【IRDM】イリジウム・コミュニケーションズの決算まとめ｜2026年Q2

2026:Q2 2026/07/22 発表（寄り前）

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IRDM 2026年Q2決算：ロケット・ラボによる買収を控える中、増収も一時費用でネット増益は縮小

IRDMの決算ハイライト

イリジウムの2026年第2四半期は、総売上高が前年同期比4%増の2.252億ドルとなり、収益源の7割超を占めるサービス収入も4%増と底堅く推移した。商用サービス収入は1.337億ドル、政府向けサービス収入は2760万ドルと、いずれも緩やかな伸びを維持している。

一方で純利益は970万ドル（希薄化後EPS0.09ドル）にとどまり、前年同期の2200万ドル（同0.20ドル）から大きく減少した。この落ち込みの主因はロケット・ラボによる買収関連の取引費用の増加であり、事業の実力を示すOEBITDAは1.191億ドルと前年同期の1.213億ドルからわずか2%減にとどまっている。

会社は2026年6月28日にロケット・ラボとの買収契約を締結しており、成立は2027年半ばを見込む。この買収の影響で、会社は今後の決算説明会の開催や業績見通しの更新・提供を行わない方針を明らかにしている。

抑えておくべきKPI

総売上高: 2.252億ドル（前年同期比4%増）
総契約加入者数: 262.7万件（前年同期の248.3万件から6%増、商用IoTが牽引）
OEBITDA: 1.191億ドル（前年同期の1.213億ドルから2%減）
純利益: 970万ドル（前年同期の2200万ドルから減少、主因は買収関連費用の計上）

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今回の減益は一時的な性格が強い。買収関連の取引費用1430万ドルの計上が営業費用を押し上げた形であり、事業そのものの収益力を示すOEBITDAはほぼ横ばいを維持している。加えて、年次インセンティブ報酬を株式と現金の混合から全額現金支給に切り替えたことに伴う発生費用の増加も影響しており、これは会社が事前に説明していた変更点である。

事業面では商用IoTの加入者数が9%増と伸び、総加入者数も6%増と着実に積み上がっている。唯一の弱含みは商用ブロードバンド収入で、前年同期比8%減となっており、他部門の増収を一部相殺した形だ。政府向けサービスもEMSS契約の契約単価上昇を背景に3%増と安定している。

7月2日に完了したAireon LLCの買収は、航空管制向けの衛星ベースADS-B監視サービスを取り込むもので、年間換算で少なくとも1億ドルのサービス収入と3000万ドルのOEBITDAの上乗せが見込まれると会社は説明している。買収に伴い、純有利子負債は1.6億ドル増加する形の資金調達が行われている。

今後の見どころ

最大の注目点はロケット・ラボによる買収の進捗で、2027年半ばの完了に向けて株主承認や通常のクロージング条件の充足が今後のプロセスとなる。買収完了までの間、会社は決算説明会の開催やガイダンスの提供を行わない方針であるため、四半期ごとの数値開示が投資家にとって主な判断材料となる。

事業面では、2027年3月までに見込まれる米宇宙軍とのEMSS契約更新の行方と、Aireon統合による航空安全分野での新製品展開が鍵となる。衛星IoT分野では新型トライモードモジュール「Iridium 9604」や標準規格ベースの新サービス「Iridium NTN Direct」の投入が予定されており、成長戦略の実行度合いが今後の焦点となる。

出典

FOR RELEASE Wednesday, July 22, 2026

2024:Q3

イリジウム（IRDM）の2024年度Q3決算サマリー

売上高: 2億1,280万ドルで、前年同期比8%増加。

サービス収益: 1億5,985万ドル（売上全体の75%）、前年同期比5%増加。
機器販売収益: 2,217万ドル、前年同期比9%増加。
エンジニアリングおよびサポート収益: 3,074万ドル、前年同期比22%増加。
– 純利益: 2,444万ドル、前年同期の164万ドルの損失から大幅に改善。
– OEBITDA（営業キャッシュフロー）: 1億2,440万ドル、前年同期比3%増。

セグメント別の業績

商業サービス: 1億3,330万ドル（売上全体の63%）、前年同期比6%増加。

商業用IoTデータ収益: 4,369万ドル、前年同期比14%増加し、IoT関連収益が拡大。
音声・データサービス: 5,769万ドル、前年同期比3%増加。
– 政府向けサービス: 2,654万ドルで、前年同期からほぼ横ばい。
– 機器売上: 2,217万ドル、前年同期比9%増加。
– エンジニアリングおよびサポート: 3,074万ドル、米国政府とのエンジニアリング契約により前年同期比22%増加。

その他のハイライト

加入者数: 総加入者数は248万2,000件で、前年同期比11%増加。IoTデータ加入者が全体の81%を占める。
政府契約: 米国政府との「Enhanced Mobile Satellite Services（EMSS）」契約に基づくサービスを提供。年間契約額は1億700万ドルに増額。