2026:Q2 2026/08/10 発表（引け後）
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RKLB 2026年Q2決算：売上高2.34億ドルと過去最高のバックログ23.6億ドルで、Iridium買収へと舵を切る
RKLBの決算ハイライト
ロケット・ラボの2026年第2四半期は、売上高が前年同期比62%増の2.34億ドルとなり、前四半期の記録も0.34億ドル上回る四半期最高を更新した。製品売上が1.81億ドル、サービス売上が0.53億ドルで、いずれも成長を牽引している。
GAAP営業損失は5,751万ドルで前年同期の5,964万ドルから縮小し、純損失も4,926万ドルと前年同期の6,641万ドルから改善した。Non-GAAP粗利益率は41.5%と前年同期の36.9%から上昇し、Adjusted EBITDA損失も883万ドルまで縮小している。
同社は四半期末以降、Iridium Communicationsの買収という歴史的な取引を発表したほか、MynaricとMotivの買収を完了した。バックログは前年同期比137%増の23.6億ドルという過去最高を記録し、第3四半期に入ってからの新規受注も含めると10億ドルを超える契約が既に積み上がっている。
抑えておくべきKPI
- 売上高: 2.34億ドル（前年同期比62%増、前四半期比0.34億ドル増）
- バックログ: 23.6億ドル（前年同期比137%増）
- Non-GAAP粗利益率: 41.5%（前年同期36.9%から改善）
- Adjusted EBITDA損失: 883万ドル（前年同期の2,758万ドルから縮小）
重要なインサイト
今四半期の伸びは一時的な特需ではなく、打上げ・宇宙システム両事業にわたる需要の広がりが裏付けとなっている構造的な成長と読める。ElectronやHASTE、Neutronといった打上げ機全体で新規契約が4.37億ドルを超え、打上げバックログは90機超と過去最高水準に達した。
米宇宙軍のSB-AMTIプログラムでは3.97億ドルの契約を獲得し、打上げと衛星機体の両方を提供できるベンダーとして2社しか選ばれない枠に入った点は、同社が進めてきた垂直統合戦略の価値が具体的な受注として実を結び始めていることを示す。静止衛星2機の製造・運用契約を含む1.6億ドル超の受注も、米国政府向け事業の裾野拡大を裏付けている。
一方で、GAAPベースでは依然として営業損失・純損失が続いており、Iridium買収を含む一連のM&A関連費用も今後の損益に影響し得る点は留意が必要だ。研究開発費とSG&Aもそれぞれ前年同期から増加しており、成長投資の負担は軽くない。
今後の見どころ
会社は第3四半期の売上高を2.5億〜2.65億ドルとさらなる過去最高を見込むガイダンスを示しており、Non-GAAP粗利益率は35〜37%、Adjusted EBITDA損失は1,700万〜2,300万ドルの範囲を想定している。四半期を跨いだ需要の勢いが実際の数字にどう反映されるかが焦点となる。
また、Neutronはステージ1タンクの製造が第4四半期の射場搬入という目標に沿って進んでおり、初打上げに向けた開発の進捗が今後の株価材料として意識され続けるだろう。Iridium買収の統合プロセスや、GHOSTシステムの2027年の運用開始に向けた進展も、次の四半期以降で確認すべきポイントになる。
出典
2026:Q1 2026/05/07 発表（引け後）
- 発表翌営業日+34.22%寄付 +9.49%
- 5営業日+68.68%
RKLB 2026年Q1決算：売上高2億ドル突破、バックログ22億ドルで成長加速が鮮明に
RKLBの決算ハイライト
ロケットラボの2026年第1四半期は、売上高が前年同期比63.5%増の2億348万ドルとなり、四半期として初めて2億ドルの大台に乗った。製品売上は1.27億ドル、サービス売上は7286万ドルで、いずれも前年から大きく伸びている。GAAP粗利率も38.2%と過去最高を記録し、収益性の改善が数字にはっきり表れた四半期となった。
営業損失は5597万ドルとなり、前年同期の5919万ドルからは小幅に縮小。純損失も4502万ドルと、前年同期の6062万ドルから改善している。
バックログは前四半期比20.2%増の22億ドルへと積み上がり、新規契約の獲得ペースが加速していることを示す。第1四半期だけでElectronとHASTEの新規契約31件、Neutronの専用打ち上げ契約5件を獲得し、通期の受注件数はすでに2025年通年を上回った。財務面では大型のATMエクイティ調達により流動性が20億ドル超に拡大し、M&A実行に向けた原資も確保している。
抑えておくべきKPI
- 売上高: 2億348万ドル（前年同期比63.5%増、四半期として過去最高）
- GAAP粗利率: 38.2%（過去最高、前年同期の粗利2810万ドル・売上1.23億ドルからの改善）
- バックログ: 22億ドル（前四半期比20.2%増、過去最高）
- Adjusted EBITDA: マイナス1175万ドル（前年同期のマイナス2996万ドルから赤字幅縮小）
投資家目線のインサイト
今回の決算で目を引くのは、単なる売上成長だけでなく粗利率が38.2%まで改善し、赤字体質からの脱却が着実に進んでいる点だ。Adjusted EBITDAの赤字幅も前年同期からほぼ半分以下に縮小しており、事業規模の拡大が採算改善に結びつき始めていることがうかがえる。
一方で、GAAPベースの営業損失・純損失は依然として続いており、黒字化にはまだ距離がある。研究開発費とSG&Aも前年同期からそれぞれ増加しており、Neutron開発やMynaric・Motivの買収統合など、成長投資が先行している段階であることは押さえておきたい。
バックログの積み上がりと合わせて特筆すべきは、国防総省のGolden Dome構想における宇宙配備型迎撃機（SBI）プログラムへの参画がレイセオンとの連携で決まったことだ。打ち上げと衛星の両能力を活用する形で採用されており、国家安全保障分野での存在感が一段と高まっている。
今後の見どころ
第2四半期のガイダンスでは、売上高2.25億〜2.4億ドルと、さらなる過去最高更新が見込まれている。GAAP粗利率は33〜35%とやや低下する見通しだが、Non-GAAPベースでは38〜40%を想定しており、買収に伴う一時的な費用計上の影響が示唆される。
Adjusted EBITDAは2000万〜2600万ドルの赤字を見込んでおり、黒字化のタイミングはまだ先になりそうだ。Neutronの初打ち上げに向けた開発進捗、MynaricとMotivの統合効果、そして70件を超える受注残の着実な消化が、今後の四半期を占う重要な指標になる。
出典
2025:Q1 2025/05/08 発表（引け後）
- 発表翌営業日-11.21%寄付 -0.87%
- 5営業日+9.18%
ロケット・ラボUSA（RKLB）の2025年度Q1決算サマリー
売上高と収益
- 年間売上高： 第1四半期売上高は1億2,257万ドル（前年同期比+32％）
- GAAP純利益： ▲6,061.6万ドル（前年同期は▲4,426.0万ドル）
- 調整後純利益（Non-GAAP）： 非開示（ただしAdjusted EBITDAは下記参照）
- 調整後EBITDA： ▲2,996.2万ドル（前年同期は▲2,167.0万ドル）
- その他指標： 調整後粗利は4,099万ドル、Non-GAAP粗利率は33.4％（前年同期は31.7％）
営業費用と利益
- GAAP営業費用： 9,443.5万ドル（前年同期は6,725.3万ドル）
- Non-GAAP営業費用： 7,680.2万ドル
- EBITDA損失（ある場合）： 上記参照（赤字拡大）
- 調整後純損失： 非開示（ただし調整後営業損失は▲3,581.2万ドル）
契約と受注（Bookings）
- 年間受注高： 非開示
- 第1四半期受注： 非開示（ただし以下の大型契約が含まれる）
- 契約顧客数： 非開示
- 大口顧客構成：
国防総省からNeutronロケットによる5,000万ドルのミッション評価契約
Kratos社からMACH-TB 2.0プログラムによるHASTE打ち上げ契約
キャッシュと財務状況
- 現金残高（年末）： 3億0,314.9万ドル（前年末は2億7,104.2万ドル）
- 借入・返済などの動き：
ATMエクイティ・オファリングで9,280.6万ドル調達
有利子負債（転換社債等）合計約4億ドル強を維持
– 自由キャッシュフロー（FCF）： 非開示（ただし営業CFは▲5,422.5万ドル）
技術・事業ハイライト
- 製品開発や技術的成果：
新型ロケット「Neutron」のDoD/NSSLプログラム選定
Electronは世界最多の小型軌道ロケットとして継続運用
– パートナーシップや採用事例：
英国MODおよび米国EWAACプログラムにHASTEが選定、超音速実験市場にも進出
– 市場でのポジション：
打ち上げ×衛星部品×ソフトウェアの垂直統合モデルで国家安全保障・商業宇宙双方をカバー
2025年Q2ガイダンス
- 売上見通し： 1億3,000万～1億4,000万ドル
- EBITDA見通し： 調整後EBITDA損失は▲2,800万～▲3,000万ドル
- その他の注目点：
GAAP営業費用：9,600万～9,800万ドル、Non-GAAP営業費用：8,200万～8,400万ドル
株式報酬費用見通し：1,300万～1,400万ドル
ロケット・ラボは、打ち上げサービスと宇宙システムの双方で売上成長を遂げ、特に国防関連契約の拡大により中長期の成長エンジンを確保しつつある。売上成長にも関わらず営業赤字は継続しており、引き続き投資フェーズにあることが窺える。ただし、Neutronによる国家安全保障案件の本格化や新たな収益源の拡大を考慮すると、黒字化への道筋は徐々に見え始めている。2025年後半以降のマージン改善が注目される。