【TATT】TATテクノロジーズの決算まとめ｜2026年Q2

2026:Q2 2026/08/05 発表（寄り前）

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5営業日-9.39%

TATT 2026年Q2決算：受注残が6.15億ドル規模へ拡大、需要とサプライチェーン改善が業績を押し上げ

TATTの決算ハイライト

TATテクノロジーズの2026年第2四半期は、売上高が前年同期比22.8%増の5,290万ドルと過去最高を記録した。製品売上が1,533万ドル、サービス売上が3,761万ドルで、いずれも前年から伸長している。売上拡大に加えてサプライチェーンの制約が緩和したことで、これまで供給不足で取り込めなかった需要を収益化できた点が今回の成長を後押しした。

利益面では、粗利益が23.0%増の1,332万ドル（売上比25.2%）、営業利益が26.8%増の562万ドル（売上比10.6%）となり、増収に伴って収益性も改善している。純利益は807万ドル（希薄化後EPS 0.61ドル）だが、このうち430万ドルは非連結事業体の少数株権益売却による非事業性の一時的利益で、これを除いた調整後純利益は466万ドルとなり、前年同期比で35.2%の増加にとどまる。調整後EBITDAは742万ドル（売上比14.0%）で前年同期比22.7%増加した。

一方でキャッシュフローには弱さが見られる。第2四半期の営業活動によるキャッシュフローは60万ドルの使用（前年同期は690万ドルの創出）となり、在庫積み増しや受取勘定の増加が響いた。受注残と長期契約は6月末時点で約6.15億ドルとなり、3月末の約5.8億ドルから拡大して過去最高を更新しており、複数年にわたる収益の見通しを支えている。

抑えておくべきKPI

売上高: 5,290万ドル（前年同期比22.8%増）
調整後EBITDA: 742万ドル、売上比14.0%（前年同期比22.7%増）
調整後純利益: 466万ドル（一時的な株式売却益を除くベースで前年同期比35.2%増）
受注残・長期契約: 約6.15億ドル（前四半期末の約5.8億ドルから増加、過去最高）

重要なインサイト

今回の増収はサプライチェーン改善という一時的な要因と、需要の強さという構造的な要因が組み合わさった結果と見られる。CEOのイガル・ザミール氏も、供給制約で滞っていた需要を売上に転換できたことが業績を押し上げたと説明しており、サプライチェーンが完全には正常化していない点は今後の変動要因として残る。

純利益の伸びを見る際は、少数株権益売却による430万ドルの一時的利益を除いて判断する必要がある。調整後ベースでの純利益成長率は35.2%で、営業利益の伸び（26.8%）と概ね整合しており、本業の収益性改善は一時的な会計効果に依存しない実質的なものと評価できる。

ホネウェル・エアロスペースとの関係強化も注目点だ。331-200 APUの部品において唯一の認定ディストリビューターとなり、MROライセンスも2036年まで延長、さらに131-9A APU3台を取得してリース事業を拡大した。これらの契約はAPUアフターマーケットでの地位を強め、長期的な収益源の多様化につながる動きと言える。

今後の見どころ

半期ベースの営業活動によるキャッシュフローは140万ドルの創出にとどまり、在庫が988万ドル分増加している点は、需要の強さを反映する一方で資金効率の観点では注視が必要だ。在庫積み増しが今後の受注消化とどう連動するかが、キャッシュフロー改善の鍵になる。

受注残と長期契約が6.15億ドルへ拡大したことは、複数年にわたる収益の可視性を高める材料だ。サプライチェーンの正常化ペースと、ホネウェルとの拡大した契約がどの程度実際の売上・利益に転換されるかが、次四半期以降の成長持続性を判断する上での焦点となる。

出典

SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION

2026:Q1

TATT 2026年Q1決算：増収でも減益、地政学リスクの中で在庫積み増しを優先した四半期

本決算のポイント

TATテクノロジーズの2026年第1四半期は、売上高が4114.7万ドルとほぼ前年同期の4214.2万ドル並みに落ち着いた一方、営業利益は298.5万ドルと前年同期の417.0万ドルから大きく後退した。研究開発費や一般管理費が増加し、営業利益率は前年の9.9%から7.3%へ低下している。

純利益も340.0万ドルで、前年同期の381.3万ドルから減少した。希薄化後EPSは0.26ドルとなり、前年同期の0.34ドルを下回っている。増収にはならなかったものの、営業キャッシュフローは195.0万ドルの創出に転じ、前年同期の503.5万ドルの流出から改善した点は数字の裏側にある変化として見逃せない。

会社は在庫を8173.6万ドルまで積み増しており、前四半期末の7554.9万ドルから拡大している。これはサプライチェーンの逼迫や地政学的な緊張を踏まえ、部材確保を優先する経営判断を反映したものだ。

抑えておくべきKPI

売上高: 4114.7万ドル（前年同期4214.2万ドルから小幅減）
営業利益率: 7.3%（前年同期9.9%から低下）
純利益: 340.0万ドル（前年同期381.3万ドルから減少）
営業活動によるキャッシュフロー: 195.0万ドルの創出（前年同期は503.5万ドルの流出）

重要なインサイト

セグメント別に見ると、航空機部品のMROサービス（Piedmont）が1686.2万ドルと最大の売上構成を占めるが、前年同期の1829.8万ドルからは減少し、営業損益もわずかながら赤字（-0.8万ドル）が続いている。一方でOEM部門（Kiryat Gat拠点）は1069.8万ドルと前年の975.0万ドルから伸び、熱交換ソリューションの需要は底堅いことがうかがえる。

利益面の後退は、研究開発費が57.1万ドルと前年の32.4万ドルからほぼ倍増し、一般管理費も429.3万ドルと前年の353.2万ドルから拡大したことが主因だ。一時的なコスト増か構造的な費用膨張かは今回の開示だけでは判断しにくく、次四半期以降の推移を見る必要がある。

ローライトとして触れておきたいのは、2026年2月末にイスラエルと米国がイランに対する共同攻撃を行い、その後ミサイル・ドローン攻撃や地域紛争の再燃があったという地政学的背景だ。会社はイスラエル国内事業が総売上のうち1329.6万ドルを占めるとしており、現時点で業績への重大な影響は無いとしているが、情勢は依然流動的である。

今後の見どころ

在庫水準の高止まりが今後の資金効率にどう影響するか、そして研究開発費・一般管理費の増加が一時的な投資か継続的なコスト構造の変化かを次四半期以降で確認したい。Piedmont部門の営業損益がマイナス基調から脱せるかどうかも収益性回復の鍵となりそうだ。

また、関税環境の変化についてはコストの大部分を顧客に転嫁できる想定としており、会社自身は影響を「minimal to no impact」と見込んでいる。四半期後の2026年4月には、Piedmont子会社が保有するFirst Aviation Services株式の売却により430万〜450万ドルの現金収入と410万〜430万ドルの利益が見込まれるとの開示もあり、次四半期の決算に反映される可能性がある。