収入は9.2百万ドルでした。Wi-Fiの出荷は過去最高で、セルラーIoTも大きく伸びましたが、スマートフォン向けの弱さが一部を相殺しています。非GAAPの純利益とEPSが前年を下回った点も、ローライトです。

今後の見どころ

注目点は、ライセンスで獲得した契約が、将来のロイヤルティに結びつくかです。14件のライセンス契約や複数技術にまたがる案件が、長期のロイヤルティ成長につながると会社は説明しています。

財務責任者は、米ドル安の影響を管理しており、その結果生じる費用を一部相殺する施策を進めていると述べました。次の決算では、この費用の動きと、スマートフォン向けロイヤルティの回復を確認したいところです。

出典

Ceva, Inc. Announces First Quarter 2026 Financial Results

それより前の決算と、発表後の株価の動きは「シーバ（CEVA）の決算まとめ」にまとめています。

【CEVA】シーバの決算まとめ｜2026年Q2

シーバの2026年Q2は、売上高が29.0百万ドルで前年同期比13%増となりました。中心はライセンス関連収入で、18.2百万ドル（前年同期比21%増）と3年ぶりの高水準に達しています。AIと接続系IPへの需要が背景です。

mifsee.com

2026.10.22

まとめ

シーバ（CEVA）は、BluetoothやWi-Fi、AI処理の回路の設計図を半導体メーカーに貸し出す、IPライセンス専業の企業です。無線接続のIPでは世界シェア68%を持ち、2025年には同社の技術を使ったチップが約21億個出荷されました。

ただ、出荷台数が7年で2.3倍になる間に、1個あたりのロイヤリティは約4セントから約2セントへ下がり、売上は5年間ほぼ横ばいでした。2026年8月の株価の急落も、台数16%増に対してロイヤリティ1%増という、同じ単価の問題が表に出たものと読めます。一方で、ライセンス収入は伸びており、PCやAIプラットフォームの大手がNPUを採用し始めました。単価の高いAIや組み合わせの案件が、数年後のロイヤリティを押し上げられるかどうかが、この会社を評価する分かれ目になると考えています。

台数の伸びに単価がついてくるか、決算のたびに出荷台数とロイヤリティの伸びを見比べていきたいと思います。

この記事 シーバ（CEVA）とは？エッジAIとBluetoothの半導体IP企業の将来性と株価見通し は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

TMV は、米国の長期国債の指数の「1日の値動き」を、逆方向に3倍にして返すことを目指すETFである。長期金利が上がって長期国債の価格が下がる日に約3倍上がり、金利が下がって価格が上がる日には約3倍下がる。

姉妹ファンドのTMFは、同じ指数の値動きを同じ方向に3倍にする。TMF が「金利が下がる」ほうに賭ける商品だとすれば、TMV は「金利が上がる」ほうに賭ける商品である。

TMV の株価は、2022年の1年間（会計年度）で+177.78%になった一方、2025年末までの10年間では年率−4.85%だった。この10年間、連動する長期国債の指数自身も年率−0.45%と下がっていたにもかかわらず、である。この記事では、なぜそうなるのかを、運用会社 Direxion が米国証券取引委員会（SEC）に提出した目論見書・年次報告書・半期報告書・保有明細の報告をもとに見ていく。

TMV とはどんな ETF？

TMV の基本情報は以下。

出典: 要約目論見書（2026年2月27日）、保有明細の報告（N-PORT、2026年7月31日時点）

「ベア（Bear）」は、相場の下落で利益が出る側を指す言葉である。TMV の場合、下落を狙う対象は長期国債の価格で、金利ではない。債券の価格と金利は逆に動くため、結果として「長期金利が上がると TMV が上がる」ことになる。

連動する指数

連動先の ICE U.S. Treasury 20+ Year Bond Index は、満期までの残りの期間が20年を超える、固定金利の米国債で構成される指数である。物価連動債や、利息を切り離したゼロクーポン債は含まない。2025年12月末時点の構成銘柄は45本で、毎月末に入れ替えが行われる（要約目論見書）。

TMV は2016年5月2日に、連動先を NYSE 20 Year Plus Treasury Bond Index からこの指数に切り替えた（要約目論見書）。この指数は、TLT（iシェアーズ 米国国債20年超 ETF）や TMF が連動する指数と同じである。

金利が上がると、なぜ TMV は上がる？

債券の価格は、金利と逆の方向に動く。金利が上がると、すでに発行されている低い金利の債券は相対的に魅力が下がり、価格が下がる。満期までの期間が長い債券ほど、この影響を長く受けるため、価格の変化が大きい。

TMV は、この長期国債の価格の1日の動きを逆向きに3倍にする。

※1日の値動きの例。手数料・経費を差し引く前

長期金利がどう動くかは、インフレ、米国の中央銀行（FRB）の金融政策、国債の発行量など、多くの要因で決まる。利下げの局面で恩恵を受けやすいセクターや銘柄は「米利下げでメリットのある関連銘柄」で整理している。

TMV の「−3倍」の仕組みは？

3倍になるのは「1日」だけ

TMV が目指すのは、その日1日の指数の値動きの−3倍である。1週間や1年といった長い期間で、指数の−3倍になることは目指していない。目論見書も「1取引日と異なる期間について、目標を達成することは目指していない」と書いている。

レバレッジETFは、毎日の取引の終わりに、翌日も−3倍の値動きになるよう持ち高を調整し直す。そのため、値動きが上下に揺れると、指数が元の水準に戻っても TMV は元に戻らない。

※計算のための仮の数字

指数は元に戻ったのに、−3倍のETFは約13.3%減っている。同じ動きを3倍のETF（TMF型）に当てはめると、100→70→約93.3で、減り方は約6.7%である。逆向きのレバレッジは、同じ揺れでも目減りが大きくなりやすい（次の節の目論見書の試算でも確かめられる）。

目論見書の試算：指数が横ばいでも、下がっても損をする

目論見書には、1年間の指数の値動きの激しさ（年率の変動率）ごとに、TMV のリターンがどうなるかの試算表が載っている。一部を抜き出す。

出典: 要約目論見書（2026年2月27日）。経費・借入コストをゼロとした仮定の数字

読み取れることは3つある。

• 指数が大きく、まっすぐ下がる年は、−3倍を上回る: 指数が−30%で値動きが穏やか（変動率10%）なら、TMV は+174.6%と、単純な−3倍（+90%）の約2倍になる
• 指数が下がっても損をすることがある: 指数が−10%でも、変動率が25%なら TMV は−5.7%。金利上昇の見通しが当たっても、途中の揺れが大きければ負ける
• 横ばいなら確実に減る: 変動率10%で−5.8%、25%なら−31.3%

この指数の2025年末までの5年間の変動率は年率15.65%、暦年で最も高かった年は19.70%だった（要約目論見書）。試算表の「10%〜25%」の間にあたる。

TMF と比べると、横ばいのときの減り方が大きい

同じ指数の3倍を目指す TMF の目論見書にも、同じ形の試算表がある。指数が1年で横ばいだった場合の行を並べる。

出典: 各ETFの要約目論見書（2026年2月27日）

どの変動率でも、TMV のほうが減り方が大きい。変動率25%では、TMF の−17.1%に対して TMV は−31.3%と、2倍近い。同じ指数の「逆3倍」は「3倍」よりも、持ち続けるだけで減りやすいということが、運用会社自身の試算に表れている（筆者の補足）。

TMV の中身は？

中身はすべて「スワップ契約」

TMV は、長期国債を空売りしているわけではない。2026年4月末の半期報告書で、TMV の持ち高は次のようになっている。

• TLT を対象にしたトータル・リターン・スワップ: −300%（TLT の値動きの逆を受け取る契約）
• 債券: 持っていない
• 現金: 純資産の99.5%を、短期の米国債などで運用するマネー・マーケット・ファンド3本で持っている

出典: 半期報告書（2026年4月期）

スワップの相手先は、BNP Paribas、Goldman Sachs、Bank of America、J.P. Morgan、UBS、Citi の6社で、想定元本（契約の対象となる金額）の合計は約5.41億ドルだった（同）。

TMF との違いは、ここにある。

出典: 半期報告書（2026年4月期）

TMF は、目標の一部を TLT そのものを持つことで作れる。TMV は「TLT の値下がり」を持つ方法がないため、−300%のすべてを銀行などとの契約で作っている。契約の相手先が約束を守れなくなると、成績に直接響く。目論見書も、スワップの相手先のリスクを主なリスクに挙げている。

「売り」の持ち高を保つには費用がかかる

目論見書は、売りの持ち高（ショート）について次のように書いている。

歴史的に多くの資産は長期的に値上がりしてきたため、売りの持ち高、ひいてはファンドの価値は、複利の影響や日々の持ち高の調整とは別に、時間とともに下がると予想される。……売りの持ち高を得たり保ったりする費用は、ファンドのリターンを下げる（要約目論見書、筆者訳）

運用会社自身が、TMV の価値は「時間とともに下がると予想される」と書いている点は、知っておきたい。

筆者の補足として、債券の場合はもう1つの要因がある。TMV の契約の対象である TLT の値動きには、保有する国債から受け取る利息も含まれる。TLT の逆を受け取る契約では、価格が動かなくても、利息の分だけ不利になる方向に働く。一方で、TMV は純資産のほぼ全部を短期の米国債などで運用しているため、その利息は受け取れる。長期と短期の金利の差によって、この2つの差し引きは変わる。

TMV の実際の成績は？

会計年度ごとの成績（TMF・指数と並べて）

TMV の会計年度は11月〜翌年10月である。

出典: 年次報告書（2020年10月期・2025年10月期）。TMV・TMF は基準価額ベース。「―」は手元の資料で確かめられなかった年

10年のうち TMV がプラスだったのは6年だが、大きく稼いだのは2022年と2023年の2年だけである。FRB が2022年3月に利上げを始め、長期金利が大きく上がった時期にあたる。

「単純な−3倍」とのずれ

指数の値がわかる2020〜2025年度について、「指数の1年のリターン×−3」と実際の TMV を比べる。

出典: 年次報告書（2025年10月期）。単純な−3倍は筆者の計算

2022年は、指数が一方向に大きく下がったため、毎日の調整が有利に働き、単純な−3倍を大きく上回った。前の節の試算表の「指数が大きく、まっすぐ下がる年」にあたる。

一方、2021年は指数が−5.50%と下がり、TMV にとって追い風の向きだったのに、+2.74%にとどまった。2025年は指数が+2.05%と上がり、TMV にとって逆風の向きだったのに、TMV もプラスだった。1年の指数の上げ下げだけでは、TMV の成績は読めない（筆者の補足）。

TMV と TMF を両方持つと、両方減ることがある

2025年度は、指数が+2.05%と小さく上がった年だった。TMF は指数と同じ向きに動くはずなのに−10.28%、TMV は逆に動くはずなのに+1.32%で、どちらも単純な±3倍から大きくずれた。

暦年（2025年1〜12月）で見ると、さらにはっきりする。

出典: 各ETFの要約目論見書（2026年2月27日）

逆向きに動くよう設計された2本が、同じ年に両方マイナスになっている。値動きの揺れによる目減りは、上がる側・下がる側のどちらにもかかるためである。「TMF と TMV を両方持てば、どちらに動いても大丈夫」とはならない。

長く持った場合の成績

出典: 要約目論見書（2026年2月27日）

5年の年率では、指数が年8.29%ずつ下がった期間に、TMV は年25.17%ずつ上がった。2022〜2023年の金利上昇を含む期間である。

一方、10年の年率では、指数が年0.45%ずつ下がっていたのに、TMV も年4.85%ずつ下がった。長期国債の価格はこの10年で下がっていたので、「下がる」ほうに賭けた見通しは、方向としては当たっていたことになる。それでも、毎日の調整による目減りと費用が、それを上回った。目論見書の「指数が1日より長い期間で下がっても、ファンドが損をする可能性さえある」という記述の、実際の例である（筆者の補足）。

最も良かった四半期・悪かった四半期

出典: 要約目論見書（2026年2月27日）

3か月で半分以上上がることも、半分以上下がることもある。2020年1〜3月は、新型コロナウイルスの感染拡大で長期国債が買われ、長期金利が大きく下がった時期にあたる（筆者の補足）。

直近の半年（2025年11月〜2026年4月）は、TMV が+15.41%、TMF が−14.41%だった（半期報告書）。

TMV の株価の推移と、併合・分割

チャート

併合と分割の履歴

TMV は、口数を変える手続きを2回行っている。

出典: 半期報告書（2020年4月期）、年次報告書（2023年10月期）。2026年4月末までに、ほかの併合・分割は無い

2つの手続きの時期は、成績の表と重なっている（筆者の補足）。

• 2020年4月の併合: 2019年度に−52.34%、2020年1〜3月に−54.74%と下げが続き、1口の価格が小さくなっていた時期である
• 2023年8月の分割: 2022年度に+177.78%と大きく上がり、1口の価格が大きくなっていた時期である。分割をはさむ2023年7〜9月の四半期も+53.97%だった

株価のチャートや過去の分配金を見るときは、この併合・分割を調整した値かどうかに注意したい。調整していない値をつなぐと、2020年4月に10倍、2023年8月に4分の1になったように見える。

TMV の経費率と分配金は？

経費率

出典: 要約目論見書（2026年2月27日）

TMF には運用会社による経費の免除があり、免除後は0.90%（免除前1.01%）である。TMV には免除が無く、0.97%がそのままかかる。TLT の経費率0.15%と比べると、6倍以上である。

なお、前の節の目論見書の試算は、経費と、−3倍の持ち高を作るための借入コストをゼロと仮定している。実際の成績は、これらの分だけ試算より下がる。

分配金

出典: 年次報告書（2025年10月期・2023年10月期）

確認できた権利落ち日は、2024年12月23日、2025年6月24日、2025年12月23日、2026年6月23日である。TMV は債券を持たないが、純資産のほぼ全部をマネー・マーケット・ファンドで持っているため、その利息が分配の原資になっていると考えられる（筆者の推測。年次報告書で分配の原資の内訳までは確かめていない）。

TMV と TMF、どちらが多く買われている？

2026年7月末の純資産は、TMV が約1.93億ドル、TMF が約22億ドルだった（各ETFの保有明細の報告）。TMF は TMV の10倍以上の規模である。

同じ指数の逆向きの2本で、これだけ差がある。米国の長期国債に3倍で投資する人の多くは、「金利が下がる（債券価格が上がる）」ほうに資金を置いていることになる（筆者の補足）。

TMV のリスクは？

目論見書に書かれている主なリスクを整理する。

• 1日で全額を失う可能性: 「指数が1日で33%を超えて上がると、投資家は1日で元本の全額を失う可能性がある」。−3倍のため、指数の33%強の上昇でファンドの下落は100%に達する
• 長く持つほど−3倍からずれる: 指数が横ばいでも、下がっても損をすることがある
• 売りの持ち高のリスク: 多くの資産は長期的に値上がりしてきたため、売りの持ち高を持つファンドの価値は時間とともに下がると予想される。売りの持ち高を保つ費用も成績を下げる
• スワップの相手先のリスク: −300%のすべてを契約で作っているため、相手先の信用力の影響を受ける
• 金利のリスク: 長期金利が下がると長期国債の価格が上がり、その3倍の影響を受ける

目論見書が想定する使い手

目論見書は、次のように書いている。

このファンドはすべての投資家に適しているわけではない。日々の逆方向のレバレッジ（−3倍）の成果を目指すことの影響と、レバレッジと空売りのリスクを理解し、ポートフォリオを頻繁に見る意思のある、知識のある投資家だけが使うよう設計されている（要約目論見書、筆者訳）

TMF と同じく、長く持つことを前提にした商品ではない。長期金利が上がるという見通しを持つ場合でも、10年の成績が示すとおり、見通しの方向が当たるだけでは足りない。持つ場合は、毎日の値動きを確認し、どこまでの下落を許容するかを先に決めておくことが前提になる。

TMV は NISA で買える？

2024年からの新しいNISAでは、成長投資枠の対象から「デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等」が除外されている（金融庁）。TMV はスワップ契約で−3倍の値動きを作る商品で、つみたて投資枠の対象でもない。

個別のETFがNISAの対象になるかどうかは、証券会社が公表している対象銘柄の一覧で確かめてほしい。

TMV はどこで買える？

TMV は米国の NYSE Arca に上場しているため、米国株を扱う証券会社で売買できる。取り扱いの有無は証券会社ごとに異なり、変わることもあるため、各社のサイトで確かめてほしい。

長期国債そのものに投資するETFには、TLT のほかに、ゼロクーポン債に投資するEDVがある。レバレッジETFの仕組みは、半導体の3倍ETFを扱ったSOXLの記事でも整理している。

まとめ

• TMV は、残存20年超の米国債の指数の「1日の値動き」の−3倍を目指すETFで、長期金利が上がる日に上がる。中身はすべて TLT を対象にしたスワップ契約で、債券は持っていない
• 目論見書の試算では、指数が横ばいのときの減り方が TMF より大きい。運用会社自身が、売りの持ち高を持つファンドの価値は時間とともに下がると予想されると書いている
• 2022年度は+177.78%と、単純な−3倍を大きく上回った。一方、10年の年率では、指数が下がっていたのに TMV も−4.85%だった
• 2025年は、TMV と TMF が同じ年に両方マイナスだった
• 2020年に10口→1口の併合、2023年に1口→4口の分割を行っている
• 経費率は0.97%で免除はなく、純資産は TMF の10分の1以下である

金利の方向を当てることと、TMV で利益を得ることは別のことである。TMV を見るときは、方向だけでなく、その間の値動きの揺れと、持つ期間も合わせて考える必要がある。

この記事 TMV（米国長期債ベア3倍ETF）とは？株価の仕組みとTMFとの違い、長く持つと減る理由を解説 は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

フィグマ（FIG）は、ブラウザ上で動作するリアルタイムコラボレーション型のデザインプラットフォームを提供する米国のテクノロジー企業です。

デザイナー、エンジニア、プロダクトマネージャーが同じファイル上で同時に作業できるという「マルチプレイヤー」体験を武器に、UI/UXデザインツール市場における事実上の標準としての地位を確立しています。2025年7月にニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場し、初日の株価は公開価格の3倍以上に急騰するなど、市場からの期待の大きさがうかがえました。

個人的にも、日々の業務でフィグマを使っている身として、このツールの「手放せなさ」は実感を伴って理解できます。一度フィグマ上にデザインシステムやワークフローを構築すると、他のツールに移行するという選択肢がほぼなくなる。この現場レベルでの粘着性の高さが、同社を投資対象として注目した大きな理由のひとつです。

さらに興味深いのは、AIの進化によって多くのSaaS企業が「置き換えられるリスク」を抱える中、フィグマはむしろAIに必要とされる側のポジションを築きつつある点です。コードの自動生成が当たり前になるほど、「何を作るか」を決めるデザインと意思決定のプロセスに価値が集中していきます。その中心で、AIエージェントとの連携基盤まで整備しているフィグマは、SaaS衰退論の中でも独自の成長シナリオを描ける稀有な存在かもしれません。

同社が注目を集めている背景には、Fortune 500企業の95%が利用しているという圧倒的な顧客基盤に加え、AI機能の急速な拡充があります。2025年には「Figma Make」をはじめとするAIプロダクト群を相次いで投入し、単なるデザインツールから「プロダクト開発のOS」へと進化しようとしている点が、投資家の関心を引きつけています。

ここでは、フィグマ（FIG）の事業内容、主力サービス、ビジネスモデル、属する市場の成長性、競合との差別化要素、財務状況、そして将来性と株価見通しまでを深掘りします。

フィグマ（FIG）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

フィグマ（FIG）とは何の会社、どのような事業をしている？

フィグマ（FIG）は、デジタルプロダクトのデザイン・プロトタイピング・開発ワークフローを支える、ブラウザベースのコラボレーションプラットフォームを提供する企業です。

2012年、ブラウン大学でコンピュータサイエンスを学んでいたディラン・フィールドとエヴァン・ウォレスによって共同設立されました。フィールドはピーター・ティール・フェローシップを受けて起業に専念し、2015年にパブリックプレビューを開始、2016年に正式リリースを迎えています。

同社の根幹にあるミッションは、「デザインをすべての人に開かれたものにする」というビジョンです。従来のデザインツールはローカルアプリケーションとしてデスクトップ上で動作し、ファイルの共有やバージョン管理に多くの手間がかかっていました。フィグマはこの課題に対し、ブラウザ上でリアルタイムに共同編集ができるクラウドネイティブな設計を採用することで、デザインワークフローに根本的な変革をもたらしています。

主な顧客層は、プロダクト開発に携わるデザイナー、フロントエンドエンジニア、プロダクトマネージャーで構成されます。個人のフリーランスから大企業のデザインチームまで幅広く対応しており、Google、Microsoft、Netflix、Uberといったグローバル企業が導入しています。2025年3月時点で、Fortune 500企業の95%、Forbes Global 2000の78%がフィグマを利用しているとの実績が報告されています。

なお、2022年にはアドビ（ADBE）が約200億ドルでの買収を試みましたが、英国の規制当局がデザインソフトウェア市場の競争を阻害すると判断し、2023年12月に破談となった経緯があります。この一件は、フィグマの市場支配力の高さを逆説的に証明するものとなりました。

フィグマ（FIG）の企業情報は以下。

• 会社名：Figma, Inc.
• 設立年：2012年
• 本社所在地：カリフォルニア州 サンフランシスコ
• 代表者：Dylan Field（CEO・共同創業者・取締役会長）
• 公式サイト：https://www.figma.com
• 主な事業内容：コラボレーション型デザインプラットフォーム（Figma Design、Dev Mode、FigJam、Figma Make等）の開発・運営

フィグマ（FIG）の主力サービスは？

フィグマ（FIG）の主力サービスは以下の通りです。
同社はデザインツールの枠を超え、プロダクト開発のライフサイクル全体を支えるプラットフォームとして急速に進化しています。

Figma Design：コラボレーション型UIデザインツール

ブラウザ完結のリアルタイム共同編集

フィグマの中核を担うフラッグシップ製品です。インストール不要でブラウザから直接アクセスでき、複数のメンバーが同時にデザインファイルを編集できます。

• リアルタイムの共同編集機能（マルチプレイヤーモード）
• コンポーネント、バリアブル、デザインシステムの一元管理
• 高機能なプロトタイピングとインタラクション設計
• バージョン履歴による変更管理と復元

Dev Mode：デザインから開発へのブリッジ

エンジニア向けのコード参照・ハンドオフ機能

Dev Modeは、デザインファイルを開発者が直接参照し、コードへ変換するための専用モードです。デザインとエンジニアリングの間にある溝を埋める役割を果たしています。

• デザイン仕様のインスペクション（サイズ、カラー、スペーシング等）
• レスポンシブレイアウトのCSSコード自動生成
• VS Code連携によるシームレスな開発ワークフロー
• バージョン比較によるデザイン変更の差分確認

FigJam：オンラインホワイトボード

チーム向けのブレインストーミング・アイデア整理ツール

FigJamは、チームでのミーティングやアイデア出しに特化したオンラインホワイトボードです。AI機能の統合により、アイデアの整理や要約を自動で行う機能も追加されています。

• 付箋、図形、コネクタによるビジュアルコラボレーション
• テンプレートによる迅速なワークショップ立ち上げ
• AI要約・整理機能の搭載

Figma Make：AIパワードのプロンプト to アプリ

自然言語やデザインから動作するプロトタイプを生成

2025年5月のConfig 2025で発表されたFigma Makeは、同社のAI戦略を象徴するプロダクトです。テキストの説明や既存のデザインファイルから、動作するアプリのプロトタイプを自動生成します。

• Anthropic社のClaudeを活用したAI生成エンジン
• 既存のFigmaデザインやデザインライブラリとの連携
• Supabase統合によるリアルデータの活用
• 2025年7月より全ユーザーに一般提供開始

Figma Slides・Figma Buzz・Figma Sites：プラットフォーム拡張

デザインの枠を超えた新プロダクト群

2025年のConfig 2025では、プラットフォームの裾野を広げる複数の新サービスも発表されています。

• Figma Slides：インタラクティブなプレゼンテーションの共同作成・発表
• Figma Buzz：ブランド・マーケティング向けのAIビジュアル制作
• Figma Sites：デザインからそのままWebサイトを構築・公開

フィグマ（FIG）のビジネスモデルは？

フィグマ（FIG）のビジネスモデルは、SaaS型のシートベース課金を基盤としつつ、AIクレジットの従量課金を新たに組み合わせる構造へ移行しつつあります。複数のシートタイプと料金プランにより、デザイナーからエンジニア、ステークホルダーまで幅広い層を取り込むことに成功しています。

シートベースのサブスクリプション収益

フィグマの主力となる収益源は、ユーザーごとに課金するシートベースのサブスクリプションモデルです。

• 主な顧客は、スタートアップから大企業まで幅広いプロダクト開発チーム
• シートタイプは「Full（デザイナー向け：月額$16〜$90）」「Dev（開発者向け：月額$12〜$35）」「Collab（閲覧・コメント向け：月額$3〜$5）」の3段階
• Organization・Enterpriseプランは年間契約のみで、長期的なリカーリング収益を確保
• ネットドルリテンション率（NDR）は136%（2025年Q4） と高い水準を維持しており、既存顧客からの収益拡大が持続

AIクレジットによる従量課金収益

2026年3月から本格導入されるAIクレジットシステムは、シートベースの課金にレイヤーとして上乗せされる新たな収益の柱です。

• 各シートに月間のAIクレジットが付与され、AI機能の使用量に応じて消費
• Professionalプランのフルシートには月3,000クレジット、Enterpriseでは4,250クレジットを付与
• 不足分はオプションのクレジットプール購入や従量課金で追加可能
• Figma MakeやAI画像生成など、機能の複雑さに応じた可変コスト体系

エンタープライズ契約による安定収益

大企業向けのエンタープライズプランは、組織全体でのデザインシステム統合やセキュリティ要件に対応し、高い単価での契約を実現しています。

• 年間ARR（年間経常収益）$10,000以上の顧客は13,861社（2025年Q4時点）
• $100,000以上の大口顧客も1,262社に達する（2025年Q3時点）
• SSO、SCIM、監査ログといったエンタープライズ機能が契約単価の引き上げに寄与

このように、フィグマのビジネスモデルは安定的なシートベース収益を土台に、AIの利用拡大による従量課金で新たなアップサイドを生み出す二層構造へと進化しています。NDR 136%という数字が示す通り、既存顧客の利用範囲が拡大し続けている点が最大の特徴といえます。

取引市場は？

フィグマ（FIG）は、NYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場しており、ティッカーシンボルは「FIG」です。

同社は2025年7月31日に1株あたり33ドルでIPO（新規株式公開）を実施しました。36,937,080株が売り出され、約12億ドルの資金を調達しています。初日の取引では85ドルで寄り付き、終値は115.50ドルと、公開価格から約250%上昇する印象的なデビューを飾りました。

このIPOは、2022年のアドビによる約200億ドルの買収提案が英国規制当局の介入で白紙となった後、独立企業としての成長を選んだフィグマにとって、市場からの信任を問う場でもありました。

フィグマ（FIG）のセクター、業種、属するテーマは？

フィグマ（FIG）は、その事業領域と市場ポジションから、以下のセクター・業種・投資テーマに分類されます。

セクター：情報技術（テクノロジー）

フィグマはクラウドベースのソフトウェアプラットフォームを提供する企業であり、広義のテクノロジーセクターに属します。デジタルプロダクトの設計と開発に特化したツール群を展開しており、ソフトウェア産業のインフラとしての役割を担っています。

• 企業のデジタルプロダクト開発を支える基盤ソフトウェア
• クラウドネイティブなSaaS型ビジネスモデル

業種：アプリケーションソフトウェア（SaaS）

テクノロジーセクターの中でも、フィグマは「アプリケーションソフトウェア」という業種に分類されます。クリエイティブツールとデベロッパーツールの両面を兼ね備えた独自のポジションが特徴です。

• コラボレーション型デザインプラットフォームの開発・提供
• デザインからコード生成までをカバーする統合的な開発支援ツール
• サブスクリプション＋従量課金のハイブリッド型SaaSモデル

属するテーマ：AI・SaaS・デジタルトランスフォーメーション

フィグマの投資対象としての魅力は、現在のテクノロジー投資における主要な成長テーマとの結びつきの強さにあります。

• AI活用の最前線：Figma MakeやAIクレジットシステムの導入により、生成AI技術をプロダクト開発ワークフローに直接組み込む先駆的な取り組みを推進
• SaaSの進化形：従来のシートベース課金から、AI機能を軸にした従量課金モデルへの移行は、次世代SaaSのビジネスモデル変革を体現
• デジタルトランスフォーメーション：企業がデジタルプロダクトを中心に事業を展開する流れの中で、デザインインフラとして欠かせないポジションを確保
• 開発者エコシステム：MCP（Model Context Protocol）によるAIエージェント連携は、デザインツールの枠を超えた新たなプラットフォーム価値の創出につながります

配当は？

フィグマ（FIG）は現在、配当を実施していません。

その理由は明確で、同社はプラットフォームの拡張とAI機能への投資を最優先としています。2025年7月のIPOで約12億ドルを調達し、手元資金は17億ドルに達していますが、これらの資金はFigma MakeをはじめとするAIプロダクトの開発強化、グローバル拠点の拡大（ベンガルール、東京等）、そして次世代の製品基盤構築に充てられています。

急成長フェーズにある同社にとって、配当よりも事業への再投資が株主価値の最大化につながるという判断です。

フィグマ（FIG）の競合企業は？

フィグマ（FIG）が属するデザインプラットフォーム市場は、フィグマが事実上の標準を確立しているものの、隣接領域からの参入や既存の大手との競争が存在します。

主な競合企業

• アドビ（ADBE）：Creative Cloud（Photoshop、Illustrator等）を擁するデザインソフトウェアの巨人。かつて競合製品のAdobe XDを展開していたが、メンテナンスモードに移行し、事実上フィグマに市場を譲った形。ただし、Creative Cloudの幅広いツール群とAI機能「Firefly」により、クリエイティブワークフロー全体では依然として強い存在感を持つ。
• キャンバ（非公開）：テンプレートベースの直感的な操作で、非デザイナー層のマーケターやSNS担当者を中心に急成長するオーストラリア発のデザインツール。プロフェッショナルなUI/UXデザイン領域では直接の競合とはなりにくいが、エンタープライズ向けの機能拡充により市場が一部重なり始めている。
• スケッチ（非公開）：macOS専用のUIデザインツールとして長年の実績を持つ。フィグマの台頭前はUI/UXデザインの標準的なツールだったが、ブラウザベースのコラボレーション機能で後れを取り、シェアを大きく落としている。
• インビジョン（非公開）：プロトタイピングとデザインコラボレーションで一時代を築いたが、フィグマの統合的なプラットフォーム戦略に押され、事業を大幅に縮小。市場での存在感は薄れている。

フィグマ（FIG）が属する業界の規模と成長性は？

フィグマ（FIG）が属するデザインコラボレーションソフトウェア市場は、リモートワークの定着とAI技術の進展を追い風に、今後も二桁成長が見込まれる拡大フェーズにあります。以下に、市場の規模と成長見通しを整理します。

デザインコラボレーションソフトウェア市場の規模と成長性

• Strategic Market Researchの調査によれば、2024年時点で約97億ドルの規模とされています。
• この市場は2030年までに約181億ドルに成長する見通しで、CAGR（年平均成長率）は約10.8%と予測されています。
• クラウドベースのソリューションは特に高い成長率を示しており、CAGR 15.3%でオンプレミス型を大きく上回ります。

AI搭載デザインツール市場の台頭

• 生成AIの進化により、デザインツール市場には新たな成長レイヤーが加わっています。
• AIによるデザイン自動生成、レイアウト提案、コード変換といった機能群は、市場の定義そのものを拡張しつつあります。
• フィグマが導入したAIクレジットの従量課金モデルは、SaaS市場全体における新たな収益モデルの先例ともなりえます。

成長ドライバー

• リモート・ハイブリッドワークの定着：分散チーム間でのリアルタイムコラボレーション需要が構造的に拡大
• AI活用の加速：デザインの自動生成やプロトタイピングの高速化が生産性を大幅に向上
• プロダクト開発サイクルの短縮：市場投入スピードが競争力に直結する環境下で、デザインと開発の統合ニーズが高まっている
• デベロッパーツールとの融合：Dev Modeのようなデザイン-コード連携ツールが市場の裾野を拡大

特にクラウドネイティブかつAI統合型のプラットフォームとして、フィグマはこの市場成長の中心に位置する企業です。

フィグマ（FIG）の競合との差別化要素と優位性は？

フィグマ（FIG）は、デザインプラットフォーム市場において技術的な先行者利益、圧倒的な顧客浸透率、そしてAI時代に向けた戦略的なポジショニングで際立った競争優位を築いています。以下に、主な差別化要素を整理します。

ブラウザネイティブ・マルチプレイヤーの先行者利益

フィグマが市場を席巻した最大の要因は、ブラウザ上で動作するリアルタイム共同編集というアーキテクチャ上の優位性にあります。

• デスクトップアプリのインストールが不要で、OS・デバイスを問わずアクセス可能
• 複数メンバーが同時に同じファイルを編集できる「マルチプレイヤー」体験が、バージョン管理やファイル共有の手間を根本から解消
• この基本設計は創業時からの中核であり、競合が後追いで模倣しても数年分の技術蓄積とUXの洗練度で差がつく構造

顧客浸透率とスイッチングコスト

Fortune 500の95%、Forbes Global 2000の78%がフィグマを利用しているという事実は、デザインインフラとしての不可欠性を示しています。

• 大企業ではデザインシステム、コンポーネントライブラリ、プロトタイプ、レビューフローがフィグマ上に構築されており、乗り換えコストが極めて高い
• NDR（ネットドルリテンション率）136%は、既存顧客がシート数や上位プランへのアップグレードを継続的に行っていることの証左
• 組織全体にフィグマの利用が浸透するほど、ロックイン効果が強化されるという好循環を生んでいます

AIエージェント時代への戦略的布陣

フィグマが従来のデザインツール企業と一線を画すのは、AIエージェントのワークフローに組み込まれる「ノード」としてのポジショニングにある点です。

• MCP（Model Context Protocol）サーバーの公開により、Claude、ChatGPT、Copilot、CursorなどのAIアシスタントからフィグマのデザインファイルに直接アクセスが可能に
• 「Code to Canvas」機能による双方向のデザイン⇔コード連携は、AIが生成したコードとデザインの整合性を保つ仕組み
• 従来の「機能の優劣」ではなく、「AIワークフローにおけるフロー制御」が新たな競争力の源泉となる時代において、このポジショニングは決定的な意味を持ちます

Dev Modeによる開発者エコシステムの取り込み

デザイナーだけでなく開発者をもユーザーベースに取り込んだ点は、プラットフォームとしての拡張性を大きく高めています。

• Dev Modeの利用により、開発者は週あたり90分以上の作業時間を削減できるとされています
• 3年間で組織あたり約1,000万ドルの効率化効果を生むとの試算もあり、エンタープライズ導入の強い訴求ポイント
• デザイナーと開発者が同一プラットフォーム上で連携することで、ハンドオフのロスを最小化

これらの強みが複合的に機能することで、フィグマはデザインプラットフォームにおけるほぼ独占的な地位を確立しており、新規参入者にとっての参入障壁は極めて高いものとなっています。

フィグマ（FIG）のリアルタイム株価チャート

期間を変えて詳しく見たい場合は、以下のチャート（TradingView）を使ってください。RSI（Relative Strength Index）も表示しています。相場の過熱感を見る指標です。

※RSIが70％～80％を超えると買われ過ぎ、20％～30％を割り込むと売られ過ぎの目安とされます。

フィグマ（FIG）の業績について

フィグマ（FIG）の財務年度は12月31日で終了します。
四半期決算の発表スケジュールは以下の通りです：

• 第1四半期（Q1）：5月上旬
• 第2四半期（Q2）：8月中旬
• 第3四半期（Q3）：11月中旬
• 第4四半期（Q4） および通期決算：翌年2月中旬

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

フィグマ（FIG）の将来性と今後の株価見通しは？

フィグマ（FIG）の将来性は、デザインツール市場における圧倒的な顧客基盤に加え、AI統合とプラットフォーム拡張という成長ベクトルが明確に存在する点で、中長期的に有望と考えられます。

プラットフォーム拡張戦略：デザインツールからプロダクトOSへ

フィグマは「デザインツール」の枠を超え、プロダクト開発のライフサイクル全体を支える「プロダクトOS」への進化を目指しています。

• Figma Design、Dev Mode、FigJam、Slides、Buzz、Sitesと、プロダクト開発にまつわるあらゆるタッチポイントをカバーする製品ポートフォリオを急速に整備
• この横展開は、1ユーザーあたりの利用金額（ARPU）の拡大と、プラットフォームからの離脱を防ぐ効果を同時にもたらします
• NDR 136%という高い数値は、この戦略がすでに顧客の行動に反映されていることの証拠です

AI戦略：従量課金という新たな成長エンジン

AI機能の本格的なマネタイズが、2026年以降の収益構造を大きく変えていく可能性があります。

• 2026年3月のAIクレジット課金の本格導入により、シートベースの「天井」を超えた収益成長のチャネルが開かれます
• 大口顧客の75%がAIクレジットを毎週利用しているというデータは、AI機能が「実験段階」を超えて実務ワークフローに定着しつつあることを示唆
• Figma MakeやMCPサーバーを通じたAIエージェント連携は、フィグマをAI時代のインフラストラクチャーとして位置づける戦略的な布石

リスク要因：AIによるシート圧縮と収益性の変動

成長期待の一方で、投資家が注視すべきリスク要因も存在します。

• AIの進化によりデザイナーの業務が効率化・自動化されれば、必要なシート数が減少する「シート圧縮」のリスクが指摘されています
• 2026年度の見通しでは、AI基盤への投資拡大と株式報酬の増加により、Non-GAAPオペレーティングマージンが12%から約8%に低下する見込み
• IPO後の株価は公開初日の高値から大きく調整しており、短期的な株価のボラティリティには留意が必要です

これらの要素を総合すると、フィグマはデザインプラットフォームの圧倒的リーダーとしての基盤と、AI時代への戦略的な適応能力を兼ね備えた企業です。「シート圧縮」リスクへの対応として従量課金モデルを先手で導入している点は、経営陣の先見性を評価できるポイントといえます。

FIG 2026年Q2決算：売上成長率48%と3四半期連続の加速、AI課金が本格的に利益を押し上げ

発表日：2026/08/05

本決算のポイント

Figmaの2026年第2四半期は、売上高が前年同期比48%増の3.70億ドルとなり、3四半期連続で成長率が加速するという珍しい軌道を描いた。会社が事前に示していたガイダンスも上回っている。GAAP・非GAAPともに粗利益の伸び率が40%まで加速しており、単なる契約数の増加ではなく収益構造そのものが強くなっていることが読み取れる。

一方でGAAP営業損失は1.17億ドル（営業利益率マイナス32%）となったが、これは年次カンファレンス「Config」関連の販管費が膨らんだ影響が大きい。非GAAP営業利益は3610万ドル、非GAAP営業利益率は10%と黒字を確保し、非GAAP純利益も4260万ドルに達した。フリーキャッシュフローは5320万ドル、マージンは14%で、前年の24%からは低下したものの、年間賞与プログラムの一括支払いなど一時的要因も影響している。

会社は通期売上ガイダンスを14.63億〜14.67億ドルへ引き上げ、従来予想からの上乗せ額は4000万ドルとなった。AIクレジットの課金が初めてフル四半期にわたり寄与し、既存顧客のシート拡大と合わせて成長を底上げしたことが、今回の上方修正の背景にある。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 3.70億ドル（前年同期比48%増、3四半期連続で成長率が加速）
• 非GAAP粗利益率: 85%（GAAP粗利益率は84%、いずれも前年同期比で伸び率40%に加速）
• Net Dollar Retention Rate: 136%（既存顧客のシート拡大とAIクレジット追加購入が寄与）
• ARR1万ドル超の有料顧客数: 15,964社（前年同期比34%増）、うちARR10万ドル超は1,635社（同46%増）

インサイト

今回の決算で最も注目すべきは、AI課金が一時的な話題づくりではなく実際の収益に転換し始めた点だ。ARR1万ドル超の有料顧客のうち80%超が週次でAIクレジットを消費しており、さらにFigma agentも7月末時点で同顧客層の50%超が週次利用しているという。これは単なる機能追加ではなく、既存の設計プラットフォームの上に新しい課金レイヤーが積み上がっている状態と言える。

収益性の面では、GAAP営業損失が拡大した点をローライトとして見ておく必要がある。Configというカンファレンス費用が主因とされているが、研究開発費・販管費ともに前年同期から大きく膨らんでおり、株式報酬費用の増加が損益計算書全体を圧迫している構図は変わらない。非GAAPベースでの黒字転換は評価できるものの、GAAPベースの赤字幅そのものは投資家として注視すべき水準だ。

キャッシュ創出力についても、営業キャッシュフローマージンが前年の25%から16%へ低下しており、年次賞与の一括支払いという特殊要因を差し引いても、コスト構造の重さは意識しておきたい。

今後の見どころ

次四半期のガイダンスは売上3.73億〜3.75億ドル、前年比36%成長（中央値）とされており、今期の48%成長からは減速する見通しだが、これは保守的な織り込みなのか実際の需要変化なのか、次回決算での実績確認が焦点になる。通期でも39%成長（中央値）を見込んでおり、AI課金の継続的な拡大がこのペースを維持できるかが鍵となる。

また、GAAPベースの赤字が今後も続くのか、それとも株式報酬費用の一巡とともに縮小に向かうのかも、今後の四半期で見極めたいポイントだ。非GAAP営業利益率は通期で9%（中央値）とされており、Configのような一過性費用が剥落した後の収益性の実態が見えてくるはずだ。

出典

Figma Announces Second Quarter 2026 Financial Results

FIG 2026年Q1決算：売上成長46%へ再加速、AI採用が牽引し通期ガイダンスを増額

発表日：2026/05/14

本決算のポイント

Figmaの2026年第1四半期は、売上高が前年同期比46%増の3.334億ドルとなり、前四半期の40%増からさらに成長率が加速した。この加速は2四半期連続となり、会社が示していたガイダンス上限も上回る結果となった。

収益性の面では、GAAP営業損益は1.374億ドルの赤字（営業利益率マイナス41%）となったが、これは主に株式報酬費用の急増によるもので、非GAAP営業利益は5,213万ドル、非GAAP営業利益率16%と黒字を確保している。GAAP純損失は1.424億ドルだった一方、非GAAP純利益は5,650万ドルとプラスを維持した。営業キャッシュフローは9,731万ドル、フリーキャッシュフローは8,861万ドルで、フリーキャッシュフローマージンは27%に達している。

好調な実績を受けて、会社は通期売上ガイダンスを14.22億〜14.28億ドル（前年比35%成長）へ引き上げ、従来ガイダンスから5,500万ドルの増額となった。非GAAP営業利益ガイダンスも1.25億〜1.35億ドル（利益率9%）としている。第2四半期の売上ガイダンスは3.48億〜3.50億ドル（前年比40%成長）である。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 3.334億ドル（前年同期比46%増、前四半期の40%増から成長率加速）
• Net Dollar Retention Rate: 139%（前四半期から3ポイント上昇、過去2年で最高水準）
• 10,000ドル超ARRの有料顧客数: 15,218社（前年同期比37%増）
• 10万ドル超ARRの有料顧客数: 1,525社（前年同期比48%増）
• 非GAAP営業利益率: 16%（GAAP営業利益率はマイナス41%）

投資家目線のインサイト

今回の成長加速は一時的な押し上げというより、組織全体でのシート拡大とAI製品の採用が同時に進んだ構造的な変化と捉えられる。Figma Make、MCP、Figma Weaveといった複数のAI関連機能が顧客のエンゲージメントを押し上げており、10万ドル超ARR顧客のうち約60%がFigma Makeを週次利用している点や、MCP週間アクティブユーザーが四半期で5倍に増えた点は、単なる機能追加ではなく利用の定着を示している。

一方でローライトとしては、GAAP営業損失とGAAP純損失が前年同期の黒字から大幅な赤字に転じている点は見過ごせない。株式報酬費用が前年同期のほぼゼロから1.69億ドルへ急増したことが主因であり、上場後のインセンティブ構造の変化を反映したものと見られるが、GAAPベースの収益性回復ペースは今後の注視点となる。

AI利用の拡大に対応してAIクレジット上限を3月18日から全シートに導入した点も注目される。上限超過ユーザーの75%超が翌月もクレジットを使い続け、95%超がプラットフォームに残留したというデータは、AI機能への依存度の高さと今後の収益化余地を示唆している。

今後の見どころ

次の四半期以降は、AIクレジットのアドオン購入がARR拡大にどこまで寄与するかが焦点になる。本文では、AIクレジットアドオンを購入したProチームは非購入チームに比べシート数が多く、平均ARRが3倍超という結果が示されており、この差がさらに広がるかが注目される。

また、GAAP営業損益とGAAP純損益が赤字に転じた状態が続くのか、それとも株式報酬費用の増加が一過性の要因として落ち着くのかも重要な判断材料となる。通期ガイダンスは引き上げられたが、非GAAP営業利益率9%という水準が今後どこまで改善するか、成長投資とのバランスを継続的に確認したい。

出典

Figma Announces First Quarter 2026 Financial Results

それより前の決算と、発表後の株価の動きは「フィグマ（FIG）の決算まとめ」にまとめています。

【FIG】フィグマの決算まとめ｜2026年Q2

Figmaの2026年第2四半期は、売上高が前年同期比48%増の3.70億ドルとなり、3四半期連続で成長率が加速するという珍しい軌道を描いた。会社が事前に示していたガイダンスも上回っている。GAAP・非GAAPともに粗利益の伸び率が40%まで加速しており、単なる契約数の増加ではなく収益構造そのものが強くなっていることが読み取れる。

mifsee.com

2026.09.14

まとめ

フィグマ（FIG）の事業内容、ビジネスモデル、主力サービス、競合環境、業界の成長性、そして将来性について幅広く見てきました。

特に印象的なのは、同社が「デザインツール」という単一カテゴリに留まらず、AIエージェントとの連携やDev Mode、Figma Sitesといった製品拡張を通じて、プロダクト開発全体のインフラとしてのポジションを着々と築いている点です。Fortune 500の95%が利用するという事実は、すでにデザインの分野でインフラに近い存在となっていることを物語っています。

IPO後の株価調整やAI投資によるマージン低下など、短期的には慎重な見方が強まっている局面ではあります。しかし、NDR 136%が示す既存顧客の深い定着と、従量課金モデルへの先手の移行は、シート圧縮リスクに対する具体的な回答ともいえます。

個人的には、「デザインの価値がコード以上に重要になる」というAI時代の構造変化の中で、フィグマが果たすべき役割はむしろ拡大していくのではないかと考えています。コードの生成コストがゼロに近づくほど、何を作るかを決めるデザインと意思決定のプロセスに価値が集中していく。その中心にフィグマが位置し続けるかどうかが、今後の投資判断における最大の注目ポイントです。

売上高10億ドルを超え、プラットフォームとしての進化を加速するフィグマ。AIとデザインの交差点に立つこの企業の動向に、引き続き注目していきたいと思います。

この記事 フィグマ（FIG）とは？将来性と今後の株価見通し は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

パランティア・テクノロジーズ（Palantir、PLTR）は、AIの銘柄の中でも、評価が大きく分かれる会社です。2025年に株価は2.3倍になり、2026年10月9日には終値で最高値の209.05ドルを付けました。一方で、売上に対する株価の倍率は、ソフトウェアの会社として異例の高さにあります。

それでも、業績の伸び方は目を引きます。2026年4〜6月期の売上は前年同期比+93%で、伸び率は6四半期続けて上がりました。会社は2026年の売上の見通しを、2月の発表から2回引き上げています。売上が大きくなるほど伸びが鈍るのが普通の中で、逆の動きが続いています。

個人的にも、以前から投資してきた銘柄です。本記事では、年次報告書（10-K）・四半期報告書（10-Q）・決算資料の数字から、パランティアが何で稼ぎ、なぜ伸びが加速しているのか、そして何がリスクなのかを確かめていきます。

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）とは何の会社？

パランティアは、組織の中に散らばったデータをつなぎ、AIを使って日々の業務と意思決定を動かすソフトウェアを作る会社である。10-Kでは、自社の製品を顧客の「中核のオペレーティングシステム（OS）」と位置づけている。

2003年に創業し、最初は米国の情報機関のテロ対策の捜査を支えるソフトを作った。その後、データの扱いで同じような課題を抱える企業にも広げた。今では、米国の軍や政府機関から、製造、エネルギー、医薬品、金融などの企業まで、2026年6月末で1,049の顧客に使われている。

パランティアの企業情報は以下

• 会社名： パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies Inc.）
• 設立： 2003年（デラウェア州）
• 本社所在地： 米国フロリダ州アベンチュラ（マイアミ近郊。以前はコロラド州デンバー）
• 代表者： アレックス・カープ（Alex Karp、共同創業者・CEO）
• 従業員数： 4,429人（2025年12月末、うち28%が米国外）
• 上場： 2020年9月（NYSEに直接上場。現在はNASDAQ）
• 公式サイト： https://www.palantir.com
• 主な事業内容： データ統合とAIの基盤ソフトウェアの提供

どのような事業をしている？

パランティアの製品は、次の4つの基盤（プラットフォーム）で構成される。

• Gotham（ゴッサム）： 政府向け。戦場から作戦の司令部までのデータをつなぎ、状況の把握と判断を支える。創業時の製品である
• Foundry（ファウンドリ）： 企業と政府向けの中核。データの管理、分析、業務アプリの作成までを1つの基盤で行う。10-Kによると、商用の顧客はすべてが使い、政府の顧客の多くも使っている
• AIP（AIプラットフォーム）： 2023年に投入した生成AIの基盤。オープンソースや商用の大規模言語モデル（LLM）を、社内のデータに安全につなぎ、AIのエージェント（自律して作業するAI）を業務に組み込む
• Apollo（アポロ）： ソフトを、クラウド、社内のサーバー、通信が不安定な戦地などへ、継続して配信・更新する仕組み

この4つの土台になるのが、「オントロジー」と呼ばれる仕組みである。工場、在庫、注文、部隊、装備といった現実の物事と、その関係を、データの上に写し取る。AIは、このオントロジーを通して会社の実際の業務を理解し、在庫の補充や生産計画の変更といった作業まで行える。単にデータを分析して終わるのではなく、業務そのものを動かす点が、パランティアの製品の特徴である。

ビジネスモデルは？

パランティアは、ソフトの利用料を、複数年の契約で受け取る。導入の入り口として、2023年から「AIPブートキャンプ」を広げてきた。顧客の実際のデータを使い、数日で業務の流れを動かして見せる取り組みで、小さく始めて、効果を確かめた部署から全社へ広げていく。

この「小さく入って大きく広げる」形は、数字にも表れている。上位20社の顧客の平均の売上（直近12か月）は、2024年末の6,460万ドルから、2026年6月末には1.24億ドルへ増えた。顧客の数の伸び（849社→1,049社、+24%）より、1社あたりの売上の伸びのほうが大きい。

売上は政府向けと商用（企業向け）に分かれ、2025年は政府が54%、商用が46%だった。地域では米国が74%を占める。1社で売上の10%以上を占める顧客はいない。

なお、契約の多くは、顧客の都合で途中で解約できる条項を含む。会社が発表する契約の総額（TCV）は、すべてがそのまま売上になる保証はないことに注意したい。

売上の伸びが、6四半期続けて加速している

パランティアの最大の特徴は、規模が大きくなりながら、伸び率が上がっていることである。

出典は各期の決算資料。Rule of 40は、売上の伸び率と調整後の営業利益率の合計で、40%を超えれば成長と利益の釣り合いが良いとされる目安である。

伸びを引っ張るのは米国の企業向け

伸びの中心は、米国の企業向けの売上である。2024年10〜12月期に売上全体の約26%だった米国の企業向けは、2026年4〜6月期には約39%まで比率を上げた（筆者の計算）。AIPの投入をきっかけに、企業がAIを業務に組み込む動きが、パランティアの売上に直結している。

先行きを示す契約の積み上がりも続いている。米国の企業向けで、まだ売上になっていない契約の残高（RDV）は、2024年12月末の17.9億ドルから、2026年6月末には62.4億ドルへ3.5倍になった。2026年4〜6月期に結んだ米国の企業向けの契約の総額は21.3億ドルと、過去最高だった。

政府向けも、再び伸びが速まった

政府向けも負けていない。米国の政府向けの伸びは、2025年前半の+45%から、2026年4〜6月期には+90%に上がった。CEOのカープ氏は、自国のデータとAIを自国で管理しようとする「AI主権」の需要を強調している。企業向けと政府向けの両方が同時に加速している点が、今のパランティアの強さである。

見通しを、決算のたびに引き上げている

会社は2026年の通期の見通しを、2月に出してから2回引き上げた。

出典は各期の決算資料。

8月時点の売上の見通しは、2025年の実績（44.75億ドル）の+82%にあたる。2025年も、2月に出した見通し（37.41〜37.57億ドル）から決算ごとに引き上げ、実績は44.75億ドルで着地した。見通しを控えめに出し、それを上回り続けるのが、ここ2年のパランティアの型になっている。

利益の質：株式報酬は減り、株数はほぼ増えていない

パランティアは、2023年から通期で会計基準どおり（GAAP）の黒字が続き、利益率も上がっている。2026年4〜6月期のGAAPの営業利益は9.12億ドルで、営業利益率は47%（前年同期は27%）だった。

ソフトウェアの会社では、社員に株で払う報酬（株式報酬）が大きく、株主の取り分を薄めることが多い。パランティアの株式報酬は、2026年4〜6月期に2.65億ドルで、売上に対する比率は14%と、前年同期（16%）から下がった（筆者の計算）。希薄化後の株式数は、2025年4〜6月期の25.63億株に対し、2026年4〜6月期は25.69億株で、ほぼ増えていない。

自社株買いの枠は2026年1月に終わったが、手元の現金と短期の米国債は2026年6月末で92億ドルある。売上の伸びが、そのまま株主1株あたりの利益の伸びにつながる形になっていることは、多くの成長株との違いである。

取引市場は？

パランティアの株式は、米ナスダック市場に上場している。ティッカーは「PLTR」。2020年にニューヨーク証券取引所に直接上場し、2024年11月にナスダックへ移った。

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）のセクター、業種、属するテーマは？

セクター

情報技術（Information Technology）: 企業と政府に、データとAIの基盤ソフトウェアを提供している。

業種

ソフトウェア（データ分析・AIプラットフォーム）: データを集めて分析するだけでなく、その上で業務アプリやAIのエージェントを動かす基盤を売る業種である。データ基盤のスノーフレーク（SNOW）や、企業向けAIのC3 AI（AI）が近い領域にいる。

属するテーマ

• 生成AI・AIエージェント → AIを試すだけでなく、実際の業務に組み込む段階の需要を取り込んでいる。AIの計算を支える半導体のエヌビディア（NVDA）とは、AIの「使う側」と「作る側」の関係にある
• 防衛テック → 米軍や同盟国の軍が主要な顧客である。防衛向けのAIではビッグベアAI（BBAI）、無人機のクレイトス（KTOS）なども上場している
• AI主権 → 国や企業が、自らのデータとAIを自ら管理しようとする流れを、追い風にしている
• 業務の自動化 → 業務の自動化ではユーアイパス（PATH）とも重なる

配当は？

パランティアは、配当を支払っていない。

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の競合企業は？

10-Kは、最大の競合を「顧客自身による社内開発」としている。多くの組織は、まず自前でデータ基盤を作ろうとし、外部のコンサルティングやIT企業、既製のソフト、オープンソースを組み合わせる。それがうまくいかなかったときに、パランティアを選ぶという説明である。

そのうえで、次のような会社とも競合する。

• 大手のソフトウェア企業： マイクロソフト、グーグル、セールスフォース、サービスナウなど。AIのエージェントを業務に組み込む製品を、それぞれ広げている
• データ基盤の会社： スノーフレーク、データブリックスなど。データをためて分析する部分で重なる
• 政府の請負企業とシステム開発会社： 防衛や行政のシステムを長く担ってきた会社
• AIのモデルを作る会社： 大規模言語モデルの会社が、企業向けの業務の仕組みまで手がけ始めると、競合になりうる

競合との差別化要素と優位性は？

1. 「分析」ではなく「業務」まで動かす

オントロジーで現実の業務をデータの上に写し取っているため、AIが分析の結果を出すだけでなく、発注や計画の変更といった実際の作業まで行える。データ基盤だけ、あるいはAIのモデルだけを提供する会社とは、担う範囲が違う。

2. 機密を扱える実績

創業時から、情報機関や軍の機密のデータを扱ってきた。高い安全基準が求められる場所で使われてきた実績は、政府だけでなく、重要な情報を外に出したくない企業にとっても選ぶ理由になる。どのLLMにもつなげる作りのため、特定のAIの会社に縛られない点も強みである。

3. 早く導入し、広げる仕組み

ブートキャンプで数日のうちに実際の業務で効果を見せ、そこから社内に広げる。1社あたりの売上が伸び続けているのは、この広げ方が機能していることを示している。

弱みは価格と、導入の重さ

全社に広げるほど、契約は大型になり、導入にも手間がかかる。予算の厳しい組織では、より安い製品や自前の開発が選ばれることもある。

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）のリアルタイム株価チャート

期間を変えて詳しく見たい場合は、以下のチャート（TradingView）を使ってください。RSI（Relative Strength Index）も表示しています。相場の過熱感を見る指標です。

※RSIが70％～80％を超えると買われ過ぎ、20％～30％を割り込むと売られ過ぎの目安とされます。

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の業績について

パランティアの会計年度は、1月から12月まで。四半期決算は、近年は次の時期に発表されている。

• 第1四半期（1〜3月）： 5月上旬
• 第2四半期（4〜6月）： 8月上旬
• 第3四半期（7〜9月）： 11月上旬
• 第4四半期・通期： 2月上旬

契約の多くが、顧客の会計年度末に合わせて7〜12月に結ばれるため、契約の額は季節によって振れやすい。

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の将来性と今後の見通しは？

パランティアの将来性を考えるうえでは、「伸びの加速がどこまで続くか」と「その伸びに対して、株価がどれだけ先まで織り込んでいるか」の2つを分けて見ていきたい。

業績の面では、材料が多い。米国の企業向けの契約の残高は前年比で2倍以上に増え、会社は2026年7〜9月期の売上を21.60〜21.64億ドル（前年同期比+83%前後）と見込んでいる。顧客の数より1社あたりの売上が速く伸びており、既存の顧客の中での広がりにも余地がある。

一方で、株価の水準は高い。10月20日の終値（192.60ドル）での時価総額は約4,600億ドルで、2026年の売上の見通し（約81.5億ドル）の約57倍、調整後の営業利益の見通し（約48.9億ドル）の約95倍にあたる（筆者の計算）。数年先まで今の伸びが続くことを前提にした水準であり、伸びが少し鈍るだけでも、株価は大きく揺れやすい。

注目したい点

• 売上の伸び率： 7〜9月期に、+90%前後の伸びを保てるか
• 米国の企業向けの契約の残高（RDV）： 前年比で倍以上の積み上がりが続くか
• 通期の見通し： 2026年の見通しを3回目も引き上げるか
• 海外の売上： 米国に比べて伸びの遅い、欧州などの企業向けが伸び始めるか
• 株式報酬と株数： 売上に対する株式報酬の比率が下がり続けるか

リスク

• 株価の水準： 売上の50倍を超える評価は、成長の鈍化に弱い
• 政府への依存： 売上の半分強が政府向けである。予算の遅れや国防の方針の変更で、受注が減ったり遅れたりしうる
• 途中解約： 契約の多くは顧客の都合で解約できる。発表される契約の総額が、すべて売上になるとは限らない
• 競争： マイクロソフトやグーグルなどの大手、AIのモデルを作る会社が、企業向けのAIの業務の仕組みに力を入れている
• 議決権の集中： 3種類の株式と議決権の取り決めで、創業者（コーエン氏、カープ氏、ティール氏）に議決権が集まっている
• 評判： 政府や軍の仕事は、政治や人権の議論の対象になりやすい

PLTR 2026年Q2決算：米国商用が前年比149%増、通期見通しを再び引き上げ

発表日：2026/08/03

PLTRの決算ハイライト

パランティアの2026年第2四半期は、売上高が前年同期比93%増の19.4億ドルとなり、成長率がさらに加速した四半期となった。米国事業全体は115%増の15.7億ドルに達し、うち米国商用部門は149%増の7.64億ドル、米国政府部門も90%増の8.09億ドルと、いずれも大きく伸びている。

収益性の改善も際立ち、GAAP営業利益は9.12億ドルで営業利益率47%、調整後営業利益は11.9億ドルで営業利益率62%に達した。GAAP純利益は10.6億ドルで純利益率55%となり、Rule of 40スコアは155%まで上昇し、成長と収益性の両立が数字として表れた格好だ。営業キャッシュフローも12.2億ドル、調整後フリーキャッシュフローも12.2億ドルで、いずれも利益率63%を記録している。

こうした勢いを受けて、会社は通期売上ガイダンスを81.5億〜81.58億ドルへ、米国商用売上ガイダンスも34.24億ドル超（前年比134%以上の成長）へと引き上げた。 調整後営業利益ガイダンスは48.89億〜48.97億ドル、調整後フリーキャッシュフローガイダンスは45億〜47億ドルへとそれぞれ見直され、各四半期でのGAAP営業黒字・純利益黒字も引き続き見込むとしている。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 19.4億ドル（前年同期比93%増、前四半期比19%増）
• 米国商用売上高: 7.64億ドル（前年同期比149%増、前四半期比28%増）
• 調整後営業利益率: 62%（前年同期は46%）
• Rule of 40スコア: 155%

インサイト

今回の決算で目を引くのは、米国商用部門の伸びが一段と加速している点だ。TCVベースでも米国商用の成約総額は21.3億ドルと前年同期比153%増を記録し、記録的な水準に達した。米国商用のRDV（残存案件価値）も62.4億ドルまで積み上がり、前年同期比124%増・前四半期比27%増となっている。単発の大型契約に依存した伸びではなく、パイプライン全体が拡大していることを示す数字だ。

利益面でも、GAAP営業利益率が前年同期の27%から47%へ、GAAP純利益率も同様に大きく改善しており、規模拡大に伴うレバレッジが利いている様子が見える。Rule of 40スコア155%という水準は、成長率と収益性のどちらかを犠牲にした結果ではなく、両方が同時に高まっていることを裏付ける数字だ。現時点で本文から確認できる範囲では、目立ったローライトは見当たらない。

会社側は通期ガイダンスを売上・営業利益・フリーキャッシュフローのいずれについても引き上げており、単なる四半期の上振れにとどまらず、経営陣自身が成長の持続性に自信を深めていることがうかがえる。

今後の見どころ

次四半期（2026年第3四半期）については、売上高21.6億〜21.64億ドル、調整後営業利益12.92億〜12.96億ドルという見通しが示されている。この水準を実際に達成できるかが、今回引き上げた通期ガイダンスの信頼性を測る次の試金石になる。

また、米国商用TCVやRDVの伸びが今後も続くかどうかは、既存顧客の契約拡大と新規顧客獲得のどちらが牽引しているのかを見極める材料になる。政府部門の伸び率が商用部門よりやや緩やかである点も、部門間のバランス変化として注視したいポイントだ。

出典

Palantir Reports Q2 2026 U.S. Comm Revenue Growth of 149% Y/Y and Revenue Growth of 93% Y/Y; Raises FY 2026 Revenue Guidance to 82% Y/Y Growth and U.S. Comm Revenue Guidance to 134% Y/Y, Crushing Cons

PLTR 2026年Q1決算：米国事業が倍増、通期ガイダンスを71%成長へ据え置きではなく引き上げ

発表日：2026/05/04

PLTRの決算ハイライト

パランティアの2026年第1四半期は、売上高が前年同期比85%増の16.3億ドルとなり、四半期として過去最高の成長率を記録した。牽引したのは米国事業で、前年同期比104%増の12.8億ドルに達し、米国商用部門が133%増の5.95億ドル、米国政府部門も84%増の6.87億ドルと、いずれも力強く伸びている。

収益性の改善も顕著で、GAAP営業利益は7.54億ドル（営業利益率46%）、調整後営業利益は9.84億ドル（同60%）に達し、Rule of 40スコアは145%まで跳ね上がった。GAAP純利益は8.71億ドルで純利益率53%、営業キャッシュフローは8.99億ドルで同55%と、利益とキャッシュ創出が両輪で加速している。

この勢いを受け、会社は通期売上ガイダンスを76.5億〜76.62億ドル（前年比71%成長）へ引き上げ、米国商用売上ガイダンスも32.24億ドル超（同120%以上の成長）へ引き上げた。CEOのアレックス・カープ氏は、この71%成長という通期ガイダンスが前四半期の見通しから上振れたものであることに触れており、単発の好調ではなく需要見通しそのものの上方改定と読める内容だ。

抑えておくべきKPI

• 売上高: 16.33億ドル（前年同期比85%増、前四半期比16%増）
• 米国事業売上高: 12.82億ドル（前年同期比104%増、前四半期比19%増）
• 調整後営業利益率: 60%（前年同期は44%）
• 成約総契約価値（TCV）: 24.1億ドル（前年同期比61%増）、うち米国商用TCVは11.76億ドル（同45%増）

インサイト

今回の決算で目を引くのは、米国商用部門の伸びが133%増という単なる回復ではなく規模を伴った拡大に転じている点だ。米国商用の残存契約価値（RDV）も49.2億ドルへと前年同期比112%増、前四半期比でも12%増えており、既存顧客との取引拡大が一過性ではなく積み上がっていることを示している。

収益性面では、調整後営業利益率60%、Rule of 40スコア145%という水準は、成長と収益性の両立が高い次元で進んでいることの表れだ。プレスリリースはこの数字をエヌビディアやマイクロン、SKハイニックスといったAIインフラ企業と並ぶ水準と位置づけており、同社が単なるソフトウェア企業ではなくAIインフラの中核プレイヤーとしての立ち位置を強調している。

ローライトとして明確に言えるものは本文中に見当たらないが、株式報酬費用は前年同期の1.55億ドルから2.02億ドルへ増加しており、GAAP利益の押し上げに調整後指標がどの程度寄与しているかは注視が必要だろう。

今後の見どころ

次四半期のガイダンスは売上高17.97億〜18.01億ドル、調整後営業利益10.63億〜10.67億ドルと示されており、四半期ベースでの成長ペースが維持できるかが焦点になる。特に米国商用部門が133%成長という高水準を今後も続けられるかは、通期ガイダンス達成の鍵を握る。

また、会社は年間を通じてすべての四半期でGAAP営業利益・純利益の黒字を見込んでいると述べている。収益性を伴った成長が一時的なものか構造的なものかは、今後数四半期の利益率とキャッシュフローの推移で判断できるだろう。

出典

Palantir Reports Q1 2026 U.S. Revenue Growth of 104% Y/Y and Revenue Growth of 85% Y/Y; Raises FY 2026 Revenue Guidance to 71% Y/Y Growth and U.S. Comm Revenue Guidance to 120% Y/Y, Crushing Consensus

それより前の決算と、発表後の株価の動きは「パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の決算まとめ」にまとめています。

【PLTR】パランティア・テクノロジーズの決算まとめ｜2026年Q2

パランティアの2026年第2四半期は、売上高が前年同期比93%増の19.4億ドルとなり、成長率がさらに加速した四半期となった。米国事業全体は115%増の15.7億ドルに達し、うち米国商用部門は149%増の7.64億ドル、米国政府部門も90%増の8.09億ドルと、いずれも大きく伸びている。

mifsee.com

2026.09.14

まとめ

パランティア・テクノロジーズ（PLTR）は、組織のデータをつなぎ、AIを使って業務と意思決定を動かすソフトウェアの会社です。売上の伸びは6四半期続けて加速し、2026年4〜6月期は前年同期比+93%でした。

伸びを引っ張っているのは、AIPをきっかけにした米国の企業向けの売上で、契約の残高も前年の2倍以上に積み上がっています。政府向けも伸びが速まり、利益率は上がり、株式報酬による株数の増加もほぼ止まっています。数字の上では、成長と利益の両方がそろった状態にあるといえます。

一方で、株価は売上の見通しの50倍を超える水準にあり、今の伸びが数年続くことを前提にしています。業績の強さと、株価が先取りしている期待の大きさを、分けて見ておく必要があると考えています。

次の決算は11月上旬の見込みです。7〜9月期の伸び率と、通期の見通しが再び引き上げられるかを見ていきたいと思います。

この記事 パランティア・テクノロジーズ（PLTR）とは？売上の伸びが加速する理由と将来性、今後の見通し は MiFsee に最初に掲載されました。

あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。

はじめに

マーキュリー・システムズ（MRCY）は、防衛・航空宇宙分野において、極めて高度な処理能力を必要とするミッションクリティカルなシステムを開発・提供する米国企業です。

同社が注目を集める理由は、単なる防衛技術企業という枠を超えて、 国家安全保障の最前線を支える「信頼されたマイクロエレクトロニクス」を米国内で製造できる数少ない企業 という戦略的地位にあるからです。レーダー、電子戦、宇宙システムといった最先端の防衛技術に組み込まれる同社の製品は、極限環境下でもミッション遂行を可能にする高い信頼性が求められます。

近年では、FPGAやAI処理を統合した次世代システムの開発が加速しており、防衛産業のデジタル化・自動化という大きな潮流の中で、マーキュリー・システムズの技術力が改めて評価されています。

本記事では、マーキュリー・システムズ（MRCY）の事業内容、主力製品、ビジネスモデル、属する市場の規模と成長性、競合優位性、直近の業績動向、そして将来性と株価見通しまでを詳しく解説していきます。

マーキュリー・システムズ（MRCY）の株価

※チャートは毎週更新しています。数値は画像右下の更新日時点のものです。長期推移は過去5年で、株価データが5年に満たない場合はデータのある期間すべてです。

直近1年（日足）

長期推移（週足・5年）

マーキュリー・システムズ（MRCY）とは何の会社、どのような事業をしている？

マーキュリー・システムズ（MRCY）は、米国の防衛・航空宇宙産業向けに特化した電子システム企業である。1981年にマサチューセッツ州で設立され、当初は「Mercury Computer Systems」という社名でコンピュータ処理技術を提供していたが、2012年に現社名へと改称し、システム統合領域への事業拡張を進めた。

同社の中核的使命は、 極限環境下でのリアルタイム信号処理と高速データ処理を実現するハードウェア・ソフトウェアソリューションの提供 にある。具体的には、レーダーシステム、電子戦（EW）装置、通信システム、宇宙探査機、戦略兵器といった用途において、ミッションの成否を左右する処理基盤を担っている。

主な顧客層は、米国防総省（DoD）、防衛大手プライム契約者（ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなど25社以上）、NASAをはじめとする政府系宇宙機関、そして商業航空宇宙企業である。現在、 300を超える防衛プログラムに同社の製品が組み込まれており 、その広範な採用実績が技術的信頼性の証となっている。

特筆すべきは、同社が米国国防マイクロエレクトロニクス活動局（DMEA）の認定を受けた Phoenix製造施設 を保有し、国内での信頼されたサプライチェーンを構築している点である。これにより、外国製部品への依存リスクを排除し、米国政府が最重要視する「信頼されたマイクロエレクトロニクス（Trusted Microelectronics）」要件を満たしている。

また、マーキュリー・システムズは MOSA（Modular Open Systems Architecture：モジュラー・オープン・システムズ・アーキテクチャ）のパイオニア としても知られる。OpenVPXやSENCER（Sensor Open Systems Architecture）といった業界標準規格の策定に深く関与し、防衛産業全体の相互運用性向上とライフサイクルコスト削減に貢献している。

マーキュリー・システムズ（MRCY）の企業情報は以下。

• 会社名 ：Mercury Systems, Inc.
• 設立年 ：1981年（旧社名：Mercury Computer Systems、2012年に改名）
• 本社所在地 ：マサチューセッツ州アンドーバー
• 代表者 ：Dr. William L. Ballhaus（President, CEO & Chairman）
• 公式サイト ： https://www.mrcy.com
• 主な事業内容 ：防衛・航空宇宙向けミッションクリティカル処理システム、FPGA/AI統合ソリューション、信頼されたマイクロエレクトロニクス製造

マーキュリー・システムズ（MRCY）の主力製品は？

マーキュリー・システムズ（MRCY）の主力製品は以下の通り。同社は単なる部品サプライヤーではなく、システムレベルでの統合ソリューションを提供する能力に強みを持つ。

Direct RF Processing Modules（ダイレクトRF処理モジュール）

DRF3182 Direct RF Processing Module

次世代レーダーや電子戦システムの心臓部となる高度なRF信号処理モジュールである。

• Intel Stratix 10 AX FPGA搭載 ：最先端のプログラマブルロジックにより、複雑な信号処理アルゴリズムを実装可能
• 2-18 GHz Ku band対応 ：広帯域にわたる高精度なRF信号処理
• リアルタイム処理能力 ：戦術エッジ環境での即座の脅威検知・対応を実現
• 小型・低消費電力設計 ：航空機や無人機などの搭載制約が厳しいプラットフォームに最適

OpenVPX Embedded Processing Subsystems（OpenVPX組込み処理サブシステム）

戦術エッジ向けデータセンタークラスの処理能力

OpenVPX規格に準拠した、高性能かつ拡張性の高い組込み処理プラットフォームである。

• AMD/Intel最新世代プロセッサ統合 ：商用最新技術を軍用環境に適合
• AI/ML推論エンジン内蔵 ：戦場での自律的な意思決定支援
• モジュラー設計 ：ミッション要件に応じた柔軟な構成変更が可能
• 過酷環境対応 ：振動、衝撃、温度変動に対する高耐久性

レーダー・電子戦統合ソリューション

ミッション遂行を保証する統合システム

単体モジュールの提供にとどまらず、完全なサブシステムとしての統合・最適化を行う。

• Ensemble Seriesデジタル受信機 ：複数周波数帯の同時監視と電子攻撃対処
• Sensor Processing Platform ：複数センサーからの情報統合と状況認識の高度化
• Electronic Warfare Subsystems ：電磁スペクトラム優位性確保のための包括的EWソリューション

宇宙システム向け高信頼性処理装置

深宇宙ミッションを支える信頼性

過去20年間で 75以上の宇宙ミッションに採用 され、すべての火星探査機に搭載されてきた実績を持つ。

• 耐放射線設計（Radiation-Hardened） ：宇宙線環境下での長期動作保証
• 超大容量ストレージ統合 ：最新契約では4.5TBストレージ搭載モデルを開発中
• AMD Versal AI Core FPGAs活用 ：深宇宙通信と自律的データ処理の両立

これらの製品群は、いずれも 米国政府の最重要プログラムに組み込まれる高い信頼性 と、 商用技術の迅速な軍事転用能力 という二つの強みを体現している。

マーキュリー・システムズ（MRCY）のビジネスモデルは？

マーキュリー・システムズ（MRCY）のビジネスモデルは、 防衛大手プライム契約者へのサブシステム供給 と 政府直接契約 という二つの収益チャネルを組み合わせた構造である。収益の大部分は長期契約に基づく安定的なキャッシュフローとして積み上がる一方、研究開発型の先行投資案件も含まれる。

防衛プライム契約者向けサブシステム販売

マーキュリー・システムズの最大の収益源は、 ロッキード・マーティン、レイセオン、ノースロップ・グラマンといった防衛大手企業に対する処理サブシステムの供給 である。

• 主な顧客層 ：米国の主要防衛プライム契約者25社以上、300以上の防衛プログラム
• 取引形態 ：プログラムライフサイクル全体にわたる長期供給契約、マイルストーン連動型の段階的納入
• 収益の継続性 ：一度採用されたプログラムは10年以上継続することが多く、 設計変更コストの高さがスイッチングコストとして機能 し、リカーリング収益を生む

政府機関直接契約

米国防総省（DoD）、NASA、国防高等研究計画局（DARPA）などとの直接契約も重要な収益基盤である。

• 主な顧客層 ：DoD各軍、宇宙軍、情報機関、宇宙探査プログラム
• 取引形態 ：IDIQ契約（不定数量契約）、コスト償還型契約、固定価格契約など多様な契約形態
• 収益の継続性 ： 2026年には宇宙・戦略兵器プログラム向けに6,000万ドル超の契約を獲得 し、一部契約は2031年まで延長されるなど、長期的な収益基盤が形成されている

商業航空宇宙向け販売

防衛以外にも、商業航空宇宙分野への製品供給を行っている。

• 主な顧客層 ：商業航空機メーカー、衛星通信企業、宇宙探査ベンチャー
• 取引形態 ：プロジェクトベースの製品供給、カスタマイズ開発
• 収益の継続性 ：防衛分野ほどの継続性はないが、技術の民生転用による新市場開拓の役割を果たす

マーキュリー・システムズのビジネスモデルの特徴は、 政府予算に裏打ちされた安定性 と、 技術リーダーシップによる高い参入障壁 にある。特に、過去最高の14億ドルに達したバックログ（受注残高）は、今後数年間の収益可視性を大きく高めている。

取引市場は？

マーキュリー・システムズ（MRCY）は、Nasdaq Global Select Marketに上場しており、ティッカーシンボルは「MRCY」。

同社は1998年にNasdaq市場に上場し、防衛電子機器分野における専門性の高い企業として長年投資家の注目を集めてきた。2020年代に入り、AI統合や宇宙システムといった成長領域へのポジショニングが進むにつれ、テクノロジー投資家からの関心も高まっている。

マーキュリー・システムズ（MRCY）のセクター、業種、属するテーマは？

マーキュリー・システムズ（MRCY）は、その事業特性と成長戦略から、以下のセクター・業種・投資テーマに位置づけられる。

セクター：資本財・航空宇宙・防衛

マーキュリー・システムズは、 Industrials（資本財）セクターの中でも、特に航空宇宙・防衛（Aerospace & Defense）サブセクター に分類される。防衛関連企業としては、プラットフォーム（航空機・艦艇）メーカーではなく、電子システム・サブシステムを提供するティア2〜3のサプライヤー的位置づけである。

• 政府予算に強く連動する収益構造
• 景気変動の影響を受けにくい防衛関連特有の安定性

業種：防衛電子機器・組込みシステム

より具体的には、 防衛電子機器（Defense Electronics）および組込みシステム（Embedded Computing） という高度に専門化された業種に属する。

• レーダー、電子戦、通信といった電子システムの心臓部を提供
• ハードウェアとソフトウェアの深い統合が求められる技術集約型産業
• 高い参入障壁と認証要件が特徴

属するテーマ：AI×防衛 / 宇宙産業 / サイバーセキュリティ / 信頼されたサプライチェーン

マーキュリー・システムズの投資魅力は、複数の成長テーマとの重なり合いにある。

• AI×防衛 ：戦術エッジでのAI推論処理を実現する処理プラットフォームは、自律兵器システムや状況認識の高度化という国防総省の重点投資領域に直結する
• 宇宙産業 ：75以上の宇宙ミッション実績を持ち、月・火星探査や衛星コンステレーションの拡大という宇宙経済の成長を直接享受できる
• サイバーセキュリティ ：電子戦システムは電磁領域でのサイバー攻撃対処と密接に関連し、情報優位性確保という防衛の最優先課題を支える
• 信頼されたサプライチェーン ：DMEA認定施設を持ち、中国製部品排除という地政学的要請に応える数少ない国内製造企業として、政策的に重要な存在である

これらのテーマは、いずれも今後10年以上にわたる構造的成長が見込まれる領域であり、マーキュリー・システムズはその交差点に位置している。

配当は？

マーキュリー・システムズ（MRCY）は現在、実質的に配当を実施していない。過去には配当実績があったものの、 2005年以降は配当を停止しており 、直近の配当利回りはゼロに等しい状態である。

この背景には、同社が 成長投資を最優先する戦略を採用している という明確な方針がある。防衛電子機器市場は技術革新のスピードが速く、FPGA、AI処理、宇宙システムといった先端領域での競争優位性を維持するには、継続的な研究開発投資と設備投資が不可欠である。

加えて、同社は過去10年間で複数の戦略的買収（Pentek、Physical Optics Corporationなど）を通じて事業領域を拡大しており、 キャッシュフローの多くを技術獲得とシナジー創出に振り向けてきた 。

したがって、マーキュリー・システムズは、 配当による株主還元よりも、技術リーダーシップの維持と市場シェア拡大による株価上昇を重視する成長株 として位置づけられる。今後、事業が成熟し、キャッシュフロー創出力が安定化した段階で配当再開の可能性はあるが、現時点では成長投資が優先される局面が続いている。

マーキュリー・システムズ（MRCY）の競合企業は？

マーキュリー・システムズ（MRCY）が展開する防衛電子機器・組込みシステム市場は、 高度な技術力と政府認証が求められるため、参入障壁が非常に高い 。競合企業は限定的であり、多くが大手防衛企業か、同様に専門特化した中堅企業である。

主な競合企業

• カーティス・ライト（CW） ：MOSA準拠の防衛電子ソリューションを提供する米国企業。OpenVPX規格での競合関係にあり、組込みコンピューティング市場での直接的なライバルである。特に海軍・航空宇宙向けの堅牢な処理システムで強みを持つ。
• L3ハリス・テクノロジーズ（LHX） ：通信システム、電子戦、C4ISR（指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察）領域での総合的な能力を持つ防衛大手。マーキュリーとは電子戦システムや通信処理分野で競合するが、L3ハリスはより広範なシステム統合能力を持つ点で差別化されている。
• BAEシステムズ（BA） ：英国を拠点とする防衛大手だが、米国内にも強固な電子システム事業基盤を持つ。特に電子戦、サイバー、情報・電子戦システムでマーキュリーと重なる領域があり、政府契約での競合関係にある。
• ノースロップ・グラマン（NOC） ：統合防衛システム企業として、自社でも高度な電子システムを開発する能力を持つため、一部領域ではマーキュリーのような専門企業からの調達ではなく、内製化を選択するケースもある。これは直接的な競合というより、 内製化による市場縮小リスク を意味する。
• レイセオン・テクノロジーズ（RTX） ：同様に、統合防衛企業として自社内に高度な電子戦・レーダーシステム開発能力を持ち、一部領域ではマーキュリーの顧客でありながら潜在的な競合でもある複雑な関係にある。

マーキュリー・システムズの競合優位性は、 MOSA標準化のパイオニアとしてのエコシステム影響力 、 信頼されたマイクロエレクトロニクス製造能力 、そして 300以上のプログラムへの既存採用実績 にあり、これらが新規参入や既存競合の侵食を困難にしている。

マーキュリー・システムズ（MRCY）が属する業界の規模と成長性は？

マーキュリー・システムズ（MRCY）が属する防衛電子機器市場は、地政学的緊張の高まりと防衛技術の高度化により、 今後5〜10年にわたる構造的な成長が見込まれる 。以下、関連市場の規模と成長性を解説する。

世界の防衛電子機器市場

世界の防衛電子機器市場は、レーダー、電子戦、通信システム、C4ISRといった電子システム全般を含む大規模な市場である。

• 2025年の市場規模 ：1,783.4億ドル
• 2030年予測 ：2,344.8億ドル
• 年平均成長率（CAGR） ：5.63％

この成長を牽引する要因は、 中国・ロシアとの戦略的競争 、 電磁領域での優位性確保の重要性増大 、そして AI・自律システムの防衛システムへの統合加速 である。

米国の防衛電子機器市場

マーキュリー・システムズの主要市場である米国市場は、国防予算の安定的な増加と先端技術への集中投資により、堅調な成長が続いている。

• 2024年の市場規模 ：520.5億ドル
• 2032年予測 ：659.1億ドル
• 年平均成長率（CAGR） ：2.98％

米国市場は世界市場と比較するとCAGRがやや低いが、これは 既に巨大な市場規模を持つことの反映 であり、絶対額での成長は依然として大きい。

宇宙システム市場

マーキュリー・システムズが強みを持つ宇宙システム向け処理装置市場も急成長している。

• 商業・政府宇宙市場全体 ：2025年時点で約4,600億ドル規模（衛星通信、地球観測、宇宙探査を含む）
• 宇宙システムの電子機器市場 ：2030年までに約200億ドル規模に達すると予測される
• 低軌道衛星コンステレーション、月探査、火星ミッションの拡大が成長を牽引

成長ドライバー

• 地政学的緊張の高まり ：中国の軍事近代化、ロシアの侵攻、中東不安定化により、防衛支出が世界的に増加
• 電子戦・サイバー防衛の優先度上昇 ：電磁スペクトラム優位性確保が現代戦の鍵となり、関連システムへの投資が急増
• AI・自律システムの統合 ：戦術エッジでのAI処理需要が爆発的に増加し、マーキュリーの製品領域と直接合致
• 宇宙経済の拡大 ：NASA Artemis計画、商業宇宙ステーション、深宇宙探査といった大型プロジェクトが次々と立ち上がる
• 信頼されたサプライチェーン政策 ：米国政府による中国製部品排除要求が、国内製造企業への発注を構造的に増加させる

これらの成長ドライバーは、マーキュリー・システムズのコア事業領域と極めて高い親和性を持ち、今後の収益拡大を強力に後押しする。

マーキュリー・システムズ（MRCY）の競合との差別化要素と優位性は？

マーキュリー・システムズ（MRCY）は、防衛電子機器という高度に専門化された市場において、 技術的先進性、標準化リーダーシップ、信頼されたサプライチェーン という三つの軸で競合との明確な差別化を実現している。

技術的優位性：商用技術の迅速な軍事転用能力

マーキュリー・システムズの最大の強みの一つは、 最新の商用半導体技術を、軍用環境に適合させるスピードと品質 にある。

• Intel、AMD、Xilinxといった最先端FPGA・プロセッサを、防衛プログラムの厳格な要求仕様に適合させる独自のエンジニアリング能力
• 平均18〜24ヶ月で商用チップを軍用環境対応させる実績 は、競合他社が3〜4年かかる中で圧倒的に速い
• この速度差が、最新技術を最も早く戦場に届けられるという決定的な優位性を生む

標準化エコシステムのリーダーシップ：MOSA推進による市場支配

マーキュリー・システムズは、単なる製品サプライヤーではなく、 業界標準そのものを定義する立場 にある。

• OpenVPX、SOSA（Sensor Open Systems Architecture）といった業界標準規格の策定に中心的役割を果たす
• この結果、 同社の製品アーキテクチャが事実上の業界標準となり 、他社が参入する際も同社の設計思想に従わざるを得ない状況を作り出している
• 米国防総省がMOSAを政策的に推進していることも、この優位性を制度的に強化している

信頼されたマイクロエレクトロニクス製造：国家安全保障レベルの信頼性

地政学的緊張が高まる中、 外国製部品への依存を排除し、完全に追跡可能なサプライチェーンを持つこと が、競争優位性の核心となっている。

• DMEA（国防マイクロエレクトロニクス活動局）認定のPhoenix製造施設 を保有する数少ない民間企業
• IPC-1791認証による完全なトレーサビリティ確保
• 中国製部品排除という国防総省の方針に完全準拠し、 政府調達での優先的地位 を確立

広範な採用実績：300以上のプログラムへの組込み

一度防衛プログラムに採用されると、 設計変更コストと再認証の負担が極めて高いため、スイッチングコストが強力な参入障壁として機能 する。

• F-35戦闘機、イージス艦、パトリオットミサイル、宇宙探査機など、主要防衛・宇宙プログラムの大半に採用実績
• 新規プログラムでも、既存採用実績が信頼の証として機能し、受注確度を高める

宇宙システムでの圧倒的実績：75以上のミッションを支える信頼性

宇宙分野においては、 失敗が許されない過酷な環境下での長期動作実績 が最大の差別化要因となる。

• 過去20年間のすべての火星探査機に搭載
• 75以上の宇宙ミッションでの無故障実績
• この実績が、 新規宇宙ミッションでの採用をほぼ確実にする「信頼のブランド」 として機能している

これらの優位性は、いずれも短期間で模倣することが困難であり、 マーキュリー・システムズの長期的な競争力を支える構造的な強み となっている。

マーキュリー・システムズ（MRCY）のリアルタイム株価チャート

期間を変えて詳しく見たい場合は、以下のチャート（TradingView）を使ってください。RSI（Relative Strength Index）も表示しています。相場の過熱感を見る指標です。

※RSIが70％～80％を超えると買われ過ぎ、20％～30％を割り込むと売られ過ぎの目安とされます。

マーキュリー・システムズ（MRCY）の業績について

マーキュリー・システムズ（MRCY）の財務年度は6月末日で終了する。

四半期決算の発表スケジュールは以下の通り：

• 第1四半期（Q1） ：8月上旬
• 第2四半期（Q2） ：11月上旬
• 第3四半期（Q3） ：2月上旬
• 第4四半期（Q4） および通期決算：8月上旬

まずは、最低限の業績分析を行なうための、以下の4つの指標を確認していきます。

1. 売上（売上高）： 企業が商品やサービスを提供して得た「収入の総額」。
2. 営業利益： 売上から必要経費を差し引いた、本業で稼いだ純粋な「儲け」。
3. キャッシュフロー： 帳簿上の数字ではなく、実際に企業の手元で動いた「現金の出入り」。
4. EPS（1株当たり純利益）： 企業が発行している株1株あたり、どれだけの「最終的な利益」を出したかを示す数値。

四半期：売上高の推移

四半期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

四半期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

四半期：業績サマリー

通期：売上高の推移

通期：営業利益の推移

• 営業利益: 本業で稼ぐチカラを示す最重要の利益。

通期：キャッシュフローの推移

• 営業CF: 本業で稼いだ現金の総額。
• フリーCF: 企業が自由に使えるお金。事業維持に必要な投資を差し引いた、企業の本当の稼ぐ力。
• 営業CFマージン:稼ぐ効率を示す指標。売上の何%が現金として残るか。（通期15%以上で優良）

通期：EPSの推移

• EPS: 1株あたりの純利益。この数値が毎年右肩上がりかどうかが、企業の成長性を判断する最大の指標。

通期：業績サマリー

マーキュリー・システムズ（MRCY）の将来性と今後の株価見通しは？

マーキュリー・システムズ（MRCY）の将来性は、 地政学的緊張の構造化、防衛技術の高度化、宇宙経済の拡大 という三つの大きなトレンドと深く結びついている点で、極めて高いと評価される。

地政学環境：防衛支出増加の構造的追い風

世界的な地政学的緊張の高まりは、今後10年以上にわたり防衛支出を押し上げる構造的要因となっている。

• 米中戦略的競争 ：中国の軍事近代化と太平洋地域での緊張激化により、米国防総省は電子戦、AI統合システム、宇宙防衛といったマーキュリーの得意領域への投資を加速している
• ロシアの侵攻と欧州の再軍備 ：NATOの防衛支出目標引き上げにより、欧州市場での防衛電子機器需要が急増する可能性がある
• 中東・インド太平洋の不安定化 ：同盟国への装備品輸出（FMS：対外有償軍事援助）が増加し、米国製システムの需要を底上げする

これらの環境変化は、マーキュリー・システムズにとって 長期的かつ持続的な追い風 となる。

技術革新：AI×防衛の最前線ポジション

現代の防衛技術は、 データ処理能力とAI統合が勝敗を分ける時代 に入っており、マーキュリーの技術的強みがまさにこの領域に集中している。

• 戦術エッジでのAI処理需要の爆発的増加 ：ドローン、自律兵器、状況認識システムの普及により、「戦場でリアルタイムに判断するAI」への需要が急増
• マーキュリーのOpenVPX処理プラットフォームは、 データセンタークラスの処理能力を戦術エッジに持ち込む という国防総省の重点戦略に直結
• 商用技術の迅速な軍事転用能力により、競合他社に対して 18〜24ヶ月のリードタイム優位性 を持続できる

宇宙経済：75以上のミッション実績が次の契約を呼ぶ

宇宙産業は、政府探査プログラムと商業宇宙経済の両面で急拡大しており、マーキュリーはその中核技術を担っている。

• NASA Artemis計画 ：月面基地建設と火星探査準備という大規模プロジェクトが本格化
• 商業宇宙ステーション・衛星コンステレーション ：Starlink、Kuiper、OneWebといった大規模衛星網の展開が継続
• 深宇宙探査の本格化 ：木星、土星の衛星探査ミッションが次々と計画され、マーキュリーの耐放射線処理装置需要が拡大

既に75以上のミッションで無故障実績を持つマーキュリーは、 新規宇宙ミッションでのデファクトスタンダード となっており、この地位は今後さらに強固になる。

収益性改善：構造改革の成果が顕在化

直近決算で示された収益性改善は、一時的なものではなく、 事業ポートフォリオ最適化とコスト構造改革の成果が本格的に現れ始めた 証拠である。

• 調整後EBITDAマージンが15.8％に達し、過去数年の改革努力が実を結びつつある
• 過去最高14億ドルのバックログは、 今後12〜18ヶ月の収益可視性を極めて高くし 、投資家の予測可能性を向上させる
• キャッシュフロー改善により、自社株買いプログラム（2億ドル）を開始できるまでに財務健全性が回復

リスク要因：防衛予算と競合の動向

一方で、将来性を評価する上では、以下のリスク要因も認識しておく必要がある。

• 防衛予算の変動リスク ：政権交代や財政制約により、防衛支出が削減される可能性は常に存在する
• 大手防衛企業の内製化リスク ：顧客であるプライム契約者が、自社内で同様の技術を開発する動きも一部で見られる
• 技術的陳腐化リスク ：半導体技術の進化スピードが速く、継続的な研究開発投資が不可欠

しかし、これらのリスクは、マーキュリーの持つ MOSA標準化リーダーシップ、DMEA認定製造施設、広範な採用実績 という三つの構造的優位性によって、ある程度緩和されている。

総合的に見て、マーキュリー・システムズは、 地政学的追い風、技術トレンドとの合致、収益性改善の実現 という三つの要素が揃いつつある段階にあり、中長期的な成長ポテンシャルは極めて高いと評価できる。

MRCY 2026年Q4決算：受注93%増で過去最高の6.6億ドル、バックログ19億ドル超えが示す需要の厚み

発表日：2026/08/18

MRCYの決算ハイライト

マーキュリー・システムズの2026年第4四半期は、受注高が前年同期比93.1%増の6.6億ドルと過去最高を更新し、book-to-bill比率も2.28倍まで跳ね上がった。この結果、バックログは前年比38.4%増の19億ドル超という過去最高水準に積み上がっている。

売上高も過去最高となる2.9億ドル（前年同期比6.1%増）を記録した一方、GAAP純利益は100万ドルにとどまり、前年同期の1600万ドルから大きく縮小した。調整後EBITDAは4900万ドル（マージン16.7%）で、前年同期の5100万ドルからはやや低下している。

通期でみると、売上高は9.84億ドル（前年度9.12億ドルから増加）、調整後EBITDAは1.5億ドル（前年度1.19億ドルから増加）と収益性が改善した一方、GAAP純損失は3000万ドル（前年度3800万ドルの損失から縮小）と、依然として赤字が続いている。経営陣は好調な受注と実行力を踏まえ、2027会計年度に向けて有機的成長の見通しを引き上げると説明している。

抑えておくべきKPI

• Q4受注高: 6.6億ドル（前年同期比93.1%増、book-to-bill比率2.28倍）
• Q4売上高: 2.9億ドル（前年同期比6.1%増、過去最高）
• バックログ: 19億ドル超（前年比38.4%増、うち10億ドルは今後12カ月以内に売上計上見込み）
• 通期調整後EBITDA: 1.5億ドル（前年度1.19億ドルから増加、通期調整後EPSは1.06ドル）

投資家目線のインサイト

今回の決算で最も目を引くのは、受注の急拡大がバックログという形で具体的な将来収益の裏付けになっている点だ。book-to-bill比率2.28倍は、売上が受注に追いついていない状態を意味し、防衛関連の需要が旺盛であることの表れといえる。

一方でQ4のGAAP純利益はわずか100万ドルにとどまり、前年同期の1600万ドルから大きく落ち込んだ。販管費が前年同期の3771万ドルから4785万ドルへ膨らんだことが利益を圧迫した構図がうかがえる。調整後EPSも0.37ドルと前年同期の0.47ドルを下回っており、トップラインの好調さに比べてボトムラインの改善はまだ緩やかだ。

キャッシュフロー面では、Q4の営業キャッシュフローが4200万ドル（前年同期3800万ドル）と増加した一方、フリーキャッシュフローは2900万ドルと前年同期の3400万ドルから減少している。設備投資の増加が背景にあり、バックログ拡大に対応するための投資局面に入っている可能性がある。

今後の見どころ

会社は2027会計年度に向けて有機的成長の見通しを引き上げるとしており、19億ドル超のバックログがどのペースで売上に転換されるかが次の焦点になる。特に12カ月以内に計上見込みの10億ドル分の進捗は、成長の実現性を測る重要な指標だ。

同時に、受注拡大局面での利益率とキャッシュ創出力の推移も注視したい。GAAP純利益が四半期ベースで大きく変動している点は、非GAAP指標との乖離がどこまで一時的なものかを見極める材料になる。

出典

Mercury Systems Reports Fourth Quarter and Fiscal 2026 Results

MRCY 2026年Q3決算：受注73.7%増で過去最高、バックログ約16億ドルに積み上がる決算

発表日：2026/05/05

MRCYの決算ハイライト

マーサリー・システムズの2026年第3四半期は、受注が前年同期比73.7%増の3.48億ドルと過去最高を記録し、book-to-bill比率も1.48倍に達した。この結果、バックログは約16億ドルと前年同期から約2.4億ドル増え、こちらも過去最高となっている。受注の急拡大が数字全体の主役であり、需要の強さが最も伝わる決算だった。

売上高は2.36億ドルで前年同期の2.11億ドルから11.5%の成長。GAAP純損失は300万ドル（前年同期は1900万ドルの損失）まで縮小し、調整後EBITDAは前年同期比46.2%増の3600万ドル、調整後EBITDAマージンも15.3%へ改善した。調整後EPSは0.27ドルで、前年同期の0.06ドルから大幅に伸びている。

一方でキャッシュフローには弱さも見られる。営業活動によるキャッシュフローは600万ドルにとどまり、前年同期の3000万ドルから減少、フリーキャッシュフローは200万ドルの流出（前年同期は2400万ドルの創出）となった。受注・収益性の改善と、キャッシュ創出の一時的な悪化が同時に起きている点が今回の特徴といえる。

抑えておくべきKPI

• 受注高: 3.48億ドル（前年同期比73.7%増、四半期として過去最高）
• バックログ: 約16億ドル（前年同期比約2.4億ドル増、うち8.91億ドルは今後12か月以内に売上化予定）
• 売上高: 2.36億ドル（前年同期比11.5%増）
• 調整後EBITDA: 3600万ドル（前年同期比46.2%増、マージン15.3%）

インサイト

今回の決算で最も注目すべきは、受注とバックログの伸びが売上成長を大きく上回っている点だ。book-to-bill比率1.48倍は、今後の売上が現在のペースを上回って積み上がる可能性を示す先行指標であり、単発の大型受注ではなく需要の底堅さを反映していると読める。

収益性の改善も着実で、GAAP純損失は前年同期の1900万ドルから300万ドルまで縮小し、調整後EBITDAマージンも改善している。経営陣が「事業運営の実行力」に言及している通り、利益率の改善は一時的な費用削減ではなく、売上拡大に伴う固定費吸収の効果が表れている可能性が高い。

ただしフリーキャッシュフローがマイナスに転じた点はローライトとして無視できない。営業資産・負債の変動が前年同期の押し上げ要因（2000万ドルの増加）から一転して押し下げ要因（2100万ドルの減少）となったことが影響しており、受注急増に伴う在庫や未収入金の積み増しが背景にあると考えられる。

今後の見どころ

過去最高となったバックログのうち、8.91億ドルは今後12か月以内に売上として認識される見込みであり、この規模がそのまま来期以降の売上ガイダンスの土台になる。受注の勢いが次の四半期以降も継続するかどうかが、成長の持続性を判断する上での鍵となる。

同時に、キャッシュフローの改善ペースにも注目したい。受注拡大に伴う在庫・未収入金の増加が一時的なものか、構造的にワーキングキャピタルの負担が続くのかは、次四半期の営業キャッシュフローの動向で見極める必要がある。

出典

Mercury Systems Reports Third Quarter Fiscal 2026 Results

それより前の決算と、発表後の株価の動きは「マーキュリー・システムズ（MRCY）の決算まとめ」にまとめています。

【MRCY】マーキュリー・システムズの決算まとめ｜2026年Q4

マーキュリー・システムズの2026年第4四半期は、受注高が前年同期比93.1%増の6.6億ドルと過去最高を更新し、book-to-bill比率も2.28倍まで跳ね上がった。この結果、バックログは前年比38.4%増の19億ドル超という過去最高水準に積み上がっている。

mifsee.com

2026.10.25

まとめ

マーキュリー・システムズ（MRCY）の事業内容、主力製品、ビジネスモデル、業界環境、競合優位性、直近の業績、そして将来性について詳しく見てきました。

特に注目すべきは、 防衛技術のAI化・自律化という大きな波の中で、同社が「戦術エッジでのデータセンタークラス処理」という最重要ポジションを確立している 点です。加えて、宇宙経済の拡大においても、75以上のミッション実績が次の契約を確実に呼び込む構造が出来上がっています。

直近決算では、過去最高14億ドルのバックログと収益性の大幅改善が示され、構造改革の成果が明確に現れ始めました。地政学的緊張の高まりは、今後も同社の事業にとって長期的な追い風となるでしょう。

マーキュリー・システムズは 「国家安全保障×先端技術」という二つの成長ドライバーを併せ持つ稀少な企業 であり、特に宇宙システムと電子戦領域での技術的リーダーシップに注目しています。防衛株としての安定性と、成長株としてのポテンシャルを兼ね備えた銘柄と言えるでしょう。

この記事 マーキュリー・システムズ（MRCY）とは?将来性と今後の株価見通し は MiFsee に最初に掲載されました。