2026:Q2 2026/08/07 発表（寄り前）
- 発表翌営業日+14.77%寄付 +4.98%
- 5営業日+10.10%
OKLO 2026年Q2決算：現金残高30億ドル超えの資金力を武器に、実運転一歩手前まで前進
本決算のポイント
オクロの2026年第2四半期は、買収した2社の効果で初めて121万ドルの売上を計上した四半期となった。エンジニアリング・コンサルティングサービスや製造・製作サービスからの収益で、まだ規模としては小さいものの、これまで売上ゼロが続いていた同社にとって象徴的な変化だ。
一方で損益面では、研究開発費が前年同期比244%増の3,947万ドル、一般管理費が同107%増の3,420万ドルに拡大し、営業損失は7,319万ドル、純損失は4,854万ドルへと膨らんだ。人員増加と専門サービス費用の増加が主因で、成長投資が先行する段階にあることが読み取れる。
その一方で、財務基盤は大きく強化された。ATMプログラムを通じた合計18.5億ドルの株式発行により、現金・現金同等物・市場性のある負債証券の残高は四半期末時点で30億ドルを超えた。規制認可の進展と資金調達の両輪が、2028年の初号機稼働という目標を後押ししている。
抑えておくべきKPI
- 売上高: 121万ドル（前年同期はゼロ、2026年6月に完了した2件の買収が主因）
- 研究開発費: 3,947万ドル（前年同期の1,147万ドルから244%増）
- 一般管理費: 3,420万ドル（前年同期の1,655万ドルから107%増）
- 現金・現金同等物・市場性のある負債証券の合計残高: 30億629万ドル（2025年末の12億5,377万ドルから大幅増）
重要なインサイト
今回の売上計上は、6月に完了したARMEC社とCreative Engineers社の買収によるものであり、オクロ本体の原子炉事業がまだ収益段階に入ったわけではない点には注意が必要だ。買収2社単体の売上と純損失はそれぞれ96.8万ドル、4.2万ドルと開示されており、全体への寄与はごく限定的。
それでも規制面の進展は着実だ。アイダホ国立研究所のAurora-INLではDOEがPreliminary Documented Safety Analysisを承認し、燃料製造施設や燃料リサイクル事業でも複数のマイルストーンを通過した。さらに発表後の7月23日にはGroves Isotope Test ReactorがDOEから稼働認可を取得し、8月5日に初臨界を達成したことも明記されており、アイソトープ事業が私有地での原子炉として初めて実際に「動いた」段階に入ったことは大きな意味を持つ。
資金面では、営業活動によるキャッシュ使用額が6,546万ドルにとどまる一方、設備投資には1.27億ドルを投じており、建設フェーズへの資金投入が本格化している様子がうかがえる。
今後の見どころ
会社は2026年通期の営業活動によるキャッシュ使用額を1.2億〜1.5億ドル、設備投資を4億〜5億ドルと見込んでおり、今後のキャッシュバーンのペースと建設進捗の整合性が焦点になる。Meta向けの1.2ギガワット電力キャンパスやCentrus Energyとの燃料供給に関する了解覚書など、商業契約への転換が進むかどうかも注視したい。
また、Aurora-INLのDOE認可プロセスは順調に進んでいるが、NRCによる正式な原子炉認可の時期は依然として不透明なままだ。今後の決算では、DOE経路とNRC経路の両輪がどう進展するか、また買収した2社が既存事業とどう統合され収益に寄与していくかが注目点となる。
出典
2026:Q1 2026/06/17 発表（引け後）
- 発表翌営業日+4.00%寄付 +1.72%
- 5営業日-13.28%
OKLO 2026年Q1決算：手元資金2,536.9百万ドルに拡大、Meta向け電力供給の資金支援も追い風に
OKLOの決算ハイライト
研究開発費は前年同期比244.7%増の27.0百万ドル、一般管理費は141.3%増の24.2百万ドルとなり、営業費用は合計51.2百万ドル(前年同期17.9百万ドル)に拡大した。売上高の記載はなく、引き続き開発段階企業として投資が先行している。純損失は33.1百万ドル(前年同期9.8百万ドル)、1株当たり損失は0.19ドル(前年同期0.07ドル)だった。
資金面では、2025年12月に開始したATMプログラムが3月末までに完了し、12,376,352株を平均96.95ドルで売り出して純額1,181.9百万ドルを調達した。3月末時点の現金・現金同等物・有価証券の合計は2,536.9百万ドルに達した。
1月には、Meta Platformsとのプリペイメント契約を締結し、Pike County, Ohioでの1.2ギガワットの電力キャンパス開発に向けた資金提供を受けることになった。
抑えておくべきKPI
- 営業費用: 51.2百万ドル(前年同期17.9百万ドル)
- 純損失: 33.1百万ドル(前年同期9.8百万ドル)
- 手元資金(現金・現金同等物+有価証券): 2,536.9百万ドル
- ATMプログラムによる調達額: 純額1,181.9百万ドル(12,376,352株、平均96.95ドル)
インサイト
費用増の主因は人員増強で、R&D人件費は5.8百万ドル増、G&A人件費は3.4百万ドル増加した。株式報酬費用の増加額もR&Dで6.5百万ドル、G&Aで6.8百万ドルとまとまった規模になっている。開発体制の拡充ペースが加速しており、費用増は一時的というより構造的な変化とみられる。
1株当たり損失は0.19ドルと前年同期の0.07ドルから拡大した一方、投資活動によるキャッシュ・アウトフローは359.0百万ドルに達しており、施設展開に伴う資本的支出32.8百万ドルや有価証券投資を積極化している。
開示統制及び手続については、2026年3月31日時点で有効と結論づけられており、これまで指摘されていた懸念は解消された状態が続いている。
今後の見どころ
Meta Platformsとのプリペイメント契約に基づく資金がどのように燃料調達や建設加速に充当されるかが焦点となる。Pike County, Ohioでの1.2ギガワット規模の電力キャンパス開発の進捗が今後の重要な材料になる。
財務面では、営業損失の拡大ペースと、2,536.9百万ドルに積み上がった手元資金の使途が焦点となる。大型の資金調達が続く中、実際の建設進捗や規制承認の取得ペースとの整合性が問われる局面に入る。
出典
2025:Q4 2026/03/17 発表（引け後）
- 発表翌営業日-6.33%寄付 -0.56%
- 5営業日-9.20%
OKLO 2025年Q4決算（通期）：手元資金1,412.5百万ドルまで積み増し、開発投資が本格化
本決算のポイント
2025年通期の研究開発費は前年比120.3%増の58.9百万ドル、一般管理費は208.3%増の80.4百万ドルとなり、営業費用は合計139.3百万ドル(前年52.8百万ドル)に達した。売上高の記載はなく、開発段階企業として投資を積み増している。純損失は105.7百万ドル(前年73.6百万ドル)、1株当たり損失は0.72ドル(前年0.74ドル)だった。
資金調達面では、6月の公募増資で純額440.1百万ドル、年間を通じたATMプログラムで合計10,781,891株を売り出し純額820.4百万ドルを調達した。12月末時点の現金・現金同等物・有価証券の合計は1,412.5百万ドルに積み上がった。
営業活動によるキャッシュ・アウトフローは82.2百万ドルで、累積赤字(Accumulated Deficit)は240.8百万ドルに拡大した。
抑えておくべきKPI
- 営業費用: 139.3百万ドル(前年52.8百万ドル)
- 純損失: 105.7百万ドル(前年73.6百万ドル)
- 手元資金(現金・現金同等物+有価証券): 1,412.5百万ドル
- ATMプログラムによる調達額: 純額820.4百万ドル(10,781,891株)
投資家目線のインサイト
費用増加の主因は人員増強と株式報酬で、R&D人件費は16.0百万ドル増、G&A人件費は10.6百万ドル増加した。株式報酬費用の増加額もR&Dで4.5百万ドル、G&Aで24.9百万ドルとまとまった規模になっている。事業拡大局面における先行投資の色合いが強く、一時的な費目とは言い切れない。
一方でEPSの悪化は限定的で、1株当たり損失は0.72ドルと前年の0.74ドルからほぼ横ばいだった。大規模な株式発行による希薄化を資金調達の進展が相殺した形で、総資産は前期末の281.7百万ドルから1,528.5百万ドルまで拡大し、財務基盤は厚みを増している。
低調な点としては見当たらず、前期に指摘された開示統制上の重要な不備についても是正が完了したと結論づけられている。
今後の見どころ
2026年1月には、Meta Platformsとのプリペイメント契約を締結し、Pike County, Ohioでの1.2ギガワットの電力キャンパス開発に向けた資金提供を受けることになった。この資金が燃料調達や開発の前倒しにどうつながるかが次の焦点となる。
12月に開始したATMプログラムは2026年1月28日に終了し、1月中に追加で12,376,352株(平均96.95ドル)を売り出し、総額約1,199.9百万ドルを調達した。大型の資金調達が続く中で、実際の建設進捗や規制承認の取得ペースが今後の焦点になる。
出典
2025:Q3 2025/11/12 発表（寄り前）
- 発表翌営業日+6.67%寄付 +4.20%
- 5営業日-7.28%
OKLO 2025年Q3決算：資金調達で手元資金1,183.6百万ドルに拡大、開発先行で赤字も拡大
本決算のポイント
研究開発費は前年同期比195.9%増の14.9百万ドル、一般管理費は195.4%増の21.4百万ドルとなり、営業費用は合計36.3百万ドルと前年同期の12.3百万ドルから195.6%増加した。売上高の記載はなく、商用運転前の開発段階企業として費用先行が続く。純損失は29.7百万ドル(前年同期10.0百万ドル、198.4%増)、1株当たり損失は0.20ドル(前年同期0.08ドル)だった。
資金面では、ATMプログラムで526.5百万ドル、6月の公募増資で440.1百万ドルの純資金を調達し、9月末時点の現金・現金同等物・有価証券の合計は1,183.6百万ドルに達した。この資金を元手に、9カ月累計の営業活動によるキャッシュ・アウトフローは48.7百万ドルにとどまっている。
抑えておくべきKPI
- 営業費用: 36.3百万ドル(前年同期12.3百万ドルから195.6%増)
- 純損失: 29.7百万ドル(前年同期10.0百万ドルから198.4%増)
- 手元資金(現金・現金同等物+有価証券): 1,183.6百万ドル
- Auroraパワーハウスの受注残高: 約18,100MWe(2023年7月の事業統合発表時から約2,500%増)
インサイト
研究開発・一般管理費の増加はいずれも人員増強と株式報酬の積み増しが主因で、総資産は前期末の281.7百万ドルから1,246.2百万ドルまで積み上がった。大型の資金調達を追い風に、開発体制を厚くしている段階と読める。
一方で、会社は2025年12月期の営業活動によるキャッシュ・アウトフローを65.0百万ドル〜80.0百万ドルの範囲と見込んでおり、9カ月累計の48.7百万ドルはこのレンジに沿って推移している。ガイダンスからの乖離は今のところ確認できない。
低調な点としては、前期に指摘された開示統制上の重要な不備(頻度の低い複雑な取引の会計処理に関するもの)が本四半期末時点でも是正未完了であり、開示統制及び手続は引き続き有効でないと結論づけられている。会社は2025年12月末までの是正完了を見込む。
今後の見どころ
焦点は、通期の営業キャッシュ・アウトフローが65.0百万ドル〜80.0百万ドルのガイダンス内に収まるか、そして開示統制の重要な不備が年内に是正されるかである。
事業面では、NRCによるPrincipal Design Criteriaトピカルレポートの審査進捗、DOEのReactor Pilot Programで採択された3案件(Oklo2件・Atomic Alchemy1件)の進展、Idaho州の初号機建設におけるKiewit Nuclear Solutionsとの協業状況が、2028年の初号機稼働目標に対する確度を測る材料になる。
出典
これより前の決算を表示（2期分）
2025:Q2 2025/08/11 発表（引け後）
- 発表翌営業日+9.20%寄付 -2.45%
- 5営業日-3.99%
OKLO 2025年Q2決算：公募増資で手元資金6.83億ドルに拡大、開発費用は増加続く
本決算のポイント
オクロは商業運転前の開発段階にあり、今四半期も売上はゼロのままだ。研究開発費と一般管理費を合わせた営業費用は前年同期から57.6%増加し、営業損失は2,801万5000ドルに拡大した。特に一般管理費は前年同期比134.6%増と急拡大している。
一方で、保有する現金・有価証券の積み増しを背景に受取利息収入が前年同期比119.2%増となり、他収益が損益を下支えした。その結果、純損失は2,468万5000ドルとなり、前年同期の2,729万ドルから9.5%縮小した。
6月には普通株式の公募増資を実施し、総額4億6,000万ドルを調達、手数料等を差し引いた純収入は4億4,160万ドルとなった。2025年6月30日時点の現金・現金同等物・有価証券の合計残高は6億8,300万ドルに達した。
抑えておくべきKPI
- 純損失（四半期）: 2,468万5000ドル（前年同期比9.5%減）
- 営業損失（四半期）: 2,801万5000ドル（前年同期比57.6%増）
- 受注済み容量（Auroraパワーハウス）: 約14,100MWe（2023年7月のビジネスコンビネーション発表時から約2,000%増）
- 現金・現金同等物・有価証券残高: 6億8,300万ドル（2025年6月30日時点）
投資家目線のインサイト
今回の純損失縮小は増収による構造改善ではなく、公募増資で膨らんだ手元資金がもたらす受取利息収入の増加によるものだ。本業の営業損失はむしろ拡大しており、開発段階企業としての費用先行構造そのものに変化はない。
一般管理費の急増は、人員拡大に伴う人件費とストックベースの報酬、公募増資に伴う法務・専門家費用の増加が主因とされる。会社側は2025年通期の営業活動によるネットキャッシュ使用額を6,500万〜8,000万ドルの範囲と見込んでおり、公募増資後の手元資金はこの水準に対して十分な余裕を持つ。
なお、開示統制については前期から続く重要な不備（infrequent and complex transactions関連）の評価が「有効でない」とされたままで、会社は2025年12月31日までの是正完了を見込んでいる。
今後の見どころ
次の焦点は、7月に完了した米原子力規制委員会（NRC）とのフェーズI事前審査だ。大きな不備が指摘されなかったことを受け、正式なCombined License申請に向けた準備がどこまで進むかが注目される。
財務面では、公募増資後も開発段階ゆえの費用先行構造が続くため、一般管理費の伸び率や通期の実際のキャッシュ使用額が会社側の見通しレンジに収まるかが次の確認点となる。
出典
2025:Q1 2025/05/13 発表（引け後）
- 発表翌営業日+15.55%寄付 +7.87%
- 5営業日+17.30%
オクロ（OKLO）の2025年Q1決算サマリー
売上高と収益
- 売上高： 0ドル（現在は商用フェーズ前のため）
- GAAP純損失： ▲981万ドル（前年同期：▲2,402万ドル）
- 1株あたり損失（EPS）： ▲0.07ドル（前年：▲0.34ドル）
営業費用と利益
- 研究開発費： 784.6万ドル（前年同期比 +114.4%）
- 一般管理費： 1,002.8万ドル（前年同期比 +170.3%）
- 営業損失： ▲1,787.4万ドル（前年：▲737万ドル）
- その他収益（主に利息・配当収入）： +365.3万ドル（前年同期は▲1,665.2万ドル）
- 税引前損失： ▲1,422.1万ドル（前年：▲2,402.2万ドル）
キャッシュと財務状況
- 現金および市場性有価証券合計： 2億6,068.8万ドル
- 営業キャッシュフロー： ▲1,224.3万ドル
- フリーキャッシュフロー（FCF）： 非開示（キャッシュ収支から見る限り赤字）
- 設備投資： 約33万ドル
- 発行済株式数： 約1億3,920万株（3月末時点）
技術・事業ハイライト
- 事業内容：
小型高速核分裂炉「Aurora」による商用電力供給（PPAモデル）
核燃料リサイクル技術の開発と商用化（米国で初）
新たに放射性同位体ビジネスを開始（医療・AI・エネルギー用途向け）
– 買収：
2025年2月にAtomic Alchemy社を約2,842.4万ドルで買収
IPR&D（研究開発中資産）として27.5百万ドルを計上
– 主要パートナー・契約先：
Switch（12GWのPPA契約締結済）
Equinix、Diamondback Energy、Prometheus Hyperscaleなど複数のLOI（非拘束合意）を保有
空軍基地（Eielson AFB）への供給予定あり
– Aurora炉の特長：
廃燃料や新燃料の両方で運用可能
出力：15〜100MWe
使用済み核燃料に残るエネルギー（95%以上）を有効活用可能
2025年ガイダンス（次期計画）
- Aurora初号機の運用開始目標： 2027年末〜2028年初頭
- 2025年中の重点施策：
NRCへの設計・建設・運転許可申請（再提出）
燃料リサイクル施設の許認可取得と設計
複数拠点（アイダホ州、オハイオ州など）の準備・開発
放射性同位体製造施設の立ち上げと量産体制構築
顧客とのPPA契約化（LOI→正式契約への移行）
EPC（設計・調達・建設）体制の強化
– 年間営業キャッシュアウトフロー予想： 6,500万〜8,000万ドル
オクロは、米国初の商用小型高速核炉と燃料リサイクルの商業展開を目指す先進的エネルギー企業であり、Aurora炉により高密度かつ再利用可能なクリーンエネルギーの供給を計画中。2025年Q1は売上ゼロながら、豊富な資金（2億ドル超）を背景に、規制対応・商用計画・買収戦略のすべてで着実に前進。原子力×AI・データセンター需要の融合というテーマにおいて、2027〜28年の商用化を見据えた成長フェーズに突入している。中長期のエネルギーインフラ投資先として注目度は高い。