2026:Q2 2026/07/31 発表（寄り前）
- 発表翌営業日-1.75%寄付 -0.09%
- 5営業日-6.73%
ENB 2026年Q2決算：GAAP純利益は減少もEBITDAは増収、410億ドルの成長プロジェクト残高で拡張路線を確認
本決算のポイント
エンブリッジの2026年第2四半期は、GAAP純利益が前年同期の22億ドルから14億ドルへ減少した一方、事業の実力を示す調整後EBITDAは47.8億ドルと前年の46.4億ドルから増加した。純利益の落ち込みは、外国為替・金利・コモディティ価格のリスク管理に使う金融派生商品の非現金評価損失や、中期債券交換に伴う非現金の発行前ヘッジ損失、原油在庫の非現金調整といった一時的要因によるもので、事業運営そのものの悪化ではない。
営業活動によるキャッシュフローは41.1億ドルと前年の32.4億ドルから大きく伸び、分配可能キャッシュフロー（DCF）も29.5億ドルと前年並みの水準を維持した。
会社は2026年通期の調整後EBITDA202億〜208億ドル、DCF1株当たり5.70〜6.10ドルというガイダンスを据え置き、2026年以降の年平均5%成長という中期見通しも再確認している。同時に、ウィスコンシン州のLine 5移設プロジェクトなど新規投資を積み重ね、成長プロジェクトの確保済みバックログは410億ドルに拡大した。
抑えておくべきKPI
- 調整後EBITDA: 47.8億ドル（前年同期46.4億ドルから増加）
- DCF（分配可能キャッシュフロー）: 29.5億ドル（前年同期29.0億ドルとほぼ同水準）
- 調整後1株当たり利益: 0.63ドル（前年同期0.65ドルから減少）
- 営業活動によるキャッシュフロー: 41.1億ドル（前年同期32.4億ドルから増加）
投資家目線のインサイト
今回の決算で目を引くのは、GAAPベースの純利益減少と、事業の実態を反映する調整後EBITDA増加という対照的な動きだ。会社側は前者の要因を為替・金利・コモディティのヘッジに関わる非現金の評価変動や一時的な会計調整と説明しており、構造的な業績悪化ではないとみられる。
セグメント別では、Gas Distribution and Storageが前年同期の8.4億ドルから8.78億ドルへ伸び、Enbridge Gas UtahやNorth Carolinaでの最近のレートケースが寄与した。Gas Transmissionも East TennesseeとTexas Easternの増収効果で13.8億ドルから14.2億ドルへ拡大し、規制型資産のレート改定が着実に業績を支えている構図が見える。
一方、調整後1株当たり利益は0.65ドルから0.63ドルへ小幅減少している。稼働資産増加に伴う減価償却費の増加と、追加債務による金利負担増が主因で、事業拡張のコストが利益率にじわりと影響していることは見逃せないポイントだ。
今後の見どころ
410億ドルに達した成長バックログは、Line 5移設（10億米ドル）やBay Runner Twin、TTC Connectorの買収オプションなど今期新たに積み上げられたプロジェクトが軸になっている。2026〜2027年に目標とする100億〜200億ドル規模の新規プロジェクト発表に向け、年初来で90億ドルを既に確保している点は、今後の進捗確認の材料になる。
また、ローリング12か月のDebt-to-EBITDA比率は5.1倍とやや高めで、期末の対ドル換算レート（1.42）がEBITDA平均レート（1.38）より高く出たことが影響している。為替動向と債務水準のバランスは、次期以降も注視すべき点だ。
出典
2026:Q1 2026/05/08 発表（寄り前）
- 発表翌営業日-0.74%寄付 +0.76%
- 5営業日+4.13%
ENB 2026年Q1決算：GAAP増益率は縮小もガイダンスは据え置き、確保済みバックログは400億ドルに拡大
ENBの決算ハイライト
エンブリッジの2026年第1四半期は、GAAP純利益（普通株主帰属）が前年同期の23億カナダドルから17億カナダドルへ減少し、1株当たり利益も1.04カナダドルから0.77カナダドルへ低下した。主因は外国為替・金利・コモディティ価格リスクを管理するための金融派生商品の非現金・未実現評価変動によるものと説明されている。
一方で事業の実力を示す指標は概ね安定している。調整後EBITDAは58.1億カナダドルと前年同期の58.3億カナダドルとほぼ同水準を維持し、分配可能キャッシュフロー（DCF）は38.5億カナダドルと前年の37.8億カナダドルから増加した。営業活動によるキャッシュフローは23.4億カナダドルで前年の30.5億カナダドルから減少している。
会社は2026年通期の調整後EBITDAガイダンス202億〜208億カナダドル、DCF1株当たり5.70〜6.10カナダドルを据え置き、確保済みの成長プロジェクトのバックログは今四半期に約20億カナダドル積み上がり、約400億カナダドルへ拡大した。Meta向けの洋上風力プロジェクト「Cone」やTres Palacios天然ガス貯蔵拡張など、複数の新規案件が承認されている。
抑えておくべきKPI
- GAAP純利益: 16.71億カナダドル（前年同期22.61億カナダドルから減少、1株当たり0.77カナダドル）
- 調整後EBITDA: 58.1億カナダドル（前年同期58.28億カナダドルとほぼ同水準）
- DCF（分配可能キャッシュフロー）: 38.51億カナダドル（前年同期37.77億カナダドルから増加）
- 確保済み成長バックログ: 約400億カナダドル（今四半期に約20億カナダドル追加）
投資家目線のインサイト
GAAP純利益の減少は主に非現金の評価変動によるもので、事業の構造的な悪化を示すものではない。調整後EBITDAがほぼ前年並みを維持した点は、液体パイプライン部門の減益（訴訟和解の反動やメインラインの利益分配増加）をガス流通・貯蔵部門やガス輸送部門の増収がほぼ相殺した結果であり、事業ポートフォリオの分散効果が表れている。
部門別ではガス流通・貯蔵が前年同期比109百万カナダドル増と最も伸び、オンタリオでの料率上昇や米国ガス事業の料率改定settlementが寄与した。一方、液体パイプラインは318百万カナダドルの減益と最大のマイナス要因で、メインラインの利益分配増加やライン9の低トール、前年にあった訴訟和解収益の反動が響いている。ローライトとしては、Debt-to-EBITDAが5.0倍とターゲット上限に位置している点も留意点だ。
会社が通期ガイダンスと中期の年平均5%成長見通しを据え置いた点は、四半期のブレを吸収できる事業モデルの安定性を裏付けている。
今後の見どころ
今後は、Tres Palacios拡張やVectorパイプライン西行き拡張、Dawn Hub貯蔵拡張など今四半期に追加された案件が、いつ稼働開始（2027〜2030年）に向けて進捗するかが焦点になる。加えて、Flanagan SouthおよびSouthern Access Extensionでの拘束力ある募集が、メインライン最適化フェーズ2をどこまで具体化するかも注目点だ。
約500億カナダドル規模の未確定案件も並行して進行中であり、確保済みバックログ400億カナダドルへの追加ペースが今後の成長ドライバーの規模感を測る材料になる。Debt-to-EBITDAが目標レンジ上限にある点も、財務余力とのバランスを見る上で継続確認が必要だ。
出典
2025:Q4 2026/02/13 発表（寄り前）
- 発表翌営業日+3.94%寄付 +1.27%
- 5営業日+0.71%
ENB 2025年Q4決算：EBITDA・DCFともに過去最高を更新、20年連続でガイダンス達成を果たす
本決算のポイント
エンブリッジの2025年通期は調整後EBITDAが200.0億カナダドル（前年比7%増）、調整後DCFが124.5億カナダドル（同4%増）と、いずれも過去最高を記録した。GAAP純利益は71.2億カナダドル（1株当たり3.23カナダドル）で、前年の50.5億カナダドル（同2.34カナダドル）から大きく伸びている。
四半期ベースでも調整後EBITDAは52.1億カナダドルと前年同期の51.3億カナダドルを上回り、調整後純利益は19.2億カナダドル（前年同期16.4億カナダドル）に拡大した。ガス流通・蓄蔵事業の伸びが四半期・通期ともに業績を押し上げている。
会社は2026年通期ガイダンス（調整後EBITDA 202億〜208億カナダドル、DCF1株当たり5.70〜6.10カナダドル）を据え置き、これは20年連続でガイダンスを達成・上回ったことを示す実績の延長線上にある。四半期配当も3%増の0.97カナダドル（年率3.88カナダドル）とし、31年連続の増配を発表した。
抑えておくべきKPI
- 調整後EBITDA（通期）: 200.0億カナダドル（前年比7%増）
- 調整後DCF（通期）: 124.5億カナダドル（前年比4%増）
- 調整後EPS（通期）: 3.02カナダドル（前年比8%増）
- 確保済み成長バックログ: 約390億カナダドル（Enbridge Day以降約35%増）
インサイト
セグメント別では、ガス流通・蓄蔵事業の調整後EBITDAが通期で41.4億カナダドルと前年の28.7億カナダドルから大幅に伸び、米国ガス事業の1年間フル寄与とオンタリオでの寒波・料率上昇・顧客増が業績を牽引した。ガス輸送事業も通期で53.97億カナダドルと前年の47.8億カナダドルから伸長し、レート・ケース和解や有利な契約構造が寄与している。
一方で再生可能電力事業は通期で6.72億カナダドルと前年の8.2億カナダドルから減少し、Fox Squirrel Solarへの投資に関する投資税額控除の等分持分収益が2025年には無くなったことが響いた。これは一時的な比較要因であり、事業構造の悪化を示すものではない。
成長投資の面では、14億カナダドルの成長プロジェクトを新たに確保し、バックログを390億カナダドルまで積み上げたことが今回の決算の大きな特徴だ。Mainline Optimization Phase 1（14億米ドル）、Cowboy Phase 1（12億米ドル）、Easter（4億米ドル）など、データセンター向け電力需要を意識した案件が相次いで承認されている。
今後の見どころ
2026年に予定される約80億カナダドルの新規稼働と、Mainline Optimization Phase 2やデータセンター向けガス輸送案件（50件超、最大10 Bcf/dの需要）の追加サンクションが今後の成長ドライバーとして注目される。年間成長投資能力は100億〜110億カナダドルへ拡大しており、Debt-to-EBITDAは4.8倍と目標レンジ（4.5〜5.0倍）内に収まっている点も財務の柔軟性を裏付ける。
もう一つの注目点はエンブリッジ・ガス・オハイオのレートケースだ。2025年末に年間収益要件1.63億米ドルの増加を申請しており、2027年初めの発効が見込まれる。規制当局の判断がガス流通事業の今後の収益性に影響する要素として意識される。