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【PL】プラネット・ラボの決算まとめ|2026年Q1

最新 2026:Q1 引け後

2026:Q1 2026/06/04 発表(引け後)

  • 発表翌営業日-25.98%寄付 -12.01%
  • 5営業日-21.50%

PL 2026年Q1決算:売上高が過去最高の9420万ドル、受注残高の急拡大が示す成長の持続性

PLの決算ハイライト

Planetの2027会計年度第1四半期は、売上高が前年同期比42%増の9420万ドルとなり、四半期として過去最高を更新した。成長率も加速しており、グローバルな営業・提供体制の実行力が数字に表れた格好だ。

一方で採算面には課題も残る。GAAP粗利益率は54%(前年同期55%)、non-GAAP粗利益率も56%(同59%)とやや低下し、GAAP純損失は1.389億ドルと前年同期の1260万ドルから大きく拡大したが、その主因は株価上昇に伴うワラント負債の公正価値評価損1.065億ドルという非現金項目である。調整後EBITDAは103万ドルの損失(前年同期は120万ドルの黒字)とほぼ横ばいの水準にとどまった。

会社は公開ワラントの償還を発表し、行使から約1.08億ドルの資金を得た。期末の現金・短期投資残高は7.31億ドルまで積み上がり、前年同期比223%増と財務基盤は大幅に強化された。次期(2027年度第2四半期)売上ガイダンスは1.02億〜1.07億ドル、通期では4.25億〜4.41億ドルと具体的な水準が示されている。

抑えておくべきKPI

  • 売上高: 9420万ドル(前年同期比42%増、四半期として過去最高)
  • バックログ: 9.06億ドル超(前年同期比72%増)、残存履行義務(RPO)は8.16億ドル(同81%増)
  • 調整後EBITDA: マイナス103万ドル(前年同期は120万ドルの黒字)
  • 現金・現金同等物・短期投資: 7.31億ドル(前年同期比223%増)、フリーキャッシュフローはマイナス250万ドル(前年同期は800万ドルの黒字)

インサイト

今回の決算で最も注目すべきは、売上成長の加速とバックログの急拡大が同時に起きている点だ。バックログが前年同期比72%増の9.06億ドルに達したことは、単発の受注ではなく将来収益の可視性が高まっていることを意味し、国際政府顧客や米国地理空間情報局(NGA)、米海軍、ギリシャ・チェコ・スコットランド政府など多様な顧客層からの契約獲得が下支えしている。

GAAP純損失の急拡大は見た目のインパクトが大きいが、その大半はワラント負債の評価損という非現金・非経常的な要因であり、事業の実力を測るnon-GAAP純損失は876万ドルと前年同期の932万ドルからむしろ縮小している。償還により今後この種の評価損は発生しなくなる点も注記されている。

一方で粗利益率の低下と調整後EBITDAの黒字転落は見逃せないローライトだ。研究開発・販管費の増加ペースが売上成長に追いついていない面があり、収益性改善は次四半期以降の課題として残る。フリーキャッシュフローもマイナスに転じており、資金創出力の面では前年同期からやや後退した。

今後の見どころ

会社は次四半期(2027年度第2四半期)の売上を1.02億〜1.07億ドル、調整後EBITDAを0〜500万ドルの黒字と見込んでおり、通期でも4.25億〜4.41億ドルの売上と最大1000万ドルの調整後EBITDA黒字を掲げている。ガイダンス通りに進めば、直近四半期の赤字から黒字転換できるかが焦点になる。

設備投資は次四半期で2100万〜2700万ドル、通期で8000万〜9500万ドルと計画されており、Pelican衛星の追加打ち上げなど衛星網拡張が続く見通しだ。粗利益率の低下傾向が今後も続くのか、バックログの積み上がりが実際の収益化にどうつながるかが、次回決算での確認ポイントになる。

出典

Planet Reports Financial Results for First Quarter of Fiscal Year 2027

2025:Q3 2025/12/10 発表(引け後)

  • 発表翌営業日+35.01%寄付 +22.02%
  • 5営業日+27.28%

プラネット・ラブズ(PL)の2026年度Q3決算サマリー

売上高と収益

  • 四半期売上高:8,125万ドル(前年比+32.6%)
  • GAAP粗利益:4,658万ドル(前年同期:3,752万ドル)
  • GAAP粗利益率:57%(前年同期:61%)
  • Non-GAAP粗利益(会社定義):4,900万ドル、粗利益率60%

営業費用と利益

  • GAAP営業損失:▲1,834万ドル(前年同期:▲2,261万ドル)
  • Non-GAAP営業損失(会社定義):▲342万ドル
  • GAAP純損失:▲5,919万ドル(前年同期:▲2,008万ドル)
  • Non-GAAP純損失(会社定義):▲91万ドル
  • GAAP1株当たり純損失:▲0.19ドル
  • Non-GAAP1株当たり純損失:▲0.00ドル
  • 調整後EBITDA(Non-GAAP):561万ドルの黒字(前年同期は▲24万ドル)

契約・受注(Bookings)

  • RPO(残存履行義務):6億7,247万ドル(前年比+62.9%)
  • バックログ(会社定義):7億3,447万ドル(前年比+45.8%)

キャッシュと財務状況

  • 営業キャッシュフロー(累計):1億1,371万ドル
  • フリーキャッシュフロー(累計):5,520万ドル
  • 現金・現金同等物+短期投資合計:6億7,730万ドル(前年比+180%)

技術・事業ハイライト

  • 人工衛星の打上げ:高解像度Pelican衛星2機、SuperDove衛星36機を打上げ済み(全機通信確立済み)
  • Googleとの連携:次世代AI衛星「Owl」構想において、Googleと宇宙でのTPU活用研究プロジェクト「Suncatcher」を開始
  • 買収実績:AIリモートセンシング企業Bedrock Researchを買収、国防・安全保障分野でのAI活用強化
  • 欧州戦略:ベルリンに次世代Pelican衛星製造施設を新設予定

2026年度ガイダンス

  • Q4売上高見通し:7,600万~8,000万ドル
  • Q4 Non-GAAP粗利益率見通し:50~52%
  • Q4調整後EBITDA見通し:▲700万~▲500万ドル
  • 2026年度通期売上高見通し:2億9,700万~3億100万ドル
  • 通期 Non-GAAP粗利益率見通し:57~58%
  • 通期調整後EBITDA見通し:600万~800万ドル
  • 通期CAPEX見通し:8,100万~8,500万ドル

決算まとめ

プラネット・ラブズは売上高の2桁成長を継続し、Non-GAAPベースで4四半期連続の調整後EBITDA黒字化を達成した。手元資金は6.7億ドル超と潤沢で、AIと衛星打上げに積極投資する余力がある。政府・防衛契約の拡大とAI活用によりRPO・バックログが急増しており、中長期の成長可能性は高い。一方、GAAPベースの赤字幅は拡大しており、利益率改善が今後の焦点となる。

出典(一次情報)

2025:Q2 2025/09/08 発表(寄り前)

  • 発表翌営業日+47.93%寄付 +17.99%
  • 5営業日+49.77%

プラネット・ラブズ(PL)の2026年度Q2決算サマリー

売上高と収益

  • 四半期売上高(GAAP):7,339万ドル(前年同期6,109万ドル、前年比+20.1%)
  • 粗利率(GAAP):58%(前年同期53%)
  • 粗利率(Non-GAAP、会社定義):61%(前年同期58%)
  • 純損失(GAAP):▲2,259万ドル(前年同期▲3,867万ドル)
  • 1株当たり純損失(GAAP):▲0.07ドル(前年同期▲0.13ドル)
  • 純損失(Non-GAAP、会社定義):▲785万ドル(前年同期▲1,611万ドル)
  • 1株当たり純損失(Non-GAAP、会社定義):▲0.03ドル(前年同期▲0.06ドル)
  • 調整後EBITDA(会社定義):640万ドルの黒字(前年同期▲437万ドル)

営業費用と利益

  • 営業損失(GAAP):▲1,796万ドル(前年同期▲3,958万ドル)
  • 営業損失(Non-GAAP、会社定義):▲334万ドル(前年同期▲1,660万ドル)
  • 研究開発費(GAAP):2,416万ドル(前年同期2,725万ドル)
  • 販売管理費(GAAP):1,757万ドル(前年同期2,373万ドル)
  • 一般管理費(GAAP):1,850万ドル(前年同期2,090万ドル)

契約・受注(Bookings)

  • RPO(残存履行義務):6億9,006万ドル(前年比+516%)
  • バックログ:7億3,608万ドル(前年比+245%)
  • 契約例:ドイツ政府資金による2億4,000万ユーロの大型衛星サービス契約、NATOや米国防総省との契約拡大、英国農業庁(RPA)との更新契約など

キャッシュと財務状況

  • 営業キャッシュフロー:6,777万ドル(前年同期▲786万ドル)
  • フリーキャッシュフロー(会社定義):4,629万ドル(前年同期▲2,448万ドル)
  • 期末現金・現金同等物+短期投資:2億7,150万ドル(前期末比+4,540万ドル)
  • 総資産:6億9,643万ドル
  • 株主資本:4億3,569万ドル(自己資本比率62.6%)

技術・事業ハイライト

  • 高解像度Pelican-3および4号機をSpaceXロケットで打ち上げ、稼働開始
  • 米国防総省DIUとの契約拡大、NROとの契約増額、NATOや米海軍との契約により防衛関連案件を強化
  • 英国RPAやFarmdarなど農業・保険分野での利用拡大、SwissReと干ばつ保険ソリューションを展開
  • Methane/CO2観測衛星Tanager-1打ち上げ1周年、5,500件超の排出源を検知

2026年度ガイダンス

  • Q3売上高:7,100〜7,400万ドル
  • Q3粗利率(Non-GAAP、会社定義):55〜56%
  • Q3調整後EBITDA(会社定義):▲400万〜0ドル
  • Q3設備投資:1,800〜2,400万ドル
  • 通期売上高:2億8,100〜2億8,900万ドル
  • 通期粗利率(Non-GAAP、会社定義):55〜57%
  • 通期調整後EBITDA(会社定義):▲700万〜0ドル
  • 通期設備投資:6,500〜7,500万ドル

決算まとめ

プラネットは売上が過去最高を更新し、調整後EBITDAは3四半期連続で黒字、フリーキャッシュフローもプラスを継続。RPOとバックログは大幅に拡大し、中長期の収益見通しが強化された。特に防衛・政府機関との大型契約が成長を牽引しており、衛星サービス事業の収益認識は2026年以降本格化予定。黒字化はまだ先だが、収益性は着実に改善している。

出典(一次情報)

2025:Q1 2025/06/04 発表(引け後)

  • 発表翌営業日+49.37%寄付 +30.83%
  • 5営業日+36.09%

プラネット・ラボ(PL)の2026年度第1四半期決算サマリー

売上高と収益

  • 年間売上高: 第1四半期実績は6,626万ドル(前年同期比+10%)
  • GAAP純利益: ▲1,262.8万ドル(前年同期は▲2,929.3万ドル)
  • 調整後純利益(Non-GAAP): 107.2万ドル(前年同期は▲1,513.6万ドル)
  • 調整後EBITDA: プラス119.9万ドル(前年同期は▲839.6万ドル)
  • その他指標(あれば): Recurring ACV比率は97%、Non-GAAP粗利率は59%

営業費用と利益

  • GAAP営業費用: 5,937.4万ドル(前年同期は6,625.4万ドル)
  • Non-GAAP営業費用: 約4,592.1万ドル(株式報酬・減価償却等を除外)
  • EBITDA損失(ある場合): 該当なし(黒字化)
  • 調整後純損失: 該当なし(黒字化)

契約と受注(Bookings)

  • 年間受注高: 残存契約義務額(RPO)4億5,192.8万ドル(前年同期比+262%)
  • 第1四半期受注: 未開示(ただしバックログは5億2,704.7万ドル、前年同期比+140%)
  • 契約顧客数: EoP顧客数は未開示(ただし欧州・米州中心に複数の大規模案件獲得)
  • 大口顧客構成: 欧州政府、ドイツ内務省、カリフォルニア州大気資源局など官公庁中心

キャッシュと財務状況

  • 現金残高(年末): 2億2,610万ドル(現金・現金同等物+短期投資合計)
  • 借入・返済などの動き: 純現金増加(営業CF+1,734.6万ドル、投資CF+174万ドル)
  • 自由キャッシュフロー(FCF): プラス800.2万ドル(初のFCF黒字達成)

技術・事業ハイライト

  • 製品開発や技術的成果:

AI活用の「航空機検知フィード」新規リリース
Pelican-2の運用開始、Tanager-1によるハイパースペクトルデータ収集強化(1日30万km²)
パートナーシップや採用事例:

カリフォルニア州との衛星データ契約(SDPP、最大9,500万ドル規模)
ドイツ・ウェールズ政府・onXとの長期契約
市場でのポジション: AIソリューション・衛星サービス領域でのグローバル展開を加速中

2026年ガイダンス(翌期ガイダンス)

  • 売上見通し: 通期見通しは2億6,500万ドル~2億8,000万ドル(前年比+約6〜12%)
  • EBITDA見通し: 調整後EBITDA損失は▲1,200万ドル〜▲700万ドル(引き続き改善傾向)
  • その他の注目点:

Q2売上見通し:6,500万〜6,700万ドル
Q2 EBITDA損失見通し:▲400万〜▲200万ドル
設備投資(CapEx)見通し:通期5,000万〜6,500万ドル

プラネット・ラボは、第1四半期において過去最高売上・初の自由キャッシュフロー黒字化を達成し、収益性改善のフェーズに突入した。AI対応のプロダクトや官公庁向け大型契約の獲得が顕著で、技術力と官需の強さを背景に中長期的な成長ポテンシャルを示している。引き続き調整後EBITDAは赤字ながらも縮小傾向にあり、黒字化の射程に入ってきている点が注目される。