2026:Q2 2026/08/03 発表（引け後）
- 発表翌営業日+29.45%寄付 +15.52%
- 5営業日+39.46%
PLTR 2026年Q2決算：米国商用が前年比149%増、通期見通しを再び引き上げ
PLTRの決算ハイライト
パランティアの2026年第2四半期は、売上高が前年同期比93%増の19.4億ドルとなり、成長率がさらに加速した四半期となった。米国事業全体は115%増の15.7億ドルに達し、うち米国商用部門は149%増の7.64億ドル、米国政府部門も90%増の8.09億ドルと、いずれも大きく伸びている。
収益性の改善も際立ち、GAAP営業利益は9.12億ドルで営業利益率47%、調整後営業利益は11.9億ドルで営業利益率62%に達した。GAAP純利益は10.6億ドルで純利益率55%となり、Rule of 40スコアは155%まで上昇し、成長と収益性の両立が数字として表れた格好だ。営業キャッシュフローも12.2億ドル、調整後フリーキャッシュフローも12.2億ドルで、いずれも利益率63%を記録している。
こうした勢いを受けて、会社は通期売上ガイダンスを81.5億〜81.58億ドルへ、米国商用売上ガイダンスも34.24億ドル超（前年比134%以上の成長）へと引き上げた。 調整後営業利益ガイダンスは48.89億〜48.97億ドル、調整後フリーキャッシュフローガイダンスは45億〜47億ドルへとそれぞれ見直され、各四半期でのGAAP営業黒字・純利益黒字も引き続き見込むとしている。
抑えておくべきKPI
- 売上高: 19.4億ドル（前年同期比93%増、前四半期比19%増）
- 米国商用売上高: 7.64億ドル（前年同期比149%増、前四半期比28%増）
- 調整後営業利益率: 62%（前年同期は46%）
- Rule of 40スコア: 155%
インサイト
今回の決算で目を引くのは、米国商用部門の伸びが一段と加速している点だ。TCVベースでも米国商用の成約総額は21.3億ドルと前年同期比153%増を記録し、記録的な水準に達した。米国商用のRDV（残存案件価値）も62.4億ドルまで積み上がり、前年同期比124%増・前四半期比27%増となっている。単発の大型契約に依存した伸びではなく、パイプライン全体が拡大していることを示す数字だ。
利益面でも、GAAP営業利益率が前年同期の27%から47%へ、GAAP純利益率も同様に大きく改善しており、規模拡大に伴うレバレッジが利いている様子が見える。Rule of 40スコア155%という水準は、成長率と収益性のどちらかを犠牲にした結果ではなく、両方が同時に高まっていることを裏付ける数字だ。現時点で本文から確認できる範囲では、目立ったローライトは見当たらない。
会社側は通期ガイダンスを売上・営業利益・フリーキャッシュフローのいずれについても引き上げており、単なる四半期の上振れにとどまらず、経営陣自身が成長の持続性に自信を深めていることがうかがえる。
今後の見どころ
次四半期（2026年第3四半期）については、売上高21.6億〜21.64億ドル、調整後営業利益12.92億〜12.96億ドルという見通しが示されている。この水準を実際に達成できるかが、今回引き上げた通期ガイダンスの信頼性を測る次の試金石になる。
また、米国商用TCVやRDVの伸びが今後も続くかどうかは、既存顧客の契約拡大と新規顧客獲得のどちらが牽引しているのかを見極める材料になる。政府部門の伸び率が商用部門よりやや緩やかである点も、部門間のバランス変化として注視したいポイントだ。
出典
2026:Q1 2026/05/04 発表（引け後）
- 発表翌営業日-6.93%寄付 -3.93%
- 5営業日-6.26%
PLTR 2026年Q1決算：米国事業が倍増、通期ガイダンスを71%成長へ据え置きではなく引き上げ
PLTRの決算ハイライト
パランティアの2026年第1四半期は、売上高が前年同期比85%増の16.3億ドルとなり、四半期として過去最高の成長率を記録した。牽引したのは米国事業で、前年同期比104%増の12.8億ドルに達し、米国商用部門が133%増の5.95億ドル、米国政府部門も84%増の6.87億ドルと、いずれも力強く伸びている。
収益性の改善も顕著で、GAAP営業利益は7.54億ドル（営業利益率46%）、調整後営業利益は9.84億ドル（同60%）に達し、Rule of 40スコアは145%まで跳ね上がった。GAAP純利益は8.71億ドルで純利益率53%、営業キャッシュフローは8.99億ドルで同55%と、利益とキャッシュ創出が両輪で加速している。
この勢いを受け、会社は通期売上ガイダンスを76.5億〜76.62億ドル（前年比71%成長）へ引き上げ、米国商用売上ガイダンスも32.24億ドル超（同120%以上の成長）へ引き上げた。CEOのアレックス・カープ氏は、この71%成長という通期ガイダンスが前四半期の見通しから上振れたものであることに触れており、単発の好調ではなく需要見通しそのものの上方改定と読める内容だ。
抑えておくべきKPI
- 売上高: 16.33億ドル（前年同期比85%増、前四半期比16%増）
- 米国事業売上高: 12.82億ドル（前年同期比104%増、前四半期比19%増）
- 調整後営業利益率: 60%（前年同期は44%）
- 成約総契約価値（TCV）: 24.1億ドル（前年同期比61%増）、うち米国商用TCVは11.76億ドル（同45%増）
インサイト
今回の決算で目を引くのは、米国商用部門の伸びが133%増という単なる回復ではなく規模を伴った拡大に転じている点だ。米国商用の残存契約価値（RDV）も49.2億ドルへと前年同期比112%増、前四半期比でも12%増えており、既存顧客との取引拡大が一過性ではなく積み上がっていることを示している。
収益性面では、調整後営業利益率60%、Rule of 40スコア145%という水準は、成長と収益性の両立が高い次元で進んでいることの表れだ。プレスリリースはこの数字をエヌビディアやマイクロン、SKハイニックスといったAIインフラ企業と並ぶ水準と位置づけており、同社が単なるソフトウェア企業ではなくAIインフラの中核プレイヤーとしての立ち位置を強調している。
ローライトとして明確に言えるものは本文中に見当たらないが、株式報酬費用は前年同期の1.55億ドルから2.02億ドルへ増加しており、GAAP利益の押し上げに調整後指標がどの程度寄与しているかは注視が必要だろう。
今後の見どころ
次四半期のガイダンスは売上高17.97億〜18.01億ドル、調整後営業利益10.63億〜10.67億ドルと示されており、四半期ベースでの成長ペースが維持できるかが焦点になる。特に米国商用部門が133%成長という高水準を今後も続けられるかは、通期ガイダンス達成の鍵を握る。
また、会社は年間を通じてすべての四半期でGAAP営業利益・純利益の黒字を見込んでいると述べている。収益性を伴った成長が一時的なものか構造的なものかは、今後数四半期の利益率とキャッシュフローの推移で判断できるだろう。