このサイトは、私（ @mifsee ）が個人的に学びながら企業分析や銘柄分析を進め、その過程を記録としてまとめているものです。
あくまで個人の調査・整理を目的とした内容であり、誤りや実際と異なる情報が含まれる可能性があります。
また、MifseeではAI技術を活用した運用や、技術習得を目的とした実験的な取り組みも行っています。ご覧いただく際には、その点をご理解のうえご利用ください。
はじめに
戦場の主役が、高価な戦闘機やミサイルだけではなくなってきています。ウクライナや中東の戦闘で、1機あたり数千ドルのドローンが大きな戦果を上げ、米国防総省は安いドローンを大量に買う仕組みへと舵を切りました。
2027年度の国防予算の要求額は1.5兆ドルで、そのうちドローンと対ドローン兵器に700億ドル超が充てられています。2026年度の要求額（無人システム134億ドル、対ドローン31億ドル）の4倍を超える規模です。
ただ、「ドローン関連」として名前が挙がる会社の事業はさまざまです。実際に調べてみると、話題の使い捨てドローンの受注先には非上場の新興企業が多く、上場企業の売上は、ドローンを撃ち落とす装置や部品、大型の無人機から立ち始めています。
そこでこの記事では、各社の決算資料（米SECの提出書類）を読み、お金がどこに流れ、上場企業のどこで売上になっているかを地図にして、注目する6銘柄を選びました。大手防衛企業、AIソフト、ETF、日本企業の動きもあわせてまとめています。数字は2026年11月8日時点で確認したものです。
なぜ今、防衛テック・ドローンが注目されているのか？
国防予算の中で、ドローンの比重が急に大きくなった
2026年4月に公表された2027年度の国防予算の要求は1.5兆ドルで、通常の予算1.15兆ドルと、別の法律（財政調整法）で確保をめざす3,500億ドルからなる（Breaking Defense）。ドローンと対ドローン兵器には700億ドル超が割り当てられ、自律型の兵器を担当する新しい組織 DAWG（国防自律戦争グループ）の予算は、2026年度の2.26億ドルから最大546億ドルへ増える（DefenseScoop）。
お金の向かう先が「少数の高価な兵器」から「多数の安い無人機と、それを防ぐ装置」へ広がっていることが、このテーマの核心である。
安いドローンを競争で買う「Drone Dominance」
国防総省は、総額10億ドル超を4段階で使い、片道攻撃用の小型ドローンを買う「Drone Dominance Program」を2026年に始めた。第1段階は25社が実地の競技（Gauntlet）に参加し、約1.5億ドルの発注が予定された（DefenseScoop）。段階が進むほど発注数は増え、受注できる会社は絞られていく。
業界の集計によると、第2段階では6万機の発注が報じられ、第3段階には4.5億ドルが用意されている。
大型の無人戦闘機は量産の段階に入った
有人の戦闘機に随伴する無人機 CCA（協調戦闘機）では、米空軍が2026年6月17日に、ジェネラル・アトミクスの FQ-42A とアンドゥリルの FQ-44A の量産契約を結んだ。2020年代の終わりまでに少なくとも150機を配備する計画で、2027年度に9.97億ドルを要求している（DefenseScoop）。機体の2社はどちらも非上場である。
防衛テック・ドローンの「どこで儲かるか」地図
ドローンの予算がどこで売上になるかを、5つの層に分けると次のようになる。
| 層 | 何をするか | 主な会社（非上場を含む） | 厳選銘柄 |
|---|---|---|---|
| 小型機 | 偵察機と、片道攻撃の安いドローン | Neros、Skycutter、ModalAI（非上場） | AVAV、RCAT |
| 大型の無人機 | 戦闘機に随伴する無人機、標的機 | アンドゥリル、ジェネラル・アトミクス（非上場） | KTOS |
| 対ドローン | ドローンを見つけ、撃ち落とす | RTX、Leonardo DRS | LHX、ONDS、AVAV |
| 部品・エンジン | モーター、小型ジェットエンジン、電子部品 | マーキュリー（MRCY） | UMAC、KTOS |
| AI・自律ソフト | 無人機を動かし、情報をまとめる | パランティア（PLTR）、Shield AI（非上場）、RTX傘下の Collins | — |
個人投資家にとって大事なのは、話題の小型機では受注先に非上場の会社が多く、上場企業の数字は対ドローンや部品のほうで見えやすいことである。 小型機の会社が競争に勝っても負けても、モーターや電子部品は必要になる。また、ドローンが増えるほど、それを防ぐ装置の需要も増える。
MiFsee厳選の防衛テック・ドローン関連銘柄6選
選ぶ基準は、MiFsee のテーマ記事共通の3つである。
- テーマの事業が会社の中心、またはその売上が開示されている
- 売上が伸びている（直近の決算が前年同期比でプラス）
- 数字で言える材料がある
大手の中で L3ハリスだけを厳選に入れたのは、対ドローンの受注額を具体的に開示しているためである。ほかの大手は後の表にまとめた。
エアロバイロンメント（AVAV）｜小型無人機と徘徊型弾薬の代表格
小型の偵察機 Puma、徘徊型弾薬（目標の上空で待機して攻撃する小型の兵器）Switchblade、レーザーで無人機を落とす LOCUST などを持つ米国企業である。
選んだ理由
- 2026年5〜7月期の売上は4.81億ドルで、前年同期比6%増。受注のうち予算が確保された分は15億ドルと、前年同期から37%増えた
- 会社は2027年4月期の売上を21.25億〜22.25億ドルと見込む
- 小型機・攻撃・対ドローンのレーザーまで、地図の複数の層に事業がある
懸念
- 2026年5〜7月期は営業損失が1,090万ドル、純損失が510万ドル。通期の純利益の見通しも1,000万〜2,700万ドルと小さい
- 買収で事業を広げたため、のれん以外の無形資産の償却が利益を圧迫している
クレイトス（KTOS）｜無人機とジェットエンジンを自社で持つ
ジェット無人機「ヴァルキリー」や標的機に加え、ミサイルやドローン用の小型ジェットエンジンを手がける。
選んだ理由
- 2026年7〜9月期の売上は4.72億ドルで、前年同期比35.7%増。受注は10.37億ドルで、売上に対する受注の比率は2.2倍
- 受注残は26億ドルで過去最高。会社は2026年の売上見通しを17.8億〜18.1億ドルに引き上げた
- 2027年にはジェットエンジン約1,500基の販売を見込む
懸念
- 無人機部門の売上は7,460万ドルで、前年同期の8,720万ドルから減った（前年に海外向けヴァルキリーの出荷があった反動）
- 2026年の営業利益の見通しは200万〜700万ドルで、先行投資の負担が重い
決算の詳しい中身は クレイトス（KTOS）の記事 にまとめている。
L3ハリス（LHX）｜対ドローンの受注額が見える大手
通信・宇宙・ミサイル用の推進装置を手がける防衛大手で、対ドローン装置 VAMPIRE を持つ。
選んだ理由
- 2026年7〜9月期の受注は193億ドルで、受注残は過去最高の532億ドル。売上は61億ドルで前年同期比7%増
- VAMPIRE の受注は、米国と同盟国から5億ドルを超えた
- ミサイル部門の受注は売上の11.8倍に達した
懸念
- 売上の規模が大きく、対ドローンは会社全体の一部にとどまる
- 受注をどれだけ早く売上に変えられるかは、工場の増強次第である
オンダス（ONDS）｜買収で広げる対ドローンと自律システム
自律型ドローン、対ドローン、地上ロボットなどを、買収を重ねて束ねている会社である。
選んだ理由
- 2026年4〜6月期の売上は8,380万ドルで、前年同期の約13倍
- 受注残は6月末で約6.13億ドルと、2025年末の6,800万ドルから大きく増えた
- 2026年の売上目標を5.25億〜5.50億ドルに引き上げ、現金などは14億ドルある
懸念
- 伸びの多くは買収によるもので、同じ事業どうしで比べた増収率は85%である
- 売上目標の達成には、下半期に出荷を大きく増やす必要がある
決算の詳しい中身は オンダス（ONDS）の記事 にまとめている。
レッドキャット（RCAT）｜米陸軍の偵察ドローンを量産
米陸軍の短距離偵察ドローン計画（SRR）に採用された Black Widow を作る会社である。
選んだ理由
- 2026年4〜6月期の売上は2,020万ドルで、前年同期比527%増
- 子会社 Teal は Drone Dominance の第2段階に進んだ
- 現金は3.26億ドルあり、海上ドローンにも事業を広げている
懸念
- 上半期の売上は3,566万ドルで、会社の通期目標1.5億〜1.8億ドルに届くには下半期に大きな増加が必要である
- 売上総利益率は16.1%で、まだ低い
決算の詳しい中身は レッドキャット（RCAT）の記事 にまとめている。
アンユージュアル・マシーンズ（UMAC）｜ドローンの部品を米国で作る
モーターなどのドローン部品を米国内で作る会社である。中国製に頼らない供給網を求める流れの恩恵を受けやすい位置にいる。
選んだ理由
- 2026年7〜9月期の売上は1,390万ドルで、前年同期比551%増
- 月に10万個のモーターを追加で作れる自動生産ラインの導入を進めている
- 小型機のどの会社が受注しても、部品の需要につながりうる
懸念
- 売上は前の四半期から17%減った
- 純損失は2,500万ドルで、その多くは保有株の評価損などの現金の動きを伴わない項目である。保有株の値動きで損益がぶれやすい
厳選から外した銘柄
大手防衛企業
ミサイルや迎撃弾の需要で、受注残はどの会社も大きく積み上がっている。ただ、ドローンは事業のごく一部である。
| 銘柄 | 2026年7〜9月期の受注残 | 特徴 |
|---|---|---|
| ロッキード・マーチン（LMT） | 2,920億ドル | PAC-3 迎撃弾の複数年契約525億ドルを含む |
| RTX（RTX） | 3,400億ドル（うち防衛1,640億ドル） | 傘下の Collins が CCA の自律ソフトの候補 |
| ジェネラル・ダイナミクス（GD） | 2,200億ドル | 艦艇・戦闘車両が中心 |
| ノースロップ・グラマン（NOC） | 1,100億ドル | 爆撃機とミサイル防衛が中心 |
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右上：6か月騰落率 左下：期間最高値からの下落率 橙：50日線 灰：200日線 チャートは毎週更新
電子部品・AIソフト・その他のドローン
| 銘柄 | 事業 | ポイント |
|---|---|---|
| マーキュリー（MRCY） | 防衛向けの電子システム | 受注残は19億ドル超で過去最高 |
| Leonardo DRS（DRS） | 防衛電子・対ドローン | 予算が確保された受注残は56億ドル |
| パランティア（PLTR） | データ・AIソフト | 米国の民間向け売上が政府向けを初めて上回った |
| ビッグベアAI（BBAI） | 防衛・政府向けのAIソフト | 規模はまだ小さい |
| パラダイン・AI（PDYN） | AI搭載のロボット・ドローン | 規模はまだ小さい |
| ゼナテック（ZENA） | ドローン・防衛システム | 買収で事業を拡大中 |
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宇宙からの監視も防衛の大きな予算先である。ロケットラボ（RKLB）、プラネット・ラボ（PL）、レッドワイヤー（RDW） などは 宇宙関連銘柄の記事 にまとめている。
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防衛テック・ドローンに投資できるETFは？
| ETF | 特徴 | 経費率 |
|---|---|---|
| Global X Defense Tech ETF（SHLD） | 防衛テックに幅広く投資。パランティア、ロッキード、RTX が上位 | 0.50% |
| Defiance Drone & Modern Warfare ETF（JEDI） | ドローンと現代戦に絞る | 0.69% |
| iShares U.S. Aerospace & Defense ETF（ITA） | 米国の航空宇宙・防衛の大手が中心 | 0.37% |
SHLD は大手の比率が高く、ドローンの専業は小さい。専業の値動きを取りにいくなら、組入銘柄の中身を見てから選びたい。
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日本の関連企業
日本でも防衛費の増額が続いており、防衛大手とドローンの会社が注目されている。
| 銘柄 | ポイント |
|---|---|
| 三菱重工業（7011） | 日本の防衛最大手。戦闘機・ミサイルを手がける |
| 川崎重工業（7012） | 航空機・潜水艦を手がける防衛大手 |
| IHI（7013） | 航空機エンジンを手がける |
| ACSL（6232） | 日本の小型ドローン専業 |
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防衛テック・ドローンの課題と、投資するうえでの注意点
予算：要求額と、実際に決まる額は違う
1.5兆ドルはあくまで要求額で、3,500億ドルは別の法律の成立が前提である。クレイトスは11月5日の決算で、米国の国防予算が暫定予算のままであることを2027年の見通しの前提に挙げている。予算が決まる時期と金額は、このテーマで最も確かめるべき数字である。
競争：受注先は段階ごとに絞られる
Drone Dominance は段階が進むほど受注できる会社が減る設計で、発注の単価も競争で下がりやすい。第1・第2段階で報じられた受注先には非上場の会社が多く、上場企業が勝ち残るとは限らない。
株価：期待がいったん剥がれている
2026年11月6日の終値は、約半年前と比べてレッドキャットが−64%、オンダスが−43%、クレイトスが−38%、エアロバイロンメントが−32%と、専業ほど大きく下げている。予算の増加と株価は同じ速さでは動かない。
決算の読み方：買収と非現金の項目に注意
増収率が高い会社の多くは、買収で売上を積み上げている。同じ事業どうしの伸び（有機成長）と、現金の動きを伴わない損益を分けて読みたい。
まとめ
防衛テック・ドローンの関連銘柄を決算資料で見直してみると、予算の流れは非常に強い一方、上場企業の売上になる場所は、話題の小型機よりも対ドローン・部品・エンジンのほうが見えやすいと感じました。
規模と事業の広さではエアロバイロンメントとクレイトス、対ドローンでは L3ハリスとオンダス、部品ではアンユージュアル・マシーンズと、それぞれ見るべき数字が違います。
2027年度の予算が議会でどう決まるか、Drone Dominance の次の受注先がどこになるかが、当面の確かめどころです。
この記事は、決算が出るたびに数字を見直していきます。
